公的賃貸住宅の管理等
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0001
担当部局: 住宅局 住宅総合整備課
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
公的賃貸住宅に係る家賃の減額についてその経費の一部を補助し地方公共団体の負担する当該経費に関する地域間の不均衡を調整すること等により、低額所得者等の居住の安定確保を図ることを目的とする。
事業概要
平成17年度以前に国及び地方公共団体からの支援を前提に公共団体の認定を受けて供給された施策住宅等に対する支援を維持するために必要な家賃低減等を実施するとともに、公営住宅整備事業をはじめとする住宅建設事業の効率的かつ効果的な推進のための調査を実施。(補助率:1/2、等)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 10,229 | 2,775 | 2,099 | -3,254 | 0 | 11,849 | 11,125 |
2018 | - | 10,622 | 1,355 | 3,254 | -219 | 305 | 15,317 | 13,822 |
2019 | - | 10,719 | 1,459 | 219 | -553 | 0 | 11,844 | 11,541 |
2020 | - | 11,524 | 0 | 553 | 0 | 0 | 12,077 | - |
2021 | 12,115 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
最低居住面積水準未満世帯の早期解消を目指す。
最低居住面積水準未満率 (H25:4.2%) (計算式:最低居住面積水準未満世帯数/主世帯総数) ※本指標は5年に一度の調査で実績を把握しているため、H26-29の実績値は記載不可である。
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | - % |
2018 | - % | 4 % |
2019 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
家賃の低減に係る補助実施戸数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 戸 | 74513 戸 |
2018 | - 戸 | 72912 戸 |
2019 | - 戸 | 73332 戸 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 独立行政法人都市再生機構 | 独立行政法人都市再生機構が供給する賃貸住宅に対する家賃減額 | 5,801 |
2019 | 横浜市 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 413 |
2019 | 福島県 | 住宅施設災害復旧事業費補助 | 368 |
2019 | 朝倉市 | 住宅施設災害復旧事業費補助 | 261 |
2019 | 埼玉県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 住宅施設災害復旧事業費補助 | 259 |
2019 | 兵庫県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 213 |
2019 | 京都市 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 142 |
2019 | 尼崎市 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 136 |
2019 | 神戸市 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 118 |
2019 | 大阪府 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 116 |
2019 | 静岡県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 108 |
2019 | ランドブレイン株式会社 | 2019年空き家所有者実態調査実施関連業務 | 37 |
2019 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 新たな住宅セーフティネット制度の効果的な活用方策に係る検討調査 | 30 |
2019 | 株式会社メディヴァ | 高齢者向け住宅の実態把握等に関する検討業務 | 25 |
2019 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 住宅確保要配慮者の居住に関する実態把握及び継続的な居住支援活動等の手法に関する調査・検討業務 | 25 |
2019 | ランドブレイン株式会社 | 平成30年住生活総合調査集計・分析関連業務 | 24 |
2019 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 民間賃貸住宅における計画修繕等の投資判断を支援するための調査検討業務 | 20 |
2019 | 株式会社アール・アイ・エー | 防災・環境・福祉性能等に優れた住宅・建築物の整備促進に関する調査検討業務 | 20 |
2019 | 株式会社アルテップ | 密集市街地の安全性評価手法及び整備手法に関する検討調査業務 | 20 |
2019 | 株式会社社会空間研究所 | 住宅団地(団地型マンション)等の再生の円滑化等に関する検討調査 | 20 |
2019 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 住生活基本計画の見直しに向けた成果指標等検討業務 | 20 |