生活困窮者自立相談支援事業費等負担金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0771

担当部局: 社会・援護局(社会) 地域福祉課

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 負担

事業の目的

生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を構築することにより生活困窮者の自立の促進、及び被保護者の就労の支援に関する問題について相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うことにより自立の促進を図る。

事業概要

・自立相談支援事業                                                                                                        生活困窮者の自立に向けた継続的な支援、地域ネットワークの強化などの地域づくりを実施
・被保護者就労支援事業 被保護者に対する就労支援や個別求人開拓、職場定着の支援を実施 ・住居確保給付金 離職等により経済的に困窮している者に対し、安定した住居の確保と自立を図るため給付金を支給

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-21,772000021,77217,433
2019-21,772000021,77217,926
2020-22,74710,0570021,89254,69651,474
2021-29,790000029,790-
202229,790-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022010k20k30k40k50k60kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

自立相談支援事業利用者のうち就労・増収した者の割合を前年度比を超えること。

自立相談支援事業利用者のうち就労・増収した者の割合(%) ※{就労者数(うち就労支援対象プラン作成者分)+増収者数(うち就労支援対象プラン作成者分)}/就労支援対象者数 (目標:2021年度にNone %)

年度当初見込み成果実績
2018- %63 %
2019- %61 %
2020- %- %

「就労支援事業による就労・増収者数」の成果実績が、前年度を超えること。

就労支援事業等による就労・増収者数 (目標:2021年度にNone 人)

年度当初見込み成果実績
2018- 人26990 人
2019- 人22925 人
2020- 人- 人

住居確保給付金受給中に常用就職した者の割合を前年度末時点比で増加させる

住居確保給付金受給中に常用就職した者の割合(%) (目標:2021年度にNone %)

年度当初見込み成果実績
2018- %49 %
2019- %49.1 %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

自立相談支援事業相談受付件数

年度当初見込み活動実績
2018229685 件237665 件
2019237665 件248398 件
2020248398 件- 件

住宅確保給付金新規支給決定件数

年度当初見込み活動実績
201813000 件4172 件
201913000 件3972 件
202013000 件- 件

就労支援員数

年度当初見込み活動実績
20182040 人2043 人
20192043 人- 人
2020- 人- 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020大阪市生活困窮者の自立の促進及び被保護者の就労支援2,418
2020横浜市生活困窮者の自立の促進及び被保護者の就労支援2,088
2020世田谷区生活困窮者の自立の促進及び被保護者の就労支援1,772
2020川崎市生活困窮者の自立の促進及び被保護者の就労支援1,038
2020福岡市生活困窮者の自立の促進及び被保護者の就労支援1,021
2020練馬区生活困窮者の自立の促進及び被保護者の就労支援1,001
2020京都市生活困窮者の自立の促進及び被保護者の就労支援943
2020仙台市生活困窮者の自立の促進及び被保護者の就労支援893
2020名古屋市生活困窮者の自立の促進及び被保護者の就労支援853
2020新宿区生活困窮者の自立の促進及び被保護者の就労支援817

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