国土形成計画等の基礎的・長期的検討
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0392
担当部局: 国土政策局 総合計画課
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国土形成計画（全国計画）及び国土利用計画（全国計画）は、経済・社会等に関する総合的見地から国土の利用・整備・保全を推進するための計画であり、常に社会経済情勢等に即した実効性・即時性を伴った計画である必要がある。このため、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化を把握するとともに、経済社会情勢の変化等を踏まえて、国土政策の新たな課題に関する分析等を行いその結果を計画に反映し、国土政策を推進することを目的とする。
事業概要
我が国の人口、産業その他の社会経済構造の動向を把握・分析する、また、本格的な人口減少社会の到来、異次元の高齢化、巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化のなかで、我が国がこれからも経済成長を続け活力ある豊かな国として発展できるか否かの重要な岐路にさしかかっているという認識のもと策定された新たな国土形成計画（全国計画）等で示された国土政策の新たな課題を踏まえ、具体の分析や国土の形成に資する施策の検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | 117 |
| 2013 | - | 107 | 0 | 0 | 0 | 0 | 107 | 96 |
| 2014 | - | 156 | 0 | 0 | 0 | 0 | 156 | 151 |
| 2015 | - | 152 | 0 | 0 | 0 | 0 | 152 | 135 |
| 2016 | 177 | 136 | 0 | 0 | 0 | 0 | 136 | 129 |
| 2017 | 133 | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 62 |
| 2018 | 90 | 67 | 0 | 0 | 0 | 0 | 67 | 66 |
| 2019 | 61 | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | - |
| 2020 | 66 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国土形成計画に関する基本的かつ中長期的な施策について議論を行う専門委員会等で、本事業による調査を毎年度活用する。（調査完了が年度末となるものについては、次年度以降に活用。）
専門委員会等で活用された調査件数の割合（活用された調査の件数／調査の総件数） （目標：2025年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 100 ％ |
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 9 件数 | 14 件数 |
| 2017 | 6 件数 | 11 件数 |
| 2018 | 7 件数 | 7 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 平成28年度 地域の活性化に資するスーパー・メガリージョンの形成に関する検討調査 | 25 |
| 2016 | 株式会社日本総合研究所 | 平成28年度 イノベーション創出と連動する都市構造及び重層的な地域間・都市間連携のあり方等検討調査 | 21 |
| 2015 | 一般財団法人日本地域開発センター | 平成27年度地域戦略立案支援のための分析等検討業務 | 17 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 平成２９年度高速交通基盤を活用した生産性向上の推進方策に関する検討調査 | 16 |
| 2014 | 一般財団法人日本地域開発センター | 広域的地域間共助等を推進するアドバイザーの要件等に関する調査検討業務 | 15 |
| 2016 | 一般財団法人計量計画研究所 | 平成28年度 地域づくり担い手確保のための中小都市と農山漁村が連携する地域構造の分析調査 | 15 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 平成３０年度スーパー・メガリージョン形成による対流促進方策検討調査 | 15 |
| 2018 | 公益財団法人日本生態系協会 | 平成３０年度所有者の所在の把握が難しい土地の利活用・管理に関する検討調査 | 14 |
| 2014 | 三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（株） | 平成２６年度 人口減少下における長期的な国土管理方策の検討調査 | 13 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 平成27年度スーパー・メガリージョンの形成による社会の変化に関する検討調査 | 13 |
| 2016 | 公益財団法人日本生態系協会 | 平成28年度 所有者の所在の把握が難しい土地の利活用に関する検討調査 | 13 |
| 2014 | 株式会社日本総合研究所 | 平成２６年度 地域の中核となる産業等の集積による若者の流入・定着方策の検討 | 12 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 平成２６年度 国土政策シミュレーションモデルの開発に関する調査 | 12 |
| 2014 | 一般財団法人計量計画研究所 | 平成２６年度 将来の人口分布と都市的な生活拠点の立地等地域構造の集約に関する調査 | 11 |
| 2014 | 一般財団法人計量計画研究所 | 平成２６年度 巨大災害時における交通基盤のリダンダンシー確保に関する検討調査 | 10 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | 平成２６年度 巨大災害に備えた中枢機能維持の広域連携戦略検討調査 | 10 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 平成２６年度 グローバル成長を取り込むための交通基盤のあり方に関する検討調査 | 10 |
| 2014 | みずほ情報総研株式会社 | 平成26年度 新情報革命を取り込む国土形成の検討調査 | 10 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 都市・地域の再編を通じた持続可能な国土基盤ストックマネジメントに係る調査 | 10 |
| 2015 | 国立大学法人政策研究大学院大学 | 平成27年度地域主導による政府・民間の諸機能を活用した地方への人の流れの創出検討調査 | 10 |
