輸出環境整備緊急対策事業のうち証明書発行等を行う機関の体制整備及び輸出事業者支援事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0026
担当部局: 輸出・国際局 輸出支援課
事業期間: 2019年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
2030年までに農林水産物・食品の輸出額を５兆円にするという目標の達成に向け、輸出の阻害要因の一つとなっている輸出先国・地域の規制に対する地方公共団体や輸出事業者の取組に対して支援し、輸出の円滑化を図る。
事業概要
輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、これらを担う民間検査機関や地方公共団体の能力向上や検査機器の導入等の体制整備を行うとともに、輸出を希望する事業者に対して、輸出施設の新規認定に向けた改善指導や審査への支援等を実施する（補助率：定額、1/2以内、委託費）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 0 | 263 | 0 | -256 | 0 | 7 | 5 |
| 2020 | - | 0 | 0 | 256 | 0 | 0 | 256 | 191 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
輸出拡大実行戦略の重点品目に掲げる米国及びEU向けの畜水産物の輸出額を令和７年に772億円に する。
成果実績（輸出額（億円））÷目標値（輸出額（億円）） （目標：2025年度に772.0 数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 数 | - 数 |
| 2020 | - 数 | - 数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
証明書発行や施設認定の迅速化のため、人員の能力向上や増員等の体制整備を行った機関の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 1 数 | 1 数 |
| 2020 | 23 数 | 16 数 |
HACCP認定施設の認定審査回数（認定後の定期確認を含む）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 回 | - 回 |
| 2020 | 460 回 | 430 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 公益社団法人日本食品衛生協会 | 事業実施者の公募、選考、採択、補助金の交付、事業の進捗管理 | 100 |
| 2020 | 一般社団法人大日本水産会 | 輸出先国が求める輸入条件に適合する施設としての認定審査及び当該施設の定期的な確認 | 35 |
| 2020 | 公益社団法人日本食品衛生協会 | 食品製造事業者等を対象とした一般衛生管理及びHACCP導入に関する研修会の開催 | 35 |
| 2020 | 一般財団法人日本食品検査 | 輸出先国の規制の一覧表作成、農政局職員に対する研修会の開催及び認定施設一覧の整理 | 20 |
| 2020 | 株式会社食環境衛生研究所 | 輸出に係る検査の迅速化・効率化のための検査機器の導入 | 18 |
| 2020 | 一般社団法人日本食品認定機構 | 輸出施設認定のための体制強化 | 15 |
| 2020 | 岐阜県 | 輸出に係る検査の迅速化・効率化のための検査機器の導入 | 13 |
| 2020 | 一般財団法人日本食品検査 | 輸出に係る検査の迅速化・効率化のための検査機器の導入 | 11 |
| 2020 | 一般財団法人新日本検定協会 | 輸出に係る検査の迅速化・効率化のための検査機器の導入 | 8 |
| 2020 | 公益財団法人宮城県公害衛生検査センター | 輸出に係る検査の迅速化・効率化のための検査機器の導入 | 6 |
| 2020 | 姫路市 | 輸出証明書発行のための体制強化 | 4 |
| 2020 | 一般財団法人沖縄県環境科学センター | 輸出に係る検査の迅速化・効率化のための検査機器の導入 | 4 |
| 2020 | 愛媛県 | 輸出証明書発行のための体制強化 | 3 |
| 2020 | 公益社団法人鹿児島県薬剤師会 | 輸出に係る検査の迅速化・効率化のための検査機器の導入 | 3 |
| 2020 | 一般社団法人大日本水産会 | 水産加工事業者等を対象とした一般的衛生管理講習会の開催 | 1 |
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