障害福祉サービス等支援体制整備事業

2021

障害福祉サービス等支援体制整備事業

その他

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0867

担当部局: 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

事業期間: 2018年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

　都道府県等が行う福祉・介護職員処遇改善加算等の取得に係る事業所への助言・指導の取組を支援し、事業所における加算の新規取得や、より上位の区分の加算取得を促進するとともに、平成30年４月に施行された障害福祉サービス等情報公表制度に係る都道府県等の審査体制を確保する取組を支援し、当該制度を円滑に実施することを図る。

事業概要

（１）福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進に係る事業所への助言・指導（補助率：10／10）
社会保険労務士など労務関係の専門的知識を有する者に委託等を行い、当該社会保険労務士などが個別訪問または研修等を実施し、加算の取得等にかかる事業所への助言・指導・各種書類の作成補助等を行う。（２）障害福祉サービス等情報公表制度の施行に係る審査体制の確保（補助率：１／２）審査に必要な非常勤職員を雇用等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	53	0	0	0	0	53	53
2019	-	53	0	0	0	0	53	53
2020	-	53	0	0	0	0	53	49
2021	-	53	0	0	0	0	53	-
2022	116	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算を取得した事業所数が、前年度実績を上回ること。

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 事業所数	82104 事業所数
2019	- 事業所数	89318 事業所数
2020	- 事業所数	93617 事業所数

活動指標及び活動実績（アウトプット）

福祉・介護職員処遇改善加算の取得促進事業の実施予定自治体数

年度	当初見込み	活動実績
2018	43 自治体数	43 自治体数
2019	44 自治体数	44 自治体数
2020	43 自治体数	41 自治体数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	東京都	・福祉介護職員処遇改善加算等の取得に係る事務所への助言・指導	9
2020	神奈川県	・福祉介護職員処遇改善加算等の取得に係る事務所への助言・指導・障害福祉サービス等情報公表制度の施行に係る審査体制の確保	3
2020	横浜市	・福祉介護職員処遇改善加算等の取得に係る事務所への助言・指導・障害福祉サービス等情報公表制度の施行に係る審査体制の確保	3
2020	札幌市	・福祉介護職員処遇改善加算等の取得に係る事務所への助言・指導・障害福祉サービス等情報公表制度の施行に係る審査体制の確保	2
2020	兵庫県	・福祉介護職員処遇改善加算等の取得に係る事務所への助言・指導	2
2020	大分県	・福祉介護職員処遇改善加算等の取得に係る事務所への助言・指導・障害福祉サービス等情報公表制度の施行に係る審査体制の確保	2
2020	福岡県	・福祉介護職員処遇改善加算等の取得に係る事務所への助言・指導	2
2020	長野県	・福祉介護職員処遇改善加算等の取得に係る事務所への助言・指導	2
2020	大阪市	・福祉介護職員処遇改善加算等の取得に係る事務所への助言・指導	2
2020	鹿児島県	・福祉介護職員処遇改善加算等の取得に係る事務所への助言・指導	1

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