文教施設に関する整備指針等の策定

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0101

担当部局: 大臣官房文教施設企画・防災部 施設企画課

事業期間: 2005年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

安全・安心かつ機能的な学校施設等の整備を促進するため、社会情勢や地域の実情を踏まえた今後の学校施設の在り方に係る提言、手引き等を検討するための有識者会議を実施する。これらを踏まえ整備指針改訂等を行うとともに、地方自治体等の設置者に対して情報提供・普及啓発を図る。また、文教施設における先導的なPPP/PFIを活用した事業を推進するため、地方自治体等の検討を支援する事業を実施する。

事業概要

令和3年度は、中央教育審議会答申の「令和の日本型学校教育」の構築に向けた今後の方向性等も踏まえ、有識者会議において新しい時代の学校施設の在り方について検討を行い、学校施設整備指針の改訂を行う。また、新しい時代の学びの環境整備のため、先導的開発事業を行うほか、学校施設のバリアフリー化の加速に係る事例集を作成する。さらに、先導的なPPP/PFIを活用した事業の具体的な案件形成を図るため、当該事業を検討する地方公共団体への支援事業等を実施する。
これらの成果について、好事例の横展開や作成した事例集の周知等を行い、全国の学校設置者等に情報提供・普及啓発を図ることで、地域の実態を踏まえた計画的かつ効果的な学校施設等の整備を進める。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3400003431
2019-5600005643
2020-6900006941
2021-85000085-
202282-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022020406080100Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

誰もが支障なく学校生活を送ることが出来る環境を整備するため、公立小中学校等におけるバリアフリー化を進める

バリアフリー化の状況調査における、車椅子使用者用トイレの整備割合

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %- %
2020- %65.2 %

誰もが支障なく学校生活を送ることが出来る環境を整備するため、公立小中学校等におけるバリアフリー化を進める

バリアフリー化の状況調査における、スロープ等による段差解消(昇降口・玄関等から教室等まで)の割合

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %- %
2020- %57.3 %

誰もが支障なく学校生活を送ることが出来る環境を整備するため、公立小中学校等におけるバリアフリー化を進める

バリアフリー化の状況調査における、スロープ等による段差解消(門から建物の前まで)の割合

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %- %
2020- %78.5 %

誰もが支障なく学校生活を送ることが出来る環境を整備するため、公立小中学校等におけるバリアフリー化を進める

バリアフリー化の状況調査における、エレベーターの整備割合

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %- %
2020- %27.1 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

提言、手引き等の作成数 (学校施設の在り方に係る提言、手引き等)

年度当初見込み活動実績
20183 回3 回
20193 回2 回
20205 回3 回

教育委員会等への情報提供・普及啓発回数

年度当初見込み活動実績
20184 回4 回
20194 回4 回
20204 回6 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社インデックスコンサルティング先導的なPPP/PFI事業等の事例集がより効果的に活用されるように、わかりやすくまとめたリーフレットの作成やセミナー等を開催する。9
2020国立大学法人宮城教育大学地方公共団体における、文教施設におけるPPP/PFIを活用した具体的な事業の検討を支援する9
2020登米市地方公共団体における、文教施設におけるPPP/PFIを活用した具体的な事業の検討を支援する9
2020特定非営利活動法人とうほくピーピーピー・ピーエフアイ協会専門家による事業スキーム等の検討・提案及び民間事業者への意見招請等を実施する8
2020株式会社長大専門家による事業スキーム等の検討・提案を実施する。8
2020寒川町地方公共団体における、文教施設におけるPPP/PFIを活用した具体的な事業の検討を支援する4
2020株式会社日立建設設計専門家による事業スキーム等の検討・提案及び民間事業者への意見招請等を実施する。4
2020七十七リサーチ&コンサルティング株式会社土地活用について民間事業者へのヒアリング等を実施する。1

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