生物遺伝資源の収集、評価、整理及び提供並びに生物多様性条約に関する法的枠組みの執行支援等を通じて蓄積した技術や知見を活かし、微生物遺伝資源の利用環境を整備し、我が国バイオ産業の中長期的な発展に貢献する。

ユーザーニーズに基づく微生物遺伝資源の提供形態の多様化、及び利用環境整備による微生物遺伝資源の利用件数の前年度増加比

化審法、化管法等の確実な執行支援業務を実施するとともに、得られた技術的知見と情報を活用し、規制の合理化提案や化学物質管理に有用な情報の提供をすることにより、事業者の確実かつ迅速な規制対応及び化学物質管理の改善に貢献し、化学物質による人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国産業の健全な発展に貢献する。

化審法、化管法の届出情報に基づくリスク評価結果をもとに、リスク懸念箇所のある地方自治体・事業者に対して適切な化学物質管理に関する助言を行うことによりリスクを低減する事業所数

令和元年度まで基幹目標として掲げていた「国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模2020年に5,000億円」は達成見込みであるが、蓄電池市場は今後も大きく成長することが見込まれていることから、引き続き、大型蓄電池システムに関する戦略的な国際標準開発及び認証基盤構築の実施並びに試験・評価を通じて、国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模の更なる増大に貢献する。

前年度と同程度の稼働率を維持した上での、企業等による試験・評価件数に対する実用化・認証取得等の割合

消費生活用製品安全法に基づく製品事故の原因究明等により得られた経験・知見を活かして、製品安全行政を支援するとともに、事業者に再発防止を求めること等により、事故の再発・未然防止を図り、重大製品事故の発生を減少させる。

製品起因である重大製品事故のうち、原因の詳細が不明なため再発防止措置を求めることができない事故（焼損が著しいものを除く）の割合の前年度減少比

製品等の信頼性の向上を目的とする、産業標準化法・計量法に基づく登録制度や国際的枠組みに対応した認定制度について、それらの活用実績を増加させることにより、我が国産業の健全な発展と国民生活の安全に貢献する。

産業標準化法等に基づき機構に登録・認定された事業所が発行する標章を付した証明書の発行件数（2年間の移動平均）の前年度増加比 （なお、発行件数には計量法に基づく校正事業者登録制度（JCSS）の登録に係る区分のうち、濃度の区分及び計量法に基づく特定計量証明事業者認定制度（MLAP）は含まない。）

消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の原因究明調査及び特定保守製品等の経年劣化に関する技術上の調査の実施件数 （※重大製品事故の原因究明調査及び特定保守製品等の経年劣化に関する技術上の調査以外にも様々な業務を実施しており、活動指標は一例）

化学物質審査規制法に基づく新規化学物質の事前審査・確認に関する資料作成及び確認件数 （※化学物質審査規制法に基づく新規化学物質の事前審査・確認に関する資料作成及び確認以外にも様々な業務を実施しており、活動指標は一例）

カルタヘナ法に基づく遺伝子組換え生物等の産業上の使用等の申請に関する事前審査件数 （※遺伝子組換え生物等の産業上の使用等の申請に関する事前審査以外にも様々な業務を実施しており、活動指標は一例）

産業標準化法に基づく試験所及び計量法に基づく校正事業者の登録・更新の実施件数 （※産業標準化法に基づく試験所及び計量法に基づく校正事業者の登録・更新の実施以外にも様々な業務を実施しており、活動指標は一例）

大型蓄電池システムに関する試験・評価の実施件数（契約件数） （※大型蓄電池システムに関する試験・評価の実施以外にも様々な業務を実施しており、活動指標は一例）