海外の経済動向調査等に必要な経費

2020
2019
2018
2017
2016
2015

海外の経済動向調査等に必要な経費

その他

府省庁: 内閣府

事業番号: 0018

担当部局: 政策統括官（経済財政分析担当）参事官（海外担当）

事業期間: 2000年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

・経済財政政策の企画・立案等に資するため、海外経済動向・国際金融情勢に関する迅速かつ的確な情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営のための基礎資料を提供する。また、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供する。

事業概要

・海外経済動向・国際金融情勢にかかる、幅広い情報収集体制を確立し、分析・調査を行い、迅速に大臣、幹部へ報告。
・我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断やマクロ経済政策を中心に分析を行い、「月例経済報告」　　の海外経済部分を作成。　「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後、公表。・海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表。・ＯＥＣＤ各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	35	0	0	0	0	35	34
2013	-	34	0	0	0	0	34	32
2014	-	35	0	0	0	0	35	33
2015	-	36	0	0	0	0	36	33
2016	47	43	0	0	0	0	43	42
2017	41	41	0	0	0	0	41	36
2018	51	41	0	0	0	0	41	37
2019	41	40	0	0	0	0	40	39
2020	48	42	0	0	0	0	42	-
2021	48	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

「世界経済の潮流」関連記事について、半年平均で主要全国紙３紙へ掲載

掲載記事数（成果実績）÷（目標値）＝（達成度）（小数点以下第二位四捨五入）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 紙	3.5 紙
2018	- 紙	2 紙
2019	- 紙	2 紙

「月例経済報告」関連記事について、毎月平均、主要全国紙５紙への記事掲載

掲載記事数（成果実績）÷（目標値）＝（達成度）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 紙	5 紙
2018	- 紙	5 紙
2019	- 紙	5 紙

「世界経済の潮流」のＨＰアクセス件数を対前年度並またはそれ以上とすることを目標とする

アクセス件数（※アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数ではない。）（成果実績）÷（目標値）＝（達成度）（小数点以下第二位四捨五入）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 件	6231 件
2018	- 件	6336 件
2019	- 件	8245 件

