東北マリンサイエンス拠点の形成
府省庁: 復興庁
事業番号: 0054
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2013年〜2020年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
大学、研究機関、民間企業等による東日本大震災からの復興支援のためのネットワークとして「東北マリンサイエンス拠点」を構築し、海洋生態系の調査研究及び新たな産業の創成につながる技術開発を実施することで、漁場の回復や持続的・効果的な漁業・水産加工業に資する情報・技術等を地元に提供し、海洋資源の管理・保全及び持続的利用に基づいた東北太平洋側沿岸地域の水産業の復興を目指す。
事業概要
東日本大震災の津波・地震による多量のガレキの堆積や藻場の喪失、岩礁への砂泥の堆積により、東北沖では沿岸域の漁場を含め海洋生態系が激変した。大学等に蓄積された科学的知見を有効活用しつつ、全く初めての海洋環境で漁場を回復させ、漁業及び水産業の復興に資するため、大学等による復興支援のためのネットワークとして「東北マリンサイエンス拠点」を構築し、東北沖の海洋生態系の調査研究及び新たな産業の創成につながる技術開発を実施。（補助率：定額）
※平成24年度までは文部科学省において計上、平成25年度以降は予算計上所管の変更に伴い復興庁一括計上事業として実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 707 | 0 | 0 | 0 | 0 | 707 | 706 |
| 2018 | - | 645 | 0 | 0 | 0 | 0 | 645 | 644 |
| 2019 | - | 580 | 0 | 0 | 0 | 0 | 580 | 579 |
| 2020 | - | 539 | 0 | 0 | 0 | 0 | 539 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
地震・津波が東北沿岸域の海洋生態系に与えた影響と変化のメカニズム等についての調査結果を周知し、復興に向けた活用を促すための講演活動等の実施回数により定量的な評価を行う
漁業関係者、自治体等に対する説明会、講演活動等の実施回数 （目標：2020年度に30 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | 23 回 |
| 2018 | - 回 | 26 回 |
| 2019 | - 回 | 29 回 |
本事業の成果として解明、周知された情報が漁業関係団体、自治体等の復興に向けた活動、計画策定等に利用された事例数（漁業者が主体となって行われた調査の件数も含む）により定量的な評価を行う
調査結果の利活用事例数 （目標：2020年度に20 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 19 件 |
| 2018 | - 件 | 20 件 |
| 2019 | - 件 | 20 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「東北マリンサイエンス拠点形成事業」による海洋生態系調査に関する掲載論文数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 58 本 | 72 本 |
| 2018 | 72 本 | 74 本 |
| 2019 | 74 本 | 74 本 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 沖合海底生態系の変動メカニズムの解明及び東北マリンサイエンス拠点データ共有・公開機能の整備運用 | 245 |
| 2019 | 国立大学法人東北大学 | 漁場環境の変化プロセスの解明 | 178 |
| 2019 | 国立大学法人東京大学 | 海洋生態系変動メカニズムの解明 | 156 |
| 2019 | 学校法人東海大学 | 漁場における瓦礫マッピングと分布プロセスの解明 | 18 |
| 2019 | 国立大学法人東京海洋大学 | 成果の国内外への広報活動と人材育成支援 | 14 |
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