官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0309
担当部局: 総合政策局 社会資本整備政策課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
社会資本の老朽化や人口減少など社会資本を取り巻く環境の変化に対応し、社会資本の整備・維持管理・更新に係る公的負担の抑制を図るとともに、新たなビジネス機会の創出による地域経済の活性化を実現するため、PPP/PFIの案件形成を図る。
事業概要
PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、
・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること
・産官学金で構成される地域プラットフォームを形成し、官民対話を促進すること
により、PPP/PFIの案件形成を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2014 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2016 | - | 598 | 0 | 0 | 0 | 0 | 598 | 593 |
| 2017 | 45 | 591 | 0 | 0 | 0 | 0 | 591 | 574 |
| 2018 | 50 | 579 | 0 | 0 | 0 | 0 | 579 | 545 |
| 2019 | 43 | 580 | 0 | 0 | 0 | 0 | 580 | - |
| 2020 | 674 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
PPP/PFIの事業規模について、政府全体で平成25年度から平成34年度までの10年間で21兆円の達成を目指す。
PPP/PFIの事業規模 （目標：2022年度に21 事業規模（兆円） ※累計）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 事業規模（兆円） ※累計 | 11.5 事業規模（兆円） ※累計 |
| 2017 | - 事業規模（兆円） ※累計 | 13.8 事業規模（兆円） ※累計 |
| 2018 | - 事業規模（兆円） ※累計 | - 事業規模（兆円） ※累計 |
先導的官民連携支援事業の支援対象事業の50%が調査検討終了から3年以内にPPP/PFIとして事業化することを目指す。
支援事業が調査終了後、1年後に1/6、2年後に1/3、3年後に1/2の割合で事業化することを目標値とする。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 29 件 |
| 2017 | - 件 | 28 件 |
| 2018 | - 件 | 28 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
案件形成支援等を行う官民連携事業等の数 （直轄調査：成果物の個数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 13 件 | 12 件 |
| 2017 | 10 件 | 11 件 |
| 2018 | 9 件 | 8 件 |
案件形成支援等を行う官民連携事業等の数 （補助：地区、団体数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 18 件 | 24 件 |
| 2017 | 25 件 | 25 件 |
| 2018 | 26 件 | 27 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 | 地方における建設施工現場の生産性向上を図るため、モデル工事にICT専門家を派遣し、好事例を創出することでi-Constructionの普及展開を行うものである。 | 47 |
| 2018 | 有限責任監査法人トーマツ | 関東、北陸エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支援等業務 | 38 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 北海道、東北エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支援等業務 | 37 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 中部、近畿エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支援等業務 | 37 |
| 2018 | みずほ総合研究所株式会社 | 中国、四国、九州・沖縄エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支援等業務 | 37 |
| 2018 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 | 地方における建設施工現場の生産性向上を図るため、モデル工事にICT専門家を派遣し、好事例を創出することでi-Constructionの普及展開を行うものである。 | 35 |
| 2018 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 | 地方における建設施工現場の生産性向上を図るため、モデル工事にICT専門家を派遣し、好事例を創出することでi-Constructionの普及展開を行うものである。 | 30 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 官民連携モデル形成支援等業務 | 23 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 官民連携事業の推進のための自治体プラットフォーム形成支援等業務（その１） | 22 |
| 2018 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 官民連携事業の推進のための自治体プラットフォーム形成支援等業務（その２） | 18 |
| 2018 | 宇部市 | 西部処理区コンセッション推進に向けた情報整備調査 | 17 |
| 2018 | 富山市 | 地域資金循環型官民連携ＰＲＥファンドに係る情報整備調査 | 15 |
| 2018 | 須崎市 | 須崎市公共下水道施設等運営事業情報整備支援検討調査 | 15 |
| 2018 | 横須賀市 | 長井地区交流拠点機能拡充に関する官民連携可能性調査 | 15 |
| 2018 | 松江市 | 公的不動産を核とした交通結節拠点の創出に関する事業手法調査 | 15 |
| 2018 | 宮城県 | 流域下水道デューデリジェンス調査業務委託 | 15 |
| 2018 | 対馬市 | 比田勝港国際ターミナルＰＦＩ事業導入のための調査 | 14 |
| 2018 | 株式会社日本総合研究所 | 地方公共団体における属性別・地域別のPPP/PFI実施状況に関する調査業務 | 14 |
| 2018 | 鎌倉市 | 歴史的建造物等のPRE活用を核とした『公共的収益事業』に関する事業手法調査 | 13 |
| 2018 | 呉市 | 呉駅周辺地域総合開発に向けた官民連携導入調査 | 13 |
| 2018 | 大阪市 | 港湾施設（上屋）のリノベーションに関する官民連携事業調査 | 13 |
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