障害者医療費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0830

担当部局: 社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課

事業期間: 2005年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 負担

事業の目的

自立支援医療受診者の医療費を軽減し、障害者・児の心身の障害を除去・軽減することによって、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

事業概要

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条第1項の規定により、障害者・児の障害を除去・軽減するために指定自立支援医療機関において必要な医療を受けた際、同法第92条第3号及び第93条第1号の規定により都道府県等が支弁した費用に対して法第95条第1項第2号及び第3号により、50/100を国が負担する制度。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-229,541-1,829000227,712223,238
2019-230,060-1,324000228,736227,477
2020-244,611-11,935000232,676229,329
2021-243,3000000243,300-
2022246,763-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-50k050k100k150k200k250k300kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

レセプト件数

年度当初見込み活動実績
201839776243 件37429244 件
201940514383 件39156294 件
202042636733 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020東京都自立支援医療制度の実施主体17,671
2020大阪市自立支援医療制度の実施主体11,153
2020大阪府自立支援医療制度の実施主体7,783
2020札幌市自立支援医療制度の実施主体6,643
2020横浜市自立支援医療制度の実施主体6,600
2020埼玉県自立支援医療制度の実施主体5,131
2020北海道自立支援医療制度の実施主体4,752
2020名古屋市自立支援医療制度の実施主体4,662
2020福岡市自立支援医療制度の実施主体4,207
2020沖縄県自立支援医療制度の実施主体4,205

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