福島県商工会連合会
※2015〜2019年度
| 件数 | 27 |
|---|---|
| 総支出額（百万円） | 2,932 |
| 府省庁 | 事業名 | 年度 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 復興庁 | 事業復興型雇用創出事業の拡充 | 2015 | 都道府県又は区市町村からの委託を受けた事業の実施 | 421 |
| 復興庁 | 原子力災害対応雇用支援事業 | 2017 | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 411 |
| 復興庁 | 原子力災害対応雇用支援事業 | 2016 | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 377 |
| 復興庁 | 原子力災害対応雇用支援事業 | 2018 | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 342 |
| 復興庁 | 原子力災害対応雇用支援事業 | 2020 | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 307 |
| 復興庁 | 原子力災害対応雇用支援事業 | 2019 | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 304 |
| 経済産業省 | 小規模事業支援パッケージ事業 | 2015 | 日本橋ふくしま館MIDETTE開設 | 100 |
| 復興庁 | 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 | 2019 | 商工会議所、商工会の広域的な連携強化、セミナー開催等を実施。 | 74 |
| 経済産業省 | 小規模事業者販路開拓支援事業及び小規模事業者広域型販路開拓支援パッケージ事業（旧：小規模事業者支援パッケージ事業） | 2016 | アンテナショップの設置による販路開拓支援 | 72 |
| 復興庁 | 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 | 2020 | 商工会議所、商工会の広域的な連携強化、セミナー開催等を実施。 | 72 |
| 復興庁 | 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 | 2018 | 商工会議所、商工会の広域的な連携強化、セミナー開催等を実施。 | 70 |
| 復興庁 | 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 | 2017 | 連合会が官民合同チームとも協力しつつ、各商工会・会議所の広域的な連携強化を図ると同時に、事業者に対する経営指導や、経営再建を促進するセミナーを開催。 | 70 |
| 復興庁 | 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 | 2016 | 連合会が官民合同チームや各商工会と広域的に連携し、商工会会員等を対象に、事業者の復興事業に係る支援や事業再建等を促進するセミナー開催等を実施。 | 59 |
| 経済産業省 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業（令和2年度二次補正） | 2020 | 経営相談体制強化事業 | 46 |
| 経済産業省 | 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） | 2019 | 講習会の開催、相談窓口の設置 | 36 |
| 復興庁 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 | 2015 | 支援センター運営委託 | 33 |
| 復興庁 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 | 2017 | 仙)平成29年度支援ｾﾝﾀｰ福島4分室業務委託費 | 31 |
| 復興庁 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 | 2016 | 支援センター運営委託 | 30 |
| 経済産業省 | 小規模事業支援パッケージ事業 | 2015 | 福島美味セレクトフェア | 25 |
| 復興庁 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 | 2018 | 支援ｾﾝﾀｰ福島4分室運営業務委託 | 25 |
| 経済産業省 | 小規模事業対策推進事業 | 2020 | 相談窓口業務等 | 13 |
| 経済産業省 | 被災小規模事業者再建事業（持続化補助金） | 2020 | 被災小規模事業再建事業の執行及び管理 | 6 |
| 農林水産省 | 国産農林水産物・食品への理解増進事業 | 2016 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 5 |
| 経済産業省 | 被災小規模事業者再建事業（持続化補助金） | 2019 | 被災小規模事業者再建事業の執行及び管理 | 1 |
| 経済産業省 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 | 2017 | 加入促進手数料等 | 1 |
| 経済産業省 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 | 2016 | 加入促進手数料等 | 1 |
| 経済産業省 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業（令和2年度二次補正） | 2020 | 経営相談体制強化事業 | 0 |