活動指標及び活動実績（アウトプット）

「世界経済の潮流」の作成及び公表（年2回）

年度	当初見込み	活動実績
2017	2 回／年	2 回／年
2018	2 回／年	2 回／年
2019	2 回／年	2 回／年

「月例経済報告」海外経済部分の作成及び公表（月1回）

年度	当初見込み	活動実績
2017	12 回／年	12 回／年
2018	12 回／年	12 回／年
2019	12 回／年	12 回／年

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	リフィニティブ・ジャパン株式会社	データストリームの利用	8
2018	リフィニティブ・ジャパン株式会社	データストリームの利用	7
2017	リフィニティブ・ジャパン株式会社	データストリームの利用	7
2014	トムソン・ロイター・マーケッツ（株）	データストリームの利用	7
2016	リフィニティブ・ジャパン株式会社	データストリームの利用	7
2015	リフィニティブ・ジャパン株式会社	データストリームの利用	7
2016	Institute of International Finance	IIFの各種金融指標・レポートの利用	5
2018	国際金融協会(Institute of International Finance)	IIFの各種金融指標・レポートの利用	5
2017	Institute of International Finance	IIFの各種金融指標・レポートの利用	4
2019	国際金融協会(Institute of International Finance)	IIFの各種金融指標・レポートの利用	4
2015	株式会社共同通信デジタル	総合世界経済通信（PREMIER　和文）の受信	4
2016	株式会社共同通信デジタル	総合世界経済通信（PREMIER　和文）の受信	4
2017	株式会社共同通信デジタル	総合世界経済通信（PREMIER　和文）の受信	4
2018	株式会社共同通信デジタル	総合世界経済通信（PREMIER　和文）の受信	4
2019	株式会社共同通信デジタル	総合世界経済通信（PREMIER　和文）の受信	4
2014	（株）共同通信デジタル	総合世界経済通信（ＰＲＥＭＩＥＲ和文）の受信	4
2017	ＩＨＳマークイットグループ日本株式会社	PMIレポート	3
2018	ＩＨＳマークイットグループ日本株式会社	PMIレポート	3
2019	ＩＨＳマークイットグループ日本株式会社	PMIレポート	3
2015	ＩＨＳマークイットグループ日本株式会社	PMIレポート	3
2016	ＩＨＳマークイットグループ日本株式会社	PMIレポート	3
2019	CEIC Data Co.Ltd	中国を中心としたアジア経済データベースの利用	3
2016	CEIC Data Co.Ltd	中国を中心としたアジア経済データベースの利用	3
2016	MACROECONOMIC ADVISERS.LLC	アメリカ経済予測等の利用	3
2017	CEIC Data Co.Ltd	中国を中心としたアジア経済データベースの利用	3
2018	CEIC Data Co.Ltd	中国を中心としたアジア経済データベースの利用	3
2018	マクロエコノミック・アドバイザーズ社	アメリカ経済予測等の利用	3
2019	マクロエコノミック・アドバイザーズ社	アメリカ経済予測等の利用	3
2014	MARKIT ECONOMICS LIMITED	PMIレポート	3
2015	EPFR GLOBAL	EPFRデータベースの購読	3
2015	CEIC Data Co.Ltd	中国を中心としたアジア経済データベースの利用	3
2017	MACROECONOMIC ADVISERS.LLC	アメリカ経済予測等の利用	3
2014	ＣＥＩＣ　Ｄａｔａ　Ｃｏ.，Ｌｔｄ	中国を中心としたアジア経済データベースの利用	3
2015	MACROECONOMIC ADVISERS.LLC	アメリカ経済予測等の利用	3
2019	日経印刷株式会社	世界経済の潮流（2018年 Ⅱ、2019年Ⅰ・Ⅱ）印刷・HTML化	3
2019	Oxford Economics Ltd.	マクロ経済予測の利用	3
2016	レイデンリサーチ株式会社	EIUレポートサービスの利用	2
2018	Oxford Economics Ltd.	マクロ経済予測の利用	2
2014	MACROECONOMIC ADVISERS,LLC	アメリカ経済予測等の利用	2
2016	CEIC-Data Internet Securities Japan（株）	EMISの新興国市場・企業情報サービスの利用	2
2016	Oxford Economic Forecasting	マクロ経済予測等の利用	2
2017	Oxford Economic Forecasting	マクロ経済予測の利用	2
2014	（株）オー･ティー･オー・リサーチコーポレーション	インターファクス通信の情報提供サービス	2
2015	Oxford Economic Forecasting	マクロ経済予測等の利用	2
2014	（株）共同通信デジタル	非定型海外特別情報ニュースの利用	2
2014	Oxford Economic Forecasting	マクロ経済予測等の利用	2
2015	株式会社共同通信デジタル	非定型海外特別情報ニュースの利用	2
2016	株式会社共同通信デジタル	非定型海外特別情報ニュースの利用	2
2017	株式会社共同通信デジタル	非定型海外特別情報ニュースの利用	2
2018	株式会社共同通信デジタル	非定型海外特別情報ニュースの利用	2
2019	株式会社共同通信デジタル	非定型海外特別情報ニュースの利用	2
2015	レイデンリサーチ株式会社	EIUレポートサービスの利用	2
2014	レイデンリサーチ(株)	ＥＩＵレポートサービスの利用	1
2016	Autodata Corporation	米国自動車市場動向データベース	1
2017	レイデンリサーチ株式会社	EIUレポートサービスの利用	1
2019	レイデンリサーチ株式会社	EIUレポートサービスの利用	1
