公的賃貸住宅の管理等

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0001

担当部局: 住宅局 住宅総合整備課

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

公的賃貸住宅に係る家賃の減額についてその経費の一部を補助し地方公共団体の負担する当該経費に関する地域間の不均衡を調整すること等により、低額所得者等の居住の安定確保を図ることを目的とする。

事業概要

平成17年度以前に国及び地方公共団体からの支援を前提に公共団体の認定を受けて供給された施策住宅等に対する支援を維持するために必要な家賃低減等を実施するとともに、公営住宅整備事業をはじめとする住宅建設事業の効率的かつ効果的な推進のための調査を実施。(補助率:1/2、等)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-10,2292,7752,099-3,254011,84911,125
2018-10,6221,3553,254-21930515,31713,822
2019-10,7191,459219-553011,84411,541
2020-11,52405530012,077-
202112,115-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

最低居住面積水準未満世帯の早期解消を目指す。

最低居住面積水準未満率 (H25:4.2%) (計算式:最低居住面積水準未満世帯数/主世帯総数) ※本指標は5年に一度の調査で実績を把握しているため、H26-29の実績値は記載不可である。

年度当初見込み成果実績
2017- %- %
2018- %4 %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

家賃の低減に係る補助実施戸数

年度当初見込み活動実績
2017- 戸74513 戸
2018- 戸72912 戸
2019- 戸73332 戸

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019独立行政法人都市再生機構独立行政法人都市再生機構が供給する賃貸住宅に対する家賃減額5,801
2019横浜市公的賃貸住宅家賃対策補助413
2019福島県住宅施設災害復旧事業費補助368
2019朝倉市住宅施設災害復旧事業費補助261
2019埼玉県公的賃貸住宅家賃対策補助 住宅施設災害復旧事業費補助259
2019兵庫県公的賃貸住宅家賃対策補助213
2019京都市公的賃貸住宅家賃対策補助142
2019尼崎市公的賃貸住宅家賃対策補助136
2019神戸市公的賃貸住宅家賃対策補助118
2019大阪府公的賃貸住宅家賃対策補助116
2019静岡県公的賃貸住宅家賃対策補助108
2019ランドブレイン株式会社2019年空き家所有者実態調査実施関連業務37
2019株式会社市浦ハウジング&プランニング新たな住宅セーフティネット制度の効果的な活用方策に係る検討調査30
2019株式会社メディヴァ高齢者向け住宅の実態把握等に関する検討業務25
2019株式会社市浦ハウジング&プランニング住宅確保要配慮者の居住に関する実態把握及び継続的な居住支援活動等の手法に関する調査・検討業務25
2019ランドブレイン株式会社平成30年住生活総合調査集計・分析関連業務24
2019三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社民間賃貸住宅における計画修繕等の投資判断を支援するための調査検討業務20
2019株式会社アール・アイ・エー防災・環境・福祉性能等に優れた住宅・建築物の整備促進に関する調査検討業務20
2019株式会社アルテップ密集市街地の安全性評価手法及び整備手法に関する検討調査業務20
2019株式会社社会空間研究所住宅団地(団地型マンション)等の再生の円滑化等に関する検討調査20
2019株式会社市浦ハウジング&プランニング住生活基本計画の見直しに向けた成果指標等検討業務20

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