訟務事件の適正処理
府省庁: 法務省
事業番号: 0060
担当部局: 訟務局 訟務企画課
事業期間: 1947年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
国の利害に関係のある訴訟の統一的・一元的な処理を適正に行うことにより,法律による行政の実現に寄与することを目的としている。
事業概要
法務省,法務局及び地方法務局において,パソコン,プリンタ,データベース等の合理化機器や法律文献等を整備するなど執務環境を整え,執務資料を作成するなどして,大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について,国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また,第一審の訴訟手続については,2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ,迅速な処理を目指す。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 984 | 0 | 0 | 0 | -111 | 873 | 823 |
2018 | - | 993 | 0 | 0 | 0 | 0 | 993 | 870 |
2019 | - | 961 | 31 | 0 | -31 | 0 | 961 | 792 |
2020 | - | 951 | 0 | 31 | 0 | 0 | 982 | - |
2021 | 1,020 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
裁判の迅速化に関する法律により,国を当事者とする訴訟についても,その第一審手続をなるべく2年以内の期間に終結させるという努力義務が裁判所と当事者に課されており,国も当事者としてこの責務を全うする必要があることから,地方裁判所において言渡しがされた第一審判決のうち,審理期間が2年以内であったものの率について,過去3年間の平均実績値以上とする。
地方裁判所において言渡しがされた第一審判決のうち,審理期間が2年以内であったものの率 審理期間が2年以内の事件数/一審判決数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 85.9 % |
2018 | - % | 83.2 % |
2019 | - % | 80.9 % |
予防司法支援事件の件数について,対前年度比増を目標とする。
予防司法支援事件の件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 3846 件 |
2018 | - 件 | 3486 件 |
2019 | - 件 | 2751 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
裁判の迅速化又は事務処理体制の充実強化を図るために開催した訟務担当者向けの研修,事件打合せ会等の参加者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 7724 人 | 8468 人 |
2018 | 8526 人 | 8361 人 |
2019 | 8255 人 | 8932 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 東京法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 70 |
2019 | 第一法規株式会社 | 判例検索等データベースの利用等 | 57 |
2019 | 福岡法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 42 |
2019 | 株式会社セック | 準備書面データベースシステムの機能開発業務等 | 39 |
2019 | 大阪法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 33 |
2019 | 名古屋法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 28 |
2019 | 仙台法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 27 |
2019 | リコージャパン株式会社 | 複合機購入・保守等 | 25 |
2019 | 株式会社JECC | テレビ会議システム用機器賃貸借等 | 25 |
2019 | 日立キャピタル株式会社 | 準備書面作成支援システム用クライアントパソコン賃貸借等 | 25 |
2019 | 札幌法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 25 |
2019 | リコーリース株式会社 | 準備書面作成支援システム用クライアントパソコン賃貸借等 | 19 |
2019 | 広島法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 19 |
2019 | 西鉄旅行株式会社 | 旅費 | 17 |
2019 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 複写機賃貸借・保守等 | 17 |
2019 | ARENT FOX LLP | 国際紛争に関するアドバイザリー業務委託 | 15 |
2019 | 東日本電信電話株式会社 | 電話料等 | 14 |
2019 | 株式会社エル・アイ・シー | 法律雑誌等データベース利用 | 13 |
2019 | 株式会社アーバン・コネクションズ | 訟務資料等に関する翻訳業務 | 13 |
2019 | 株式会社第一文眞堂 | 事務用什器等の供給 | 12 |
2019 | 株式会社日本旅行 | 旅費 | 11 |
2019 | 職員A | 旅費 | 11 |
2019 | 高松法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 11 |
2019 | 日本郵便株式会社 | 郵便料等 | 10 |
2019 | 東京センチュリー株式会社 | 準備書面データベースシステムの再構築に係る機器等賃貸借 | 9 |
2019 | 那覇地方法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 9 |
2019 | 株式会社大塚商会 | リサイクルPPC用紙購入等 | 8 |
2019 | 新日本法規出版株式会社 | 追録購入等 | 8 |
2019 | 福島地方法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 8 |
2019 | 名鉄観光サービス株式会社 | 旅費 | 7 |
2019 | 株式会社日本旅行 | 旅費 | 7 |
2019 | 東武トップツアーズ株式会社 | 旅費 | 6 |
2019 | ニューワールドツーリスト中国観光株式会社 | 旅費 | 6 |
2019 | 株式会社ぎょうせい | 追録購入等 | 6 |
2019 | 株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ | 旅費 | 5 |
2019 | 株式会社東洋ノーリツ | 事務用消耗品購入等 | 5 |
2019 | 第一法規株式会社 | 追録購入等 | 4 |
2019 | 職員B | 旅費 | 4 |
2019 | 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社 | 複合機賃貸借・保守等 | 3 |
2019 | 株式会社カンポトラベル | 旅費 | 2 |
2019 | 株式会社中央ツーリスト | 旅費 | 1 |
2019 | 職員D | 旅費 | 1 |
2019 | 職員C | 旅費 | 1 |
2019 | 職員E | 旅費 | 1 |
2019 | 九州産交ツーリズム株式会社 | 旅費 | 1 |
2019 | 職員J | 旅費 | 1 |
2019 | 職員F | 旅費 | 1 |
2019 | 職員I | 旅費 | 0 |
2019 | 職員H | 旅費 | 0 |
2019 | 職員G | 旅費 | 0 |