整備新幹線建設推進高度化等事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0250

担当部局: 鉄道局 幹線鉄道課、施設課、技術開発室、 貨物室

事業期間: 1997年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

整備新幹線の未着工区間において、設計施工法等調査、経済設計調査を実施することにより、着工後の新幹線建設の円滑な進捗やコスト縮減などを図る。また、貨物列車走行調査を実施することにより、貨物列車と新幹線の共用走行区間において必要とされる安全確保等の手法の技術的検証を行い、速度向上の実現を目指す。さらに、軌間可変技術調査を実施することにより、新幹線と在来線の直通運転を実現し、整備新幹線の高速化効果を他の地域に均霑する。

事業概要

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。(定額補助)
       ・設計施工法等調査      新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等      を事前に行う。    ・経済設計調査      建設コストの縮減等を図るため、設計施工法等の開発を行う。    ・貨物列車走行調査      貨物列車と新幹線の共用走行区間における速度向上の実現に必要な安全確保等の手法の技術的検証を行う。    ・軌間可変技術調査      新幹線と在来線の直通運転を実現し、整備新幹線の高速化効果を他の地域に均霑するため、フリーゲージトレインの開発を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-7,0203,422161003,5533,553
2013-2,7504547,050007,7657,765
2014-2,3851,4302,489-2,70003,6043,601
2015-2,49702,700-1,38003,8173,211
20165,6612,44501,380-55703,2683,268
20174,7052,6000557-64402,5132,512
20183,1002,5000644-62002,5241,490
20191,9001,5610620002,181-
20201,945-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-5k-2.5k02.5k5k7.5k10kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成27年度に目標値設定を行い、平成34年度に、鉄道整備等により5大都市からの鉄道利用所要時間が新たに3時間以内となる地域の人口数を140万人まで引き上げる。

鉄道整備等により5大都市からの鉄道利用所要時間が新たに3時間以内となる地域の人口数 (目標:2022年度に140 万人)

年度当初見込み成果実績
2016- 万人135 万人
2017- 万人130 万人
2018- 万人95 万人

本事業で実施された土木経済調査のうち、調査終了から5年を経過した時点での実用化率を50%とする。

実用化された調査課題数の割合 計算式: 調査終了後5年以内の調査課題の実用化件数/全件数

年度当初見込み成果実績
2016- %71 %
2017- %86 %
2018- %75 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

本事業で調査を行った件数

年度当初見込み活動実績
201619 件27 件
201732 件34 件
201817 件29 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014(独)鉄道建設・運輸施設整備・整備新幹線等の建設、保有・貸付け等3,601
2016独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構整備新幹線等の建設、保有・貸付け等3,268
2015独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構整備新幹線等の建設、保有・貸付け等3,211
2014九州旅客鉄道(株)軌間可変技術調査2,862
2017独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構整備新幹線等の建設、保有・貸付け等2,512
2015九州旅客鉄道株式会社軌間可変技術調査2,258
2018独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構整備新幹線等の建設、保有・貸付け等1,490
2016九州旅客鉄道株式会社軌間可変技術調査1,216
2017北海道旅客鉄道株式会社貨物列車走行調査648
2018北海道旅客鉄道株式会社貨物列車走行調査616
2016公益財団法人鉄道総合技術研究所軌間可変技術調査等544
2017九州旅客鉄道株式会社軌間可変技術調査493
2016北海道旅客鉄道株式会社貨物列車走行調査402
2015西日本旅客鉄道株式会社軌間可変技術調査361
2017公益財団法人鉄道総合技術研究所軌間可変技術調査302
2016西日本旅客鉄道株式会社軌間可変技術調査291
2014西日本旅客鉄道(株)軌間可変技術調査271
2018九州旅客鉄道株式会社軌間可変技術調査258
2016中央復建コンサルタンツ株式会社設計施工法等調査196
2017日本物理探鑛株式会社設計施工法等調査164
2018パシフィックコンサルタンツ株式会社設計施工法等調査111
2015公益財団法人鉄道総合技術研究所経済設計調査、貨物列車走行調査101
2018株式会社地圏総合コンサルタント設計施工法等調査99
2018株式会社三菱総合研究所経済設計調査98
2017パシフィックコンサルタンツ株式会社設計施工法等調査97
2017中央復建コンサルタンツ株式会社設計施工法等調査86
2016パシフィックコンサルタンツ株式会社設計施工法等調査82
2016株式会社三菱総合研究所経済設計調査73
2017株式会社三菱総合研究所経済設計調査66
2014(一財)運輸政策研究機構経済設計調査61
2015株式会社三菱総合研究所経済設計調査57
2015一般財団法人運輸総合研究所経済設計調査57
2016一般財団法人運輸総合研究所経済設計調査52
2017サンコーコンサルタント株式会社設計施工法等調査52
2014(株)三菱総合研究所経済設計調査46
2018一般財団法人運輸総合研究所経済設計調査46
2018基礎地盤コンサルタンツ株式会社設計施工法等調査46
2018京福コンサルタント株式会社設計施工法等調査46
2017一般財団法人運輸総合研究所経済設計調査41
2018株式会社復建エンジニヤリング設計施工法等調査40
2018中央復建コンサルタンツ株式会社設計施工法等調査39
2014(公財)鉄道総合技術研究所経済設計調査、軌間可変技術調査、貨物列車走行調査36
2015北海道旅客鉄道株式会社貨物列車走行調査35
2016株式会社トーニチコンサルタント経済設計調査31
2017三井共同建設コンサルタント株式会社設計施工法等調査31
2015日本貨物鉄道株式会社貨物列車走行調査20
2016明治コンサルタント株式会社設計施工法等調査17
2014復建調査設計(株)設計施工法等調査16
2015越前屋試錐工業株式会社設計施工法等調査12
2014日本交通技術(株)軌間可変技術調査5
2014北海道旅客鉄道(株)貨物列車走行調査4
2015中央復建コンサルタンツ株式会社設計施工法等調査3

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