都市分野の国際展開、国際貢献推進経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0304
担当部局: 都市局 総務課（国際室） 都市計画課（都市計画調査室） 公園緑地・景観課（緑地環境室）
事業期間: 2007年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
我が国の都市の魅力の発信や官民一体となった海外プロジェクト案件発掘、対日理解促進に効果が高い海外の日本庭園の修復事業等を通じ、都市分野の国際展開・国際貢献を推進する。
事業概要
①環境共生型都市開発の海外展開に向けた調査経費等
日本型の都市開発の提案等を通じて、相手国の都市問題の解決を図るとともに、具体の開発案件の形成・発掘を通じて、日本企業による都市分野における海外展開を推進する。
②都市開発海外展開支援事業
海外の都市開発事業への我が国企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、見学会・研修会・セミナー・ワークショップの企画・開催等に要する費用（定額補助）を支援する。事業主体は民間事業者等。
③海外における日本庭園の保全再生方策検討調査
海外の日本庭園での修復に係るモデル事業の実施を通じて、現地の技術者が利用可能な維持管理マニュアルの整備等を行う。
④北京国際園芸博覧会出展調査等
2019年(令和元年度)北京で開催の国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。
⑤ドーハ国際園芸博覧会出展調査等
2021年（令和3年度）ドーハで開催の国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 202 | 0 | 0 | 0 | 0 | 202 | 190 |
| 2018 | - | 233 | 0 | 0 | 0 | 0 | 233 | 232 |
| 2019 | - | 224 | 0 | 0 | -10 | 0 | 214 | 208 |
| 2020 | - | 263 | 0 | 10 | 0 | 0 | 273 | - |
| 2021 | 329 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深掘りの調査事業につながった案件発掘・形成調査（国土交通省実施）の件数を平成30年度までに50件、令和７年度までに55件まで引き上げる。
単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深掘りの調査事業につながった案件発掘・形成調査（国土交通省実施）の件数 （目標：2025年度に55 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 44 件 |
| 2018 | - 件 | 48 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
令和6年度までに単年度の事業検討に留まらず、相手国関係機関等との協力覚書の締結や日本企業による事業参画等、翌年度以降の事業推進につながった地区・地域の数を10件にする。
単年度の事業検討に留まらず、翌年度以降の事業推進につながった地区・地域の数 （目標：2024年度に10 箇所）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 箇所 | - 箇所 |
| 2018 | - 箇所 | - 箇所 |
| 2019 | - 箇所 | - 箇所 |
海外における日本庭園のうち、令和３年度までに修復が完了する日本庭園を約50箇所にする。
海外日本庭園の修復数 （目標：2021年度に50 箇所）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 箇所 | 2 箇所 |
| 2018 | - 箇所 | 7 箇所 |
| 2019 | - 箇所 | 8 箇所 |
北京国際園芸博覧会全入場者数の3％(約48万人)以上が、日本政府屋外出展に来場する。
北京国際園芸博覧会全入場者に対する、日本政府屋外出展への来場者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万人 | - 万人 |
| 2018 | - 万人 | - 万人 |
| 2019 | - 万人 | 107 万人 |
ドーハ国際園芸博覧会全入場者数の3％(約9万人)以上が、日本政府屋外出展に来場する。
ドーハ国際園芸博覧会全入場者に対する、日本政府屋外出展への来場者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万人 | - 万人 |
| 2018 | - 万人 | - 万人 |
| 2019 | - 万人 | - 万人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 17 件 | 17 件 |
| 2018 | 18 件 | 20 件 |
| 2019 | 19 件 | 16 件 |
開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、見学会・研修会・セミナー・ワークショップの企画・開催等を実施した外国の地区又は地域の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 地域 | - 地域 |
| 2018 | - 地域 | - 地域 |
