エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0289
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー部・新エネルギー部 政策課国際室
事業期間: 2011年〜2025年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助、交付
事業の目的
3E+S（安定供給、経済性、環境適合、安全性）の実現に資する我が国の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付ける。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指す。これらの取組を通じて、我が国のエネルギー関連産業の普及展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献する。
事業概要
エネルギー需要の増大が見込まれるアジアを中心とした海外諸地域において、省エネルギー・新エネルギーに係る我が国の先進的な技術・システムを相手国の自然条件や規制・制度等に応じ柔軟に設計し、現地における実証を行い有効性や優位性を可視化する。さらに、実証後の普及展開に向け、相手国政府による我が国の先進的な技術・システムの採用・活用を促すために、フォローアップセミナー等の各種普及支援を徹底し、類似の課題に直面する他地域への波及に結び付ける。【補助（1/2, 2/3）、委託】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 13,200 | 0 | 0 | -3,241 | -248 | 9,711 | 9,711 |
| 2019 | - | 14,200 | 0 | 3,241 | -6,586 | -936 | 9,919 | 9,919 |
| 2020 | - | 8,500 | 0 | 6,586 | -5,352 | -3,753 | 5,981 | 5,980 |
| 2021 | - | 7,020 | 0 | 5,352 | 0 | 0 | 12,372 | - |
| 2022 | 7,200 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
実証終了後7年間までの個別テーマのうち、実証技術が海外で複数件以上導入された事業の割合を50%以上の水準にすることを達成する。 なお、中間目標として令和2年度に50%以上の水準にすることを達成する。
実証終了後7年間までの個別テーマのうち、実証技術が海外で複数件以上導入された事業の割合。 （目標：2030年度に50.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 37.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 47.2 ％ |
| 2020 | - ％ | 51.4 ％ |
実証終了後10年間までの個別テーマにおける実証技術に関連する我が国企業の世界での受注額を、予算執行額の3倍程度とする。 なお、中間目標として令和2年度に3倍程度の水準にすることを達成する。
実証終了後10年間までの個別テーマにおける実証技術に関連する我が国企業の世界での受注額の予算執行額に対する比率。 （目標：2030年度に3.0 倍）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 倍 | 6.53 倍 |
| 2019 | - 倍 | 3.24 倍 |
| 2020 | - 倍 | 3.46 倍 |
将来日本のエネルギー政策に裨益することを計画していた技術が、実証終了後7年間に実際に日本で導入された技術を含む事業の割合を20%以上の水準にすることを達成する。 なお、中間目標として令和2年度に20%以上の水準にすることを達成する。
将来日本のエネルギー政策に裨益することを計画していた技術が、実証終了後7年間に実際に日本で導入された技術を含む事業の割合。（指標の母数は、実証当時、日本でまだ普及 しておらず、将来日本に裨益することを計画していた技術の案件数。） （目標：2030年度に20.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
プロジェクト実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 25 件 | 26 件 |
| 2019 | 21 件 | 21 件 |
| 2020 | 14 件 | 14 件 |
参加事業者数（実証フェーズのみ計上、累計値）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 112 件 | 109 件 |
| 2019 | 110 件 | 109 件 |
| 2020 | 109 件 | 109 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 実証業務のマネジメント | 5,980 |
| 2020 | 株式会社日立製作所 | 省エネルギー型海水淡水化システムの実規模での性能実証事業（サウジアラビア王国） | 1,646 |
| 2020 | 株式会社日立製作所 | スロベニア共和国におけるスマートコミュニティ実証事業 | 608 |
| 2020 | 丸紅ユティリティ・サービス株式会社 | ウズベキスタン共和国における分散型中・小型ガスタービン高効率コージェネレーションシステム実証事業 | 590 |
| 2020 | 株式会社日立製作所 | 海水淡水化・水再利用統合システム実証事業（南アフリカ共和国） | 406 |
| 2020 | 豊田通商株式会社 | 圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備・実証事業（インドネシア） | 362 |
| 2020 | 東レ株式会社 | 余剰バガス原料からの省エネ型セルロース糖製造システム実証事業（国名：タイ） | 226 |
| 2020 | PT. HPP Energy Indonesia | 分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究（インドネシア） | 214 |
| 2020 | Nissan North America, Inc. | 米国加州北部都市圏におけるＥＶ行動範囲拡大実証事業 | 191 |
| 2020 | 東京電力ホールディングス株式会社 | 広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実証事業 | 109 |
| 2020 | 株式会社東光高岳 | 風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業（ロシア連邦サハ共和国） | 101 |
| 2020 | 株式会社ピューズ | １０分間充電運行による大型ＥＶバス実証事業（マレーシア） | 97 |
| 2020 | 株式会社日立製作所 | ポーランド共和国におけるスマートグリッド実証事業 | 83 |
| 2020 | 川崎重工業株式会社 | ウズベキスタン共和国における分散型中・小型ガスタービン高効率コージェネレーションシステム実証事業 | 52 |
| 2020 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備・実証事業（インドネシア） | 28 |
| 2020 | 川崎重工業株式会社 | 欧州における水素発電を実現するための水素ガスタービン発電実証研究 | 20 |
| 2020 | 川崎重工業株式会社 | 大出力磁気浮上式ブロワを中核とする省エネルギー技術導入による持続的な下水処理事業確立実証研究（ロシア） | 19 |
| 2020 | Panasonic Corporation of North America | 建物オール電化政策に対応した住宅用フレキシブルエネルギーマネジメントに係る実証事業（米国・加州） | 8 |
| 2020 | 国立大学法人京都大学 | 工業団地の再エネ電源主力化を実現するエネルギーマネジメントシステムを活用したセミマイクログリッドの実証研究（インド） | 1 |
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