婦人相談所運営費負担金
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0723
担当部局: 子ども家庭局 家庭福祉課
事業期間: 2002年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 負担
事業の目的
「売春防止法」（昭和31年法律第118号）に基く、売春の未然防止と要保護女子等の保護更生を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「DV法」という。）に基づき、配偶者からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。
事業概要
都道府県内における要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援（通訳の雇上、医療費の負担等）、DV被害者等の他都道府県の婦人相談所等への移送等を都道府県が行う場合に要する経費の負担を行う。
・実施主体 ： 都道府県、婦人相談所を設置する指定都市
・補助率 ： 5／10
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 15 |
| 2019 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 15 |
| 2020 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 14 |
| 2021 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | - |
| 2022 | 16 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
保護人員
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1585 人 | 1406 人 |
| 2019 | 1471 人 | 1374 人 |
| 2020 | 1415 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 大阪府 | 要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援等 | 2 |
| 2020 | 東京都 | 要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援等 | 1 |
| 2020 | 千葉県 | 要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援等 | 1 |
| 2020 | 福岡県 | 要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援等 | 1 |
| 2020 | 徳島県 | 要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援等 | 1 |
| 2020 | 神奈川県 | 要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援等 | 1 |
| 2020 | 青森県 | 要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援等 | 1 |
| 2020 | 岐阜県 | 要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援等 | 1 |
| 2020 | 兵庫県 | 要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援等 | 1 |
| 2020 | 愛知県 | 要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援等 | 0 |
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