2015	Autodata Corporation	米国自動車市場動向データベース	1
2017	Autodata Corporation	米国自動車市場動向データベース	1
2017	Autodata Corporation	米国自動車市場動向データベース	1
2018	レイデンリサーチ株式会社	EIUレポートサービスの利用	1
2018	Autodata Corporation	米国自動車市場動向データベース	1
2019	Autodata Corporation	米国自動車市場動向データベース	1
2014	Autodata Corporation	米国自動車市場動向データベース	1
2016	日経印刷株式会社	世界経済の潮流（2016年 Ⅱ）印刷・HTML化	1
2017	日経印刷株式会社	世界経済の潮流（2017年 Ⅰ）印刷・HTML化	1
2014	日経印刷㈱	世界経済の潮流（2014年Ⅰ）印刷・HTML化	1
2016	日経印刷株式会社	世界経済の潮流（2016年 Ⅰ）印刷・HTML化	1
2015	日経印刷株式会社	世界経済の潮流（2015年 Ⅱ）印刷・HTML化	1
2015	日経印刷株式会社	世界経済の潮流（2015年 Ⅰ）印刷・HTML化	1
2014	日経印刷㈱	世界経済の潮流（2014年Ⅱ）印刷・HTML化	1
2018	日経印刷株式会社	世界経済の潮流（2018年 Ⅰ）印刷・HTML化	1
2017	日経印刷株式会社	世界経済の潮流（2017年 Ⅱ）印刷・HTML化	1
2017	株式会社ワコー	海外経済データに係る印刷業務	1
2015	株式会社ワコー	海外経済データに係る印刷業務	1
2016	株式会社ワコー	海外経済データに係る印刷業務	1
2018	株式会社ワコー	海外経済データに係る印刷業務	1
2019	株式会社ワコー	海外経済データに係る印刷業務	1
2018	STONE&KANTO, LLC	ストーン＆マッカーシーのレポートサービスの利用	1
2016	STONE&KANTO, LLC	ストーン＆マッカーシーのレポートサービスの利用	0
2014	株式会社ワコー	海外経済データに係る印刷業務	0
2017	STONE&KANTO, LLC	ストーン＆マッカーシーのレポートサービスの利用	0
2015	株式会社ＮＮＡ	ヨーロッパ経済ビジネス情報	0
2016	株式会社エァクレーレン	世界経済の潮流（2016年Ⅰ、Ⅱ）和文英訳作業	0
2018	株式会社ＮＮＡ	ヨーロッパ経済ビジネス情報	0
2019	株式会社ＮＮＡ	ヨーロッパ経済ビジネス情報	0
2014	（株）エヌ・エヌ・エー	ヨーロッパ経済ビジネス情報	0
2016	株式会社ＮＮＡ	ヨーロッパ経済ビジネス情報	0
2017	株式会社ＮＮＡ	ヨーロッパ経済ビジネス情報	0
2016	株式会社ＮＮＡ	アジア経済ビジネス情報	0
2017	株式会社ＮＮＡ	アジア経済ビジネス情報	0
2014	（株）エヌ・エヌ・エー	アジア経済ビジネス情報	0
2015	KSM NEWS & RESEARCH	日刊メディアダイジェストによる情報提供の利用	0
2015	株式会社金融ファクシミリ新聞社	日刊インド経済の利用	0
2015	株式会社ＮＮＡ	アジア経済ビジネス情報	0
2018	KSM NEWS & RESEARCH	日刊メディアダイジェストによる情報提供の利用	0
2018	GLORY CONSULTANCY CHINA	中国出張に係る通訳業務	0
2018	株式会社金融ファクシミリ新聞社	日刊インド経済の利用	0
2018	株式会社ＮＮＡ	アジア経済ビジネス情報	0
2019	KSM NEWS & RESEARCH	日刊メディアダイジェストによる情報提供の利用	0
2019	株式会社金融ファクシミリ新聞社	日刊インド経済の利用	0
2019	株式会社ＮＮＡ	アジア経済ビジネス情報	0
2016	株式会社金融ファクシミリ新聞社	日刊インド経済の利用	0
2017	株式会社金融ファクシミリ新聞社	日刊インド経済の利用	0
2014	（株）金融ファクシミリ新聞社	日刊インド経済の利用	0
2014	KSM NEWS ＆ RESEARCH	日刊ﾒﾃﾞｨｱﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄによる情報提供の利用	0
2016	KSM NEWS & RESEARCH	日刊メディアダイジェストによる情報提供の利用	0
2017	KSM NEWS & RESEARCH	日刊メディアダイジェストによる情報提供の利用	0
2018	株式会社エァクレーレン	世界経済の潮流（2018年Ⅰ、Ⅱ）和文英訳作業	0
2019	株式会社メディア総合研究所	世界経済の潮流（2019年Ⅰ、Ⅱ）和文英訳作業	0
2014	新華経済（株）	毎日中国経済の利用	0
2014	株式会社エァクレーレン	世界経済の潮流（2014年Ⅰ、Ⅱ）和文英訳作業	0
2017	株式会社エァクレーレン	世界経済の潮流（2017年Ⅰ、Ⅱ）和文英訳作業	0
2017	株式会社サイマル・インターナショナル	OECD/EDRCリードスピーチ和文英訳業務	0
2015	株式会社エァクレーレン	世界経済の潮流（2015年Ⅰ、Ⅱ）和文英訳作業	0
2014	（独）日本貿易振興機構	電子版「通商弘報」の利用	0
2014	（株）共同通信デジタル	共同通信端末移設工事	0
2014	（株）今半フーズプラント	会議弁当	0
2016	独立行政法人日本貿易振興機構	電子版「通商弘報」の利用	0
2017	独立行政法人日本貿易振興機構	電子版「通商弘報」の利用	0
2014	小樽かね義金兵衛	会議弁当	0
2017	株式会社ＪＡＬエービーシー	国際携帯電話	0
2014	（株）JALエービーシー	WiFiルータ	0
2015	独立行政法人日本貿易振興機構	電子版「通商弘報」の利用	0
2015	株式会社ＪＡＬエービーシー	国際携帯電話	0
2016	株式会社ＪＡＬエービーシー	国際携帯電話	0
2018	株式会社ＪＡＬエービーシー	国際携帯電話	0
2019	株式会社ジェイ・アンド・ワイ	国際携帯電話	0

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