整備新幹線建設推進高度化等事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0250
担当部局: 鉄道局 幹線鉄道課、施設課、技術開発室、 貨物室
事業期間: 1997年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
整備新幹線の未着工区間において、設計施工法等調査、経済設計調査を実施することにより、着工後の新幹線建設の円滑な進捗やコスト縮減などを図る。また、貨物列車走行調査を実施することにより、貨物列車と新幹線の共用走行区間において必要とされる安全確保等の手法の技術的検証を行い、速度向上の実現を目指す。さらに、軌間可変技術調査を実施することにより、新幹線と在来線の直通運転を実現し、整備新幹線の高速化効果を他の地域に均霑する。
事業概要
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。(定額補助)
・設計施工法等調査
新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等
を事前に行う。
・経済設計調査
建設コストの縮減等を図るため、設計施工法等の開発を行う。
・貨物列車走行調査
貨物列車と新幹線の共用走行区間における速度向上の実現に必要な安全確保等の手法の技術的検証を行う。
・軌間可変技術調査
新幹線と在来線の直通運転を実現し、整備新幹線の高速化効果を他の地域に均霑するため、フリーゲージトレインの開発を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 7,020 | 3,422 | 161 | 0 | 0 | 3,553 | 3,553 |
2013 | - | 2,750 | 454 | 7,050 | 0 | 0 | 7,765 | 7,765 |
2014 | - | 2,385 | 1,430 | 2,489 | -2,700 | 0 | 3,604 | 3,601 |
2015 | - | 2,497 | 0 | 2,700 | -1,380 | 0 | 3,817 | 3,211 |
2016 | 5,661 | 2,445 | 0 | 1,380 | -557 | 0 | 3,268 | 3,268 |
2017 | 4,705 | 2,600 | 0 | 557 | -644 | 0 | 2,513 | 2,512 |
2018 | 3,100 | 2,500 | 0 | 644 | -620 | 0 | 2,524 | 1,490 |
2019 | 1,900 | 1,561 | 0 | 620 | 0 | 0 | 2,181 | - |
2020 | 1,945 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成27年度に目標値設定を行い、平成34年度に、鉄道整備等により5大都市からの鉄道利用所要時間が新たに3時間以内となる地域の人口数を140万人まで引き上げる。
鉄道整備等により5大都市からの鉄道利用所要時間が新たに3時間以内となる地域の人口数 (目標:2022年度に140 万人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 万人 | 135 万人 |
2017 | - 万人 | 130 万人 |
2018 | - 万人 | 95 万人 |
本事業で実施された土木経済調査のうち、調査終了から5年を経過した時点での実用化率を50%とする。
実用化された調査課題数の割合 計算式: 調査終了後5年以内の調査課題の実用化件数/全件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 71 % |
2017 | - % | 86 % |
2018 | - % | 75 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
本事業で調査を行った件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 19 件 | 27 件 |
2017 | 32 件 | 34 件 |
2018 | 17 件 | 29 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | (独)鉄道建設・運輸施設整備 | ・整備新幹線等の建設、保有・貸付け等 | 3,601 |
2016 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 整備新幹線等の建設、保有・貸付け等 | 3,268 |
2015 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 整備新幹線等の建設、保有・貸付け等 | 3,211 |
2014 | 九州旅客鉄道(株) | 軌間可変技術調査 | 2,862 |
2017 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 整備新幹線等の建設、保有・貸付け等 | 2,512 |
2015 | 九州旅客鉄道株式会社 | 軌間可変技術調査 | 2,258 |
2018 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 整備新幹線等の建設、保有・貸付け等 | 1,490 |
2016 | 九州旅客鉄道株式会社 | 軌間可変技術調査 | 1,216 |
2017 | 北海道旅客鉄道株式会社 | 貨物列車走行調査 | 648 |
2018 | 北海道旅客鉄道株式会社 | 貨物列車走行調査 | 616 |
2016 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 軌間可変技術調査等 | 544 |
2017 | 九州旅客鉄道株式会社 | 軌間可変技術調査 | 493 |
2016 | 北海道旅客鉄道株式会社 | 貨物列車走行調査 | 402 |
2015 | 西日本旅客鉄道株式会社 | 軌間可変技術調査 | 361 |
2017 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 軌間可変技術調査 | 302 |
2016 | 西日本旅客鉄道株式会社 | 軌間可変技術調査 | 291 |
2014 | 西日本旅客鉄道(株) | 軌間可変技術調査 | 271 |
2018 | 九州旅客鉄道株式会社 | 軌間可変技術調査 | 258 |
2016 | 中央復建コンサルタンツ株式会社 | 設計施工法等調査 | 196 |
2017 | 日本物理探鑛株式会社 | 設計施工法等調査 | 164 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 設計施工法等調査 | 111 |
2015 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 経済設計調査、貨物列車走行調査 | 101 |
2018 | 株式会社地圏総合コンサルタント | 設計施工法等調査 | 99 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 経済設計調査 | 98 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 設計施工法等調査 | 97 |
2017 | 中央復建コンサルタンツ株式会社 | 設計施工法等調査 | 86 |
2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 設計施工法等調査 | 82 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 経済設計調査 | 73 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 経済設計調査 | 66 |
2014 | (一財)運輸政策研究機構 | 経済設計調査 | 61 |
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 経済設計調査 | 57 |
2015 | 一般財団法人運輸総合研究所 | 経済設計調査 | 57 |
2016 | 一般財団法人運輸総合研究所 | 経済設計調査 | 52 |
2017 | サンコーコンサルタント株式会社 | 設計施工法等調査 | 52 |
2014 | (株)三菱総合研究所 | 経済設計調査 | 46 |
2018 | 一般財団法人運輸総合研究所 | 経済設計調査 | 46 |
2018 | 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 | 設計施工法等調査 | 46 |
2018 | 京福コンサルタント株式会社 | 設計施工法等調査 | 46 |
2017 | 一般財団法人運輸総合研究所 | 経済設計調査 | 41 |
2018 | 株式会社復建エンジニヤリング | 設計施工法等調査 | 40 |
2018 | 中央復建コンサルタンツ株式会社 | 設計施工法等調査 | 39 |
2014 | (公財)鉄道総合技術研究所 | 経済設計調査、軌間可変技術調査、貨物列車走行調査 | 36 |
2015 | 北海道旅客鉄道株式会社 | 貨物列車走行調査 | 35 |
2016 | 株式会社トーニチコンサルタント | 経済設計調査 | 31 |
2017 | 三井共同建設コンサルタント株式会社 | 設計施工法等調査 | 31 |
2015 | 日本貨物鉄道株式会社 | 貨物列車走行調査 | 20 |
2016 | 明治コンサルタント株式会社 | 設計施工法等調査 | 17 |
2014 | 復建調査設計(株) | 設計施工法等調査 | 16 |
2015 | 越前屋試錐工業株式会社 | 設計施工法等調査 | 12 |
2014 | 日本交通技術(株) | 軌間可変技術調査 | 5 |
2014 | 北海道旅客鉄道(株) | 貨物列車走行調査 | 4 |
2015 | 中央復建コンサルタンツ株式会社 | 設計施工法等調査 | 3 |