原子力災害対応雇用支援事業

府省庁: 復興庁

事業番号: 0067

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2016年〜2021年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 交付

事業の目的

長引く 原子力災害の影響により、依然として多くの被災者が避難する状況が続いており、平成28年度以降、避難指示区域の解除等を契機に、県外避難者や長期の非就労状態にあった方が労働市場に流入することが予想される。こうした方々の雇用が安定するまでの準備期間に限り、次の雇用までの間一時的に雇用の場を確保するとともに、人材育成を実施し、安定的な再就職につなげることで生活の安定を図ることを目的とする。

事業概要

福島県に造成している基金を積み増す等により、「原子力災害対応雇用支援事業」を創設。
福島県内の自治体は、国又は県から事業に要する経費の交付を受け、一定の要件を満たす事業を民間企業等に委託する。 事業実施期間:令和2年度末まで(令和2年度末までに開始した事業は令和3年度末まで) 実施地域:福島県全域 福島県被災求職者:①福島県に所在する事業所に雇用されていた者 ②福島県に居住していた者 のいずれかに該当し、              かつ過去1年間に福島県内で原子力災害対応雇用支援事業以外の仕事に就いていない者

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,871-1420001,7291,608
2018-1,549-2590001,2901,148
2019-1,00100001,001836
2020-6640000664-
20210-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-5000500100015002000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和3年度末までに1,824人の雇用を創出する。

雇用創出数(達成度は平成28年度からの累積(1,667人)に対する割合) (目標:2021年度に1824 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人488 人
2018- 人218 人
2019- 人202 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業数

年度当初見込み活動実績
201770 件70 件
201848 件42 件
201937 件35 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019福島県基金の造成、原子力災害対応雇用支援事業の委託、市町村が実施する原子力災害対応雇用支援事業に対する補助696
2019福島県商工会連合会県又は市町村からの委託を受けた事業の実施304
2019株式会社ビズネット県又は市町村からの委託を受けた事業の実施105
2019会津若松市原子力災害対応雇用支援事業の委託(地方自治法第232の2条に基づく補助)67
2019有限会社スパイス企画県又は市町村からの委託を受けた事業の実施54
2019株式会社ワールドネクスト県又は市町村からの委託を受けた事業の実施49
2019株式会社ワールドネクスト県又は市町村からの委託を受けた事業の実施46
2019楢葉町原子力災害対応雇用支援事業の委託(地方自治法第232の3条に基づく補助)25
2019株式会社プロテック県又は市町村からの委託を受けた事業の実施24
2019国見町原子力災害対応雇用支援事業の委託24
2019株式会社エフエム福島県又は市町村からの委託を受けた事業の実施23
2019特定非営利活動法人会津地域連携センター県又は市町村からの委託を受けた事業の実施21
2019矢祭町原子力災害対応雇用支援事業の委託21
2019株式会社ワールドネクスト県又は市町村からの委託を受けた事業の実施20
2019いわき市原子力災害対応雇用支援事業の委託(地方自治法第232の4条に基づく補助)16
2019株式会社JTB県又は市町村からの委託を受けた事業の実施15
2019三島町原子力災害対応雇用支援事業の委託13
2019会津美里町原子力災害対応雇用支援事業の委託13
2019猪苗代町原子力災害対応雇用支援事業の委託12
2019棚倉町原子力災害対応雇用支援事業の委託9
2019新地町原子力災害対応雇用支援事業の委託9
2019南相馬市原子力災害対応雇用支援事業の委託(地方自治法第232の5条に基づく補助)9
2019喜多方市原子力災害対応雇用支援事業の委託8
2019玉川村原子力災害対応雇用支援事業の委託8
2019只見町原子力災害対応雇用支援事業の委託7
2019田村市原子力災害対応雇用支援事業の委託(地方自治法第232の6条に基づく補助)4
2019二本松市原子力災害対応雇用支援事業の委託(地方自治法第232の7条に基づく補助)3

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