環境国際協力推進費

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0100

担当部局: 地球環境局 国際協力・環境インフラ戦略室

事業期間: 1998年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

途上国において増大する環境負荷を低減するため、アジア諸国との政策対話や日中韓三カ国環境大臣会合等において対話を進めると同時に、個別環境協力プロジェクトの形成及び推進を行うことにより、地球環境保全に関する国際的な連携と協力を推進し、世界全体での環境保全の推進を図る。

事業概要

途上国における環境側面のSDGsの達成に資する国際環境協力を推進するため、ASEAN諸国及び中国・韓国等のアジアの国々と環境協力に係る共同研究、情報共有、環境案件調査、情報発信等を行い、東アジア首脳会議や日中韓三カ国環境大臣会合等を通じた協力を進める。また、ASEAN地域を中心に、環境的に持続可能な都市づくりを支援するために、モデル都市実施の支援、キャパビル支援等を行い、東アジア諸国間の環境協力を進める。二国間の協力についても、政策対話による政策面での協力を行い、環境協力実施プロジェクトの形成や地球環境保全に関する協力を推進する。また、アジア地域での海洋プラスチック対策を進めるため、海洋プラスチックごみナレッジ・センターの運営を支援し、各国の知見を集約・発信するためのWebサイト構築、調査レポート作成等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1900000190170
2019-32700-520275233
2020-459052-460465393
2021-46704600513-
2022498-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-1000100200300400500600Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

環境インフラ及びその他関連イベントにおいて、各国関係者や国際・地域機関、民間企業関係者、計2,000名以上の参加者規模を目指して、ベストプラクティス共有のプラットフォーム及びビジネスマッチングの機会とすることを目指す。

環境省が東アジア首脳会議(EAS)加盟国間においてイニシアティブを取って進めている事業の「環境的に持続可能な都市ハイレベルセミナー」及び本邦環境インフラ関連企業のビジネスマッチング推進事業の「ジャパン環境ウィーク」について、その参加者数を指標とする。 ※平成30年度は「環境的に持続可能な都市ハイレベルセミナー」のみ予算計上。令和元年度、令和2年度は「環境的に持続可能な都市ハイレベルセミナー」及び「ジャパン環境ウィーク」を予算計上。令和元年度の「環境的に持続可能な都市ハイレベルセミナー」については令和2年度に延期。

年度当初見込み成果実績
2018- 人213 人
2019- 人802 人
2020- 人2107 人

環境インフラ及びその他関連イベントにおいて、ビジネスマッチングの件数を2030年までに累計100件を目指し、民間企業関係者を目指して、ベストプラクティス共有のプラットフォーム及びビジネスマッチングの機会とすることを目指す。

環境インフラ海外展開プラットフォームにおけるビジネスマッチング件数 ※「環境インフラ海外展開プラットフォーム」は令和2年度より予算計上。令和2年9月に設立。 (目標:2030年度に100.0 件)

年度当初見込み成果実績
2018- 件- 件
2019- 件- 件
2020- 件- 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

「持続可能な都市ハイレベルセミナー」の開催回数

年度当初見込み活動実績
20181 回1 回
20191 回- 回
20201 回1 回

「ジャパン環境ウィーク」の開催回数

年度当初見込み活動実績
20181 回1 回
20192 回1 回
20202 回1 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020東アジア・アセアン経済研究センター海洋プラスチックごみナレッジ・センター運営支援拠出金200
2020一般社団法人海外環境協力センター令和2年度国際環境協力及び環境インフラ海外展開推進業務49
2020一般社団法人海外環境協力センター令和2年度環境インフラ海外展開プラットフォームの設立・運営・管理等業務41
2020世界経済フォーラム世界経済フォーラム循環経済促進プラットフォーム運営支援拠出金30
2020公益財団法人地球環境戦略研究機関令和元年度途上国におけるSDGs達成のための支援業務28
2020公益社団法人日本環境教育フォーラム令和2年度日中韓環境教育ネットワーク事業実施等委託業務6
2020公益財団法人地球環境戦略研究機関令和元年度ASEAN政策担当者会合支援業務6
2020株式会社オーエムシー令和2年度日中環境協力基礎調査等の支援業務4
2020公益財団法人地球環境戦略研究機関令和2年度インドにおける日本の環境技術の導入に向けた調査検討業務4
2020一般財団法人日本環境衛生センター環境対策経験の取りまとめ業務1
2020株式会社NTTドコモ電話通信料0
2020株式会社ヤマダホールディングス消耗品購入0
2020株式会社インターグループ日中通訳業務0
2020株式会社コジマ消耗品購入0

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