中長期在留者住居地届出等事務の委託

府省庁: 法務省

事業番号: 0062

担当部局: 出入国在留管理庁 総務課

事業期間: 2012年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

法務大臣が在留管理に必要な情報を一元的・継続的に把握する在留管理制度において,市町村の長が行うこととなる中長期在留者等の住居地届出受理等の事務を適正・円滑に遂行し,もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。

事業概要

在留管理制度においては,法務大臣が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ,中長期在留者等の外国人の住居地情報については,市町村の長が外国人からの届出を受理し,法務大臣に通知したり,在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は,在留管理制度の根幹をなすものであり,届出義務不履行に対しては,不利益処分や罰則が設けられているものであって,市町村の長が行うこれらの事務は極めて重要であり,第1号法定受託事務として,国がその経費の全部を負担すべきものとされている。
※本委託事務は,委託費(補助金適正化法の適用を受けない)として行っているものである。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-8350000835828
2018-1,07800001,0781,072
2019-1,17800001,1781,175
2020-1,36100001,361-
20211,301-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202020210250500750100012501500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

在留外国人の住居地届出等事務取扱件数

年度当初見込み活動実績
20171333619 件1613977 件
20181747558 件1731212 件
20192202239 件1917246 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019大阪市中長期在留者届出等事務46
2019名古屋市中長期在留者届出等事務27
2019横浜市中長期在留者届出等事務21
2019京都市中長期在留者届出等事務18
2019福岡市中長期在留者届出等事務16
2019新宿区中長期在留者届出等事務16
2019神戸市中長期在留者届出等事務15
2019川崎市中長期在留者届出等事務12
2019豊島区中長期在留者届出等事務12
2019江戸川区中長期在留者届出等事務10

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