医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費

2021

医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費

その他

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0364

担当部局: 保険局医療課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

平成31年度より医薬品･医療機器の償還価格設定について費用対効果評価の実施が制度化された。高額な医薬品や医療機器の増加が想定される中で、それらの医療技術の効率性(費用対効果）について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行っていくことが重要である。また評価対象品目の拡充等も求められている中で、その実施体制等の充実を行う必要がある。

事業概要

我が国においては、諸外国と比べて費用対効果評価の導入が遅れたため、費用対効果評価で使用するための疫学データ、費用やQOLデータの蓄積が不十分である。我が国の現状や国民性を反映させた費用対効果評価を実施するためには、それらのデータの収集･蓄積が必要である。また、中医協等に報告するための先行する欧米等の諸外国における費用対効果評価の現状等の調査や、費用対効果評価の専門的知識や技術を有する人材が国立保健医療科学院のみならず、製造販売業者やアカデミア等においても不足していることを鑑みて、費用対効果評価制度の発展に貢献しうる専門人材育成の取り組みを行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	900	0	0	0	0	900	383
2019	-	1,001	0	0	0	0	1,001	603
2020	-	1,267	0	0	0	0	1,267	748
2021	-	1,517	0	0	0	0	1,517	-
2022	1,517	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

分析対象とする品目数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 品目数	10 品目数
2019	- 品目数	10 品目数
2020	- 品目数	10 品目数

実施した調査研究数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 数	5 数
2019	- 数	5 数
2020	- 数	5 数

活動指標及び活動実績（アウトプット）

調査研究数

年度	当初見込み	活動実績
2018	5 件	5 件
2019	5 件	5 件
2020	5 件	5 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	厚生労働省	実施事業のための予算振替	712
2020	公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター	電子的デバイスを用いた無作為化比較試験のＱＯＬ値測定	447
2020	株式会社インテージヘルスケア	医薬品及び医療機器の費用対効果評価のための新規ＱＯＬ尺度の開発業務	162
2020	株式会社インテージヘルスケア	日本語版ＰＲＯＭＩＳの項目・ＱＯＬ質問票開発のための調査業務	127
2020	慶應義塾	費用対効果評価のための人材育成プログラム開発事業委託	101
2020	公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター	電子的デバイスを用いた無作為化比較試験のＱＯＬ値測定	99
2020	株式会社インテージヘルスケア	ＷＥＢパネルを用いた要介護高齢者のＱＯＬ値測定と尺度開発の調査業務	55
2020	学校法人立命館	費用対効果評価における公的分析に係る委託業務	50
2020	クレコンメディカルアセスメント株式会社	要件定義、調査、分析等	45
2020	学校法人聖路加国際大学	費用対効果評価における公的分析に係る委託業務	25
2020	デロイトトーマツコンサルティング合同会社	医薬品及び医療機器等の費用対効果評価の人材育成ビジョンの作成業務	20
2020	デロイトトーマツコンサルティング合同会社	医薬品及び医療機器の費用対効果評価における公的分析に係る事務局業務	17
2020	マンパワーグループ株式会社	費用対効果評価の労働者派遣	9

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