独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0402
担当部局: 特許庁 総務部 総務課 (独)工業所有権情報・研修館室
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 交付
事業の目的
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の運営費交付金として、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）に関する公報、審査及び審判に関する文献、諸外国の産業財産権情報等その他の産業財産権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員及びその他の産業財産権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、産業財産権の保護及び利用の促進を図る。
事業概要
INPITにおいて、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務を中心に、それに関連する業務として、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口支援等の業務を実施。さらに、政府の知的財産政策の方向性を踏まえ、知的財産関連人材の育成や特許活用の促進等の業務を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 12,140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,140 | 12,140 |
| 2019 | - | 12,229 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,229 | 12,229 |
| 2020 | - | 12,164 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,164 | 12,164 |
| 2021 | - | 11,110 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11,110 | - |
| 2022 | 10,762 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
主務大臣による総合評価（5段階評価、例年8月実施）において、平均である3段階以上の評価をとる。
下記の内容を基に独立行政法人評価委員会（平成26年度以降は主務大臣）が5段階で評価 （1）サービスの質の向上①（産業財産権情報の提供） （2）サービスの質の向上②（知的財産の権利取得・活用の支援） （3）サービスの質の向上③（知的財産関連人材の育成） （4）業務運営の効率化 （5）財務内容の改善
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 5～1 | 3 5～1 |
| 2019 | - 5～1 | 3 5～1 |
| 2020 | - 5～1 | 3 5～1 |
J-PlatPat の検索回数について、第五期中期目標期間中毎年度、１６，６００万回以上を達成する。 ※なお、令和元年度までは、「第四期中期目標期間の最終年度には第三期中期目標期間の平均値の１２０％以上（１２，５００万回）」と設定。
J-PlatPat の検索回数 （目標：2023年度に16600.0 万回/年度）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 万回/年度 | 13834 万回/年度 |
| 2019 | - 万回/年度 | 16400 万回/年度 |
| 2020 | - 万回/年度 | 18345 万回/年度 |
知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数について、第五期中期目標期間中毎年度、１３万５千件以上を達成する。
知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数 （目標：2023年度に135000.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 102551 件 |
| 2019 | - 件 | 107067 件 |
| 2020 | - 件 | 147269 件 |
重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、第五期中期目標期間終了時までに、累計５０社以上を達成する。
重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数 （目標：2023年度に50.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、第五期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計８万者以上が利用）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定める。令和２年度：１８，５００者、令和３年度：１８，６００者、令和４年度：２１，２００者、令和５年度：２１，７００者
ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数 （目標：2023年度に21700.0 者）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 者 | - 者 |
| 2019 | - 者 | - 者 |
| 2020 | - 者 | 233734 者 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
J-PlatPatマニュアル等の配布件数について、第五期中期目標期間中毎年度、４万件以上を達成する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | 40000 件 | 43843 件 |
重点的な支援を行った企業数について、第五期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計２００社以上を支援）を達成すべく、毎年度の指標を以下のとおり定める。令和２年度：６０社、令和３年度：累計１１０社、令和４年度：累計１６０社、令和５年度：累計２００社
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 社 | - 社 |
| 2019 | - 社 | - 社 |
| 2020 | 60 社 | 62 社 |
各窓口及び関係機関との連携件数について、第五期中期目標期間中毎年度、９千件以上を達成する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | 9000 件 | 10571 件 |
ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数について、第五期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５０件以上の教材を作成）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定める。令和２年度：９件、令和３年度：２３件、令和４年度：９件、令和５年度：９件 ※なお、令和元年度までは、「第四期中期目標期間の最終年度の教材コンテツ数を第三期中期目標期間の最終年度の教材コンテンツ数の１．５倍以上（６件）とする。」と設定。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 6 件 | 7 件 |
| 2019 | 6 件 | 15 件 |
| 2020 | 9 件 | 13 件 |
パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校数について、第五期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５５０校以上が応募）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定める。令和２年度：１２８校、令和３年度：１３４校、令和４年度：１４０校、令和５年度：１４８校 ※なお、令和元年度までは、「第四期中期目標期間の最終年度の参加校数を、第三期中期目標期間の最終年度実績値の１２０％以上（１２３校）とする。」と設定。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 118 校 | 157 校 |
| 2019 | 123 校 | 122 校 |
| 2020 | 128 校 | 133 校 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社ＪＥＣＣ | 特許情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽ提供事業 | 1,526 |
| 2020 | 一般社団法人発明推進協会 | 窓口相談支援事業 一式 | 934 |
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 窓口機能強化事業 一式 | 921 |
| 2020 | 一般社団法人発明推進協会 | 知的財産ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ等派遣事業 | 495 |
| 2020 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 米国公開特許明細書(Gｾｸｼｮﾝ)の要約･和訳ﾃﾞｰﾀ作成事業 | 344 |
| 2020 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 米国公開特許明細書(A/Cｾｸｼｮﾝ)の要約･和訳ﾃﾞｰﾀ作成事業 | 312 |
| 2020 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 米国公開特許明細書(Hｾｸｼｮﾝ)の要約･和訳ﾃﾞｰﾀ作成事業 | 310 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ保管ｼｽﾃﾑ設計・開発・運用事業 一式 | 249 |
| 2020 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 米国公開特許明細書(B/D/E/F/Xｾｸｼｮﾝ)の要約･和訳ﾃﾞｰﾀ作成事業 | 245 |
| 2020 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 欧州公開特許明細書(英語･独語･仏語)の要約･和訳ﾃﾞｰﾀ作成事業 | 174 |
| 2020 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 米国特許明細書の要約･和訳ﾃﾞｰﾀ作成事業 | 161 |
| 2020 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | 虎の門三井ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ賃借料等 | 117 |
| 2020 | 一般社団法人発明推進協会 | 中小企業等特許情報分析活用支援委託事業 一式 | 116 |
| 2020 | 日立キャピタル株式会社 | 情報基盤ｼｽﾃﾑにかかるﾃﾞｼﾞﾀﾙ複合機保守料 | 104 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 特許高度検索用PC等一式の賃貸借及び保守業務等 | 73 |
| 2020 | 一般社団法人北海道発明協会 | 知財総合支援窓口運営業務[北海道] | 51 |
| 2020 | 株式会社ＪＥＣＣ | 開放特許情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等提供事業 | 49 |
| 2020 | ベルリッツ・ジャパン株式会社 | 令和2年度ｺｰｽ別語学研修 通学型(英語)等 | 46 |
| 2020 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 知財総合支援窓口運営業務[愛知県] | 46 |
| 2020 | 公益財団法人新産業創造研究機構 | 知財総合支援窓口運営業務[兵庫県] | 46 |
| 2020 | 株式会社サン・フレア | 公開特許公報の要約等の英語翻訳物作成事業 | 23 |
| 2020 | 株式会社イベントアンドコンベンションハウス | 「知財力開発校支援事業」及び「知的財産に関する創造力･実践力･活用力開発事業」の運営支援業務 一式 | 20 |
| 2020 | 株式会社ＪＥＣＣ | ｲﾒｰｼﾞﾏｯﾁﾝｸﾞ技術を利用した画像ﾃﾞｻﾞｲﾝ意匠公報検索支援ﾂｰﾙ運用ｻｰﾋﾞｽ 一式 | 18 |
| 2020 | 株式会社日立製作所 | ｲﾒｰｼﾞﾏｯﾁﾝｸﾞ技術を利用した画像ﾃﾞｻﾞｲﾝ意匠公報検索支援ﾂｰﾙ運用ｻｰﾋﾞｽ 一式 | 17 |
| 2020 | 株式会社テクノカルチャー | 新たなIP･eﾗｰﾆﾝｸﾞの提供事業 | 11 |
| 2020 | ＮＯＶＡホールディングス株式会社 | 令和2年度ｺｰｽ別語学研修 通学型第二外国語ｺｰｽ(仏語)等 | 6 |
| 2020 | 株式会社アルク | 令和2年度ｺｰｽ別語学研修 通信教育型 CD教材等(英語) | 4 |
| 2020 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | 虎の門三井ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞの室内清掃業務 | 3 |
| 2020 | 広友サービス株式会社 | 備品消耗品費 | 2 |
| 2020 | テントセント株式会社 | IP ePlat学習教材動画「AI関連技術に関する特許審査事例について」他7科目の作成 | 2 |
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