地域活性化推進経費

2019
2018
2017
2016
2015

高齢社会対策障害者施策少子化社会対策男女共同参画地球温暖化対策ＩＴ戦略地方創生

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0274

担当部局: 都市局都市政策課

事業期間: 2004年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

　都市政策・地域振興の横断的な課題やまちづくりにおける課題等について、対応策を検討すること等により、都市・地域づくりに資する地域活性化を推進する。

事業概要

　都市・地域づくりに資する地域活性化を推進するため、ICTを活用し、場所や時間を有効活用した柔軟な働き方であるテレワークの推進に資する都市整備のあり方について、データの収集や分析等を行い、各課題の対応策等を検討する。
　また、都市をとりまく様々な問題を解決し、都市の魅力・活力を向上させることに資する官民データ利活用の推進に関する調査等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	57	0	0	0	0	57	56
2013	-	26	0	0	0	0	26	25
2014	-	42	0	0	0	0	42	41
2015	-	100	0	0	0	0	100	99
2016	25	50	0	0	0	0	50	50
2017	57	40	0	0	0	0	40	40
2018	50	32	0	0	0	0	32	32
2019	52	70	0	0	0	0	70	-
2020	65	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

平成32年度までに、勤務先にテレワーク制度があり、その制度に基づきテレワークを実施している人(雇用型テレワーカー)の割合の目標値を15.4%とし、平成28年度比で倍増させる。

テレワーク制度に基づく雇用型テレワーカーの割合(勤務先にテレワーク制度があり、その制度に基づきテレワークを実施している人/テレワーク人口実態調査の回答者のうち雇用者) （目標：2020年度に15.4 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	7.7 ％
2017	- ％	9 ％
2018	- ％	10.8 ％

平成31年度までにデータの利活用によるエネルギー利用の効率化など、都市構造の集約化に関する計画を策定した政令指定都市、中核市の自治体数を64以上にする。

データの利活用によるエネルギー利用の効率化など、都市構造の集約化に関する計画を策定した政令指定都市、中核市の自治体数（全105団体）（目標：2019年度に64 自治体数）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 自治体数	- 自治体数
2017	- 自治体数	- 自治体数
2018	- 自治体数	62 自治体数

活動指標及び活動実績（アウトプット）

調査実施件数

年度	当初見込み	活動実績
2016	5 件数	5 件数
2017	3 件数	3 件数
2018	3 件数	3 件数

実績額／調査件数

年度	当初見込み	活動実績
2016	10 百万円	10 百万円
2017	13.333333333333334 百万円	13.3 百万円
2018	10.666666666666666 百万円	10.666666666666666 百万円

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2015	株式会社三菱総合研究所	地方都市及び大都市郊外部において、セキュリティの確保などテレワークを実施する環境の整ったテレワーク展開拠点（テレワークセンター）が成立するための運営条件を検証し、整備推進方策を検討するもの。	40
2017	一般財団法人計量計画研究所	「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」において位置づけられたテレワーク人口等の定量的な把握を行うため、効率的な調査手法によるテレワーク人口調査を実施し、その結果について定量的な分析を行うとともに、テレワーカーのより詳細な実態、意向、課題等を把握するため、テレワーカーの実態調査を実施し、今後のテレワーク普及・推進方策の検討を行うもの。	25
2018	一般財団法人計量計画研究所	「世界最先端デジタル国家創造宣言」において位置づけられたテレワーク人口等の定量的な把握を行うため、効率的な調査手法によるテレワーク人口調査を実施し、その結果について定量的な分析を行うとともに、テレワーカーのより詳細な実態、意向、課題等を把握するため、テレワーカーの実態調査を実施し、今後のテレワーク普及・推進方策の検討を行うもの。	20
2016	一般社団法人日本テレワーク協会	地方都市及び大都市郊外部において、セキュリティの確保などテレワークを実施する環境の整ったテレワーク展開拠点（テレワークセンター）が成立するための運営条件を検証し、整備推進方策を検討するもの。	15
2014	一般財団法人計量計画研究所	効率的な調査手法によるテレワーク人口実態調査を実施し、テレワーク人口やテレワーカーの詳細な生活実態、意向、課題等を把握し、結果を定量的に分析を行う。また、テレワーク推進のツールとして期待されるテレワーク展開拠点（テレワークセンター）に関して、主に女性、若者、高齢者を対象とし、需要及び必要な機能等について把握することにより、テレワークの普及・推進方策等についてとりまとめを行うもの。	11
2015	一般財団法人計量計画研究所	「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」において位置づけられたテレワーク人口等の定量的な把握を行うため、効率的な調査手法によるテレワーク人口調査を実施し、その結果について定量的な分析を行うとともに、テレワーカーのより詳細な実態、意向、課題等を把握するため、テレワーカーの実態調査を実施し、今後のテレワーク普及・推進方策の検討を行うもの。	10
2016	株式会社価値総合研究所	国内外の先進事例・優良事例の収集・分析を行い、優良事例の称揚やシンポジウムの開催を通し、まちづくりへの機運醸成と優良事例の普及促進を図ることで、先進的なまちづくりに取り組む都市の裾野の拡大に繋げることを目的とする。	10
2016	一般財団法人計量計画研究所	「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」において位置づけられたテレワーク人口等の定量的な把握を行うため、効率的な調査手法によるテレワーク人口調査を実施し、その結果について定量的な分析を行うとともに、テレワーカーのより詳細な実態、意向、課題等を把握するため、テレワーカーの実態調査を実施し、今後のテレワーク普及・推進方策の検討を行うもの。	10
2017	一般財団法人都市みらい推進機構	国内外の先進事例・優良事例の収集・分析を行い、優良事例の称揚やシンポジウムの開催を通し、まちづくりへの機運醸成と優良事例の普及促進を図ることで、先進的なまちづくりに取り組む都市の裾野の拡大に繋げることを目的とする。	8
2016	デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社	民間との連携による新たな都市公園の整備・管理の推進のため、公共性を有する民間の広場空間や都市公園の整備・管理における民と官の役割分担、効果的・効率的な管理運営手法等についての調査を行う。	8
2017	一般財団法人計量計画研究所	新たな社会環境の変化と時代の要請に対応し、次世代へ継承する持続可能な都市環境のあり方について検討するため、温暖化防止・低炭素化・新エネルギーの活用、次世代の成育環境向上の観点から調査を行うもの。	7
2018	一般財団法人計量計画研究所	次世代へ継承する持続可能な都市環境の形成に向けた効果的な施策展開のあり方検討を目的に、都市構造集約化によるCO2削減効果について評価手法の構築に向けた検討を行うとともに、国内外の先進的な取組の収集等によりまちづくりが受け止めるべきニーズの把握を行うもの。	7
2016	株式会社建設技術研究所	まちづくりとエネルギー施策の一体的な検討による持続可能な都市環境形成の普及啓発に向け、地域規模でエネルギー効率化を図る取組やノウハウの調査・分析等を行うものである。	7
2018	一般財団法人都市みらい推進機構	国内外の先進事例・優良事例の収集・分析を行い、優良事例の称揚やシンポジウムの開催を通し、まちづくりへの機運醸成と優良事例の普及促進を図ることで、先進的なまちづくりに取り組む都市の裾野の拡大に繋げることを目的とする。	5

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