新生児聴覚検査体制整備事業

事業番号: 20-0750

担当部局: 子ども家庭局母子保健課

事業期間: 2017年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

聴覚障害は早期に発見され適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる。このため、全ての新生児を対象に新生児聴覚検査が実施され、聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、都道府県における新生児聴覚検査の推進体制を整備する。

新生児聴覚検査に係る普及啓発、手引き書の作成や研修会の実施、行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機関等による協議会の設置等により、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る。（実施主体：都道府県　補助率：国１／２、都道府県１／２）

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	49	0	0	0	0	49	10
2019	-	49	0	0	0	0	49	10
2020	-	436	0	0	0	0	436	141
2021	-	436	0	0	0	0	436	-
2022	349	-	-	-	-	-	-	-

検査実施率

実施率の向上

新生児聴覚検査体制整備事業を実施する都道府県数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	静岡県	新生児聴覚検査体制整備事業	39
2020	埼玉県	新生児聴覚検査体制整備事業	29
2020	福岡県	新生児聴覚検査体制整備事業	29
2020	沖縄県	新生児聴覚検査体制整備事業	9
2020	鳥取県	新生児聴覚検査体制整備事業	9
2020	神奈川県	新生児聴覚検査体制整備事業	7
2020	広島県	新生児聴覚検査体制整備事業	4
2020	岩手県	新生児聴覚検査体制整備事業	4
2020	山口県	新生児聴覚検査体制整備事業	1
2020	千葉県	新生児聴覚検査体制整備事業	1