農業用ハウス強靱化緊急対策事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0172
担当部局: 農産局 園芸作物課花き産業・施設園芸振興室
事業期間: 2018年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
平成30年の豪雨や台風等の災害により、農業用ハウスに甚大な被害が発生したことを踏まえ、重要インフラの緊急点検の一環として、農業用ハウスについて緊急点検を実施した。その結果、十分な耐候性がなく、補強等の対策が必要な農業用ハウス約9,000haの存在が判明したことから、補強や保守管理等の緊急対策を3カ年で集中的に実施するもの。
事業概要
重要インフラの緊急点検で判明した、十分な耐候性のない農業用ハウスについて、都道府県が被害防止計画を策定し、それに基づき市町村等が行う①農業用ハウスの災害被害防止技術の講習会の開催(補助率:定額)、②既存の農業用ハウスの補強、防風ネットの設置等(補助率:1/2)を支援することで、災害による農業用ハウスの倒壊や損傷を防止する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 0 | 516 | 0 | -515 | 0 | 1 | 1 |
2019 | - | 522 | 0 | 515 | 0 | 0 | 1,037 | 582 |
2020 | - | 523 | 0 | 0 | 0 | 0 | 523 | 460 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
対策が必要な約9,000haの農業用ハウスにおける、補強や保守管理等の対策の完了
要対策面積約9,000haに対する補強、保守管理等の実施面積 (目標:2020年度に8773.0 ha)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - ha | 27.9 ha |
2019 | - ha | 7891.04 ha |
2020 | - ha | 8773 ha |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
全都道府県における被害防止計画の策定
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 2 都道府県 | 2 都道府県 |
2019 | 47 都道府県 | 47 都道府県 |
2020 | 47 都道府県 | 47 都道府県 |
災害被害防止技術講習会等に取り組んだ都道府県数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 2 都道府県 | 2 都道府県 |
2019 | 37 都道府県 | 37 都道府県 |
2020 | 47 都道府県 | 47 都道府県 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 農林水産省 | 管内の事業実施主体に対する補助金交付事務、指導監督業務 | 144 |
2020 | 宮崎県 | 被害防止技術講習会の開催及びハウス補強等 | 88 |
2020 | 農林水産省 | 管内の事業実施主体に対する補助金交付事務、指導監督業務 | 84 |
2020 | 農林水産省 | 管内の事業実施主体に対する補助金交付事務、指導監督業務 | 84 |
2020 | 愛知県 | 被害防止技術講習会の開催及びハウス補強等 | 82 |
2020 | 農林水産省 | 管内の事業実施主体に対する補助金交付事務、指導監督業務 | 78 |
2020 | 高知県 | 被害防止技術講習会の開催及びハウス補強等 | 66 |
2020 | 熊本県 | 被害防止技術講習会の開催及びハウス補強等 | 48 |
2020 | 農林水産省 | 管内の事業実施主体に対する補助金交付事務、指導監督業務 | 35 |
2020 | 千葉県 | 被害防止技術講習会の開催及びハウス補強等 | 28 |
2020 | 滋賀県 | 被害防止技術講習会の開催及びハウス補強等 | 25 |
2020 | 農林水産省 | 管内の事業実施主体に対する補助金交付事務、指導監督業務 | 16 |
2020 | 長野県 | 被害防止技術講習会の開催及びハウス補強等 | 16 |
2020 | 北海道 | 被害防止技術講習会の開催及びハウス補強等 | 12 |
2020 | 農林水産省 | 管内の事業実施主体に対する補助金交付事務、指導監督業務 | 12 |
2020 | 栃木県 | 被害防止技術講習会の開催及びハウス補強等 | 11 |
2020 | 静岡県 | 被害防止技術講習会の開催及びハウス補強等 | 10 |
2020 | 農林水産省 | 管内の事業実施主体に対する補助金交付事務、指導監督業務 | 6 |