| 2019 | - 地域 | - 地域 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益財団法人都市緑化機構 | 荒廃が進む海外の日本庭園の修復に係るモデル事業を実施し、外国人技術者にも分かりやすい維持管理マニュアルの整備等を通じ、海外における日本庭園の修復体制の構築を図る。 | 41 |
| 2019 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 都市開発におけるアジア各都市の課題を抽出した上で、それに向けて各都市がどのような取組を行っているかを調査する。 | 19 |
| 2019 | 株式会社日建設計総合研究所 | 我が国がこれまで進めてきた駅周辺整備に代表される都市交通と一体となった総合的な都市開発を、都市化が進展し、新規に鉄道路線の整備が進められているインド等の新興国において展開することを目的に、駅周辺整備に関する国内外の事例について情報整理を行い、先方政府関係者等の理解を深めることを目的とした現地セミナー等を開催する。 | 17 |
| 2019 | 高蔵寺スマートシティ推進検討会 | 春日井市（高蔵寺ニュータウン）を対象としたスマートシティに関する実証調査結果および地区全体のスマートシティに関する取組内容を題材とした海外展開用の広報素材を作成する。 | 15 |
| 2019 | 日本工営株式会社 | 都市交通システムの導入可能性がある新興国における情報収集や都市交通分野における情報整理を行い、本邦技術の導入に向けた海外展開戦略を検討する。 | 15 |
| 2019 | 大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアム | 千代田区（大手町・丸の内・有楽町エリア）を対象としたスマートシティに関する実証調査結果および地区全体のスマートシティに関する取組内容を題材とした海外展開用の広報素材を作成する。 | 13 |
| 2019 | 鹿島建設株式会社 | 経済成長が著しく、長期的な人口ボーナスが見込まれる南アジア地域（南アジア諸国連合の加盟国（アフガニスタン、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ））を対象とした、日本の技術・ノウハウを活かした都市開発として我が国の民間企業が実施する可能性のある具体的な案件に関し、民間企業による投資可能性の判断に資する情報の収集、調査等を行う。 | 13 |
| 2019 | 株式会社ＵＲリンケージ | カンボジア・プノンペンにおける都市開発事業の実現可能性を検討し、カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム加盟企業と連携しながら、プラットフォームのパイロットプロジェクトとなる事業の構想・計画等を作成する。 | 13 |
| 2019 | 日本工営株式会社 | ミャンマーの都市開発分野の法律制定・制度構築および運用体制の整備に関する支援について、都市地域開発計画法案の運用に向けたフォローアップ及び都市開発における事業手法の検討を行い、ミャンマー側関係者への助言等を実施する。 | 10 |
| 2019 | 株式会社フジタ | 経済成長が著しく、長期的な人口ボーナスが見込まれる東南アジア地域（東南アジア諸国連合の加盟国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス））を対象とした、日本の技術・ノウハウを活かした都市開発として我が国の民間企業が実施する可能性のある具体的な案件に関し、民間企業による投資可能性の判断に資する情報の収集、調査等を行う。 | 10 |
| 2019 | 公益財団法人都市緑化機構 | 平成３１年４月から北京で開催の国際園芸博覧会への政府出展について、我が国の造園・緑化技術の情報発信、出展効果の把握等を実施する。 | 10 |
| 2019 | 松山スマートシティ推進コンソーシアム | 松山市（中心市街地西部）を対象としたスマートシティに関する実証調査結果および地区全体のスマートシティに関する取組内容を題材とした海外展開用の広報素材を作成する。 | 9 |
| 2019 | スマートけいはんなプロジェクト | けいはんな学研都市を対象としたスマートシティに関する実証調査結果および地区全体のスマートシティに関する取組内容を題材とした海外展開用の広報素材を作成する。 | 7 |
| 2019 | 株式会社ＵＲリンケージ | 近年は自治体が、地元企業との関係を背景に、新興国自治体と協定等を結び、地元企業による海外展開を支援する事例が見られる。このような取組みを支援するため、国内外自治体間の効果的な連携方策を検討しつつ、今後の我が国自治体と新興国自治体との関係構築につなげる。 | 6 |
| 2019 | 株式会社オーエムシー | 令和元年１０月に中国・深圳（シンセン）市にて開催された「日中二国間会議」等への参加に当たり、円滑な実施のために必要となる準備・運営等を行う。 | 3 |
| 2019 | 株式会社ＳＥＬＣ | 令和元年１１月にフランス・パリ市にて「第６回都市政策に係る日仏交流会議」を開催するにあたって、会議を円滑に実施するために必要となる会議準備・運営等を行う。 | 2 |
| 2019 | 株式会社ホンヤク社 | 都市関係施策資料翻訳業務等 | 1 |
| 2019 | 株式会社オーエムシー | 「地域に根差した政策と高齢化社会」ワークショップ運営等業務 | 1 |
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