通信機器購入費（陸自）

2020

宇宙開発利用科学技術・イノベーション国土強靱化施策

府省庁: 防衛省

事業番号: 0060

担当部局: 防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官（情報・武器・車両）

事業期間: 1954年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　陸上自衛隊における指揮・通信の骨幹である駐屯地及び駐屯地間を結ぶ通信系を構成し、活動基盤である駐屯地内で使用する業務用電算機及び音声通信機器等を購入して、不測事態発生時の迅速な情報収集や広域にわたる情報共有の基盤を構成するとともに、各種事態における活動基盤に必要な通信及びネットワークの基盤を構成する。

事業概要

１　駐屯地の通信設備及び駐屯地間を結ぶ通信回線構成機器を整備し、広域かつ大容量の通信を確保する。
２　陸自ヘリ等の航空機を運用するために必要な気象観測器材等の通信機器を購入し、安全な航空機運用に資する。３　情報共有及び平素の業務実施に必要な業務用電算機を整備し、隊務運営に必要な諸計画等の作成や、各種行動時の情報共有基盤を構築する。４　ヘリコプター映像伝送装置を整備し、災害等発生時における迅速な情報収集手段を保持し、方面総監部～市ヶ谷～官邸へリアルタイムの映像配信体制を維持・整備する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	3,462	157	165	-75	0	3,709	3,758
2018	-	3,198	2,919	75	-948	51	5,295	5,231
2019	-	4,311	845	948	-734	0	5,370	5,181
2020	-	4,459	0	734	0	0	5,193	-
2021	5,009	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

駐屯地間を結ぶ通信系、情報基盤、災害時における活動基盤に必要な通信及びネットワークの基盤を確保する。

駐屯地間を結ぶ通信系、情報基盤、災害時における活動基盤に必要な通信及びネットワークの基盤を２４時間確保した日数

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 日	365 日
2018	- 日	365 日
2019	- 日	365 日

活動指標及び活動実績（アウトプット）

通信電子器材の維持整備事業数

年度	当初見込み	活動実績
2017	13 事業数	13 事業数
2018	13 事業数	13 事業数
2019	13 事業数	13 事業数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	住友商事株式会社	収集システム　ＧＲＱ－５９	3,838
2019	リコージャパン株式会社	業務用電子計算機　ＧＰＣ－３６－Ｈ	963
2019	富士通特機システム株式会社	インテリジェントスイッチングハブ　ＧＮＩ-６９	230
2019	ＮＥＣネッツエスアイ株式会社	業務用電子計算機（補給管理機能用）ＧＰＣ－１０４	49
2019	明星電気株式会社	飛行場気象観測装置　ＧＭＬ－１１１－Ｃ	47
2019	株式会社三和日精	襲来警報装置　ＧＰＤ－１２０	15
2019	日本電気株式会社	移動端末秘匿装置	9
2019	理想科学工業株式会社	暗号書印刷・製本装置	6
2019	ＡＮＥＯＳ株式会社	風向風速計　ＧＭＬ－１１３	5
2019	ＪＳＡＴ　ＭＯＢＩＬＥ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ株式会社	車載型衛星通信器材	4
2019	アジア航測株式会社	３次元地理情報処理装置　ＧＰＣ－１６１	3
2019	デンヨー株式会社	発動発電機　ＪＰＵ－Ｕ３３	3
2019	ＮＥＣネットワーク・センサ株式会社	符号変換器　ＪＰＳ－Ｃ１８	2
2019	東京測器株式会社	雨量計　ＧＭＬ－９７－Ｃ	2
2019	株式会社昭電	襲雷警報装置　ＧＰＤ－１２０	2
2019	リコージャパン株式会社	ＡＤＳＬモデム装置　ＧＭＤ－１５	1
2019	東京測器株式会社	自記気圧計　ＧＭＬ－９６－Ｂ	1
2019	株式会社長谷川	自記温湿度計　ＧＭＬ－９５－Ｂ	1

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