| 2015 | 株式会社シンクタンクみらい | 平成27年度国土形成計画策定のための集落状況に関する現状把握調査 | 10 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 平成27年度国土・地域の将来像を踏まえた国土基盤ストックマネジメントの具体化に係る検討調査 | 10 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 平成27年度技術革新を取り組んだインフラの高度利活用の検討調査 | 10 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 平成28年度 対流促進型国土の形成に向けた戦略的な国土基盤整備に係る検討調査 | 10 |
| 2016 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 平成28年度 国土政策シミュレーションモデルの開発に関する調査 | 10 |
| 2016 | 株式会社都市環境研究所 | 平成28年度 市町村の総合的な土地利用に関する計画の策定に係る調査 | 10 |
| 2017 | 株式会社都市環境研究所 | 平成２９年度市町村の国土利用計画の策定及び国土管理の取組に関する調査 | 10 |
| 2018 | 株式会社地域総合計画研究所 | 平成３０年度国土管理の取組及び市町村の国土利用計画の策定等に関する調査 | 10 |
| 2015 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 平成27年度国土政策シミュレーションモデルの開発に関する調査 | 9 |
| 2015 | 公益財団法人日本生態系協会 | 平成27年度地域活性化に資する所有者不明の土地の活用に関する検討調査 | 9 |
| 2015 | 株式会社日本総合研究所 | 平成27年度新たな価値・イノベーションを生み出す「知の創発拠点」形成の検討調査 | 9 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 平成27年度人口減少時代における新たな国土利用管理（国土と自然環境）に関する調査 | 9 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 平成27年度人口減少下における長期的な国土管理方策の検討調査 | 9 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 平成28年度 国土管理における複合的な施策と選択的な国土利用の推進に関する検討調査 | 9 |
| 2016 | 一般財団法人計量計画研究所 | 平成28年度 メッシュ別将来人口分布と施設立地等を踏まえた地域分析に関する調査 | 9 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 平成２９年度今後の成長産業を支える大都市、地域及び都市圏連携のあり方に関する調査 | 8 |
| 2015 | 株式会社日本総合研究所 | 平成27年度地方移住等の実態把握及び今後のあり方に関する調査 | 7 |
| 2017 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 平成２９年度国土政策シミュレーションモデルの開発に関する調査 | 7 |
| 2018 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 平成３０年度国土政策シミュレーションモデルの開発に関する調査 | 7 |
| 2015 | 一般財団法人計量計画研究所 | 平成27年度メッシュ別将来人口動向に関する調査 | 6 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 平成２９年度所有者の所在の把握が難しい土地の利活用に関する検討調査 | 6 |
| 2017 | 一般財団法人計量計画研究所 | 平成２９年度メッシュ別将来人口分布と施設立地等を踏まえた地域分析に関する調査 | 6 |
| 2018 | 株式会社価値総合研究所 | 平成３０年度国土全体の重層的な対流を促進する「稼げる国土」のあり方に関する検討調査 | 6 |
| 2018 | 株式会社福山コンサルタント | 平成３０年度都市と農山漁村等の対流促進に関する調査 | 5 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 平成３０年度メッシュ別将来人口分布と施設立地等を踏まえた地域分析に関する調査 | 5 |
| 2016 | 一般財団法人土地総合研究所 | 平成28年度 国土の利用に関する基礎調査業務 | 3 |
| 2014 | 一般財団法人計量計画研究所 | 平成２６年度首都圏広域地方計画フォローアップ等検討業務 | 2 |
| 2014 | 関東地方整備局 | 首都圏の広域地方計画の実効性を高めるため、計画の進捗状況を把握するとともに、計画推進に当たっての課題とその解決方針に関する検討を行う。 | 2 |
| 2014 | 大日本コンサルタント株式会社 | 平成26年度 四国圏広域地方計画推進検討等業務 | 1 |
| 2014 | 四国地方整備局 | 四国圏の広域地方計画の実効性を高めるため、計画の進捗状況を把握するとともに、計画推進に当たっての課題とその解決方針に関する検討を行う。 | 1 |
| 2017 | 株式会社松本コンサルタント | 土地の状況等に関する実態整理業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社福山コンサルタント | 平成２９年度地方への移住・定住に向けたコネクションハブ機能のあり方に関する調査 | 1 |
| 2017 | 株式会社アクロス | 事例ガイド発送及びアンケート発送業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社福山コンサルタント | 平成２９年度三大都市圏と地方圏の持続可能な関係構築のための調査 | 1 |
| 2014 | 公益社団法人 中国地方総合研究センター | 中国圏広域地方計画推進検討業務 | 0 |
| 2014 | 株式会社福山コンサルタント東北事業部 | H26東北圏広域地方計画フォローアップ業務 | 0 |
| 2014 | 中国地方整備局 | 中国圏の広域地方計画の実効性を高めるため、計画の進捗状況を把握するとともに、計画推進に当たっての課題とその解決方針に関する検討を行う。 | 0 |
| 2014 | 東北地方整備局 | 東北圏の広域地方計画の実効性を高めるため、計画の進捗状況を把握するとともに、計画推進に当たっての課題とその解決方針に関する検討を行う。 | 0 |
| 2014 | 日本工営株式会社 新潟支店 | 平成２６年度 北陸地域における地方重点計画検討業務 | 0 |
| 2014 | 北陸地方整備局 | 北陸圏の広域地方計画の実効性を高めるため、計画の進捗状況を把握するとともに、計画推進に当たっての課題とその解決方針に関する検討を行う。 | 0 |
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