社会資本等の維持管理効率化・高度化のための情報蓄積・利活用技術の開発
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0421
担当部局: 大臣官房 技術調査課
事業期間: 2013年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
住宅・社会資本の老朽化に伴う施設の維持管理・更新において、施設の利活用技術（方策）を開発すると共に、施設の維持管理・更新等の各段階で必要な施設情報の収集・蓄積管理技術の開発を通じて、安全な国土の形成と維持及び環境負荷の小さな社会の実現に寄与する。
事業概要
住宅・社会資本の施設情報を、計画、設計、施工、維持管理、更新の各段階において収集・蓄積し、利活用することで、施設の維持管理を、安全性確保や環境負荷低減にも配慮しながら効率的に進めていくための技術・方策の開発を行う。
１．社会資本等の施設情報の利活用技術の開発
２．社会資本等の施設情報の収集・蓄積・管理技術の開発
３．社会資本等の施設情報蓄積・利活用システム整備技術の開発
※本技術研究開発は、建設技術に関する重要な課題のうち、特に緊急性が高く、適用対象となる分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり産学官の連携により、総合的に、組織的に研究を実施する「総合技術開発プロジェクト」の１課題として実施。外部有識者による外部評価を活用した「事前評価」を実施しており、事業終了後には「事後評価」を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 74 |
| 2014 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 55 |
| 2015 | - | 85 | 0 | 0 | 0 | 0 | 85 | 81 |
| 2016 | 112 | 65 | 0 | 0 | 0 | 0 | 65 | 63 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「施設維持管理情報利活用マニュアル（案）」等の技術資料・マニュアル・ガイドライン等の策定
「施設維持管理情報利活用マニュアル（案）」等の技術資料・マニュアル・ガイドライン等の策定数 （目標：2016年度に4 -）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - - | - - |
| 2015 | - - | 1 - |
| 2016 | - - | - - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
社会資本等の維持管理効率化・高度化のための情報蓄積・利活用技術に関する研究項目の終了件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 2 - | 2 - |
| 2015 | 1 - | 1 - |
| 2016 | 10 - | 10 - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般財団法人 国土技術研究センター | 維持修繕工事の効率化のための資料分析及び情報蓄積・利活用に関する課題整理業務 | 18 |
| 2015 | 一般財団法人国土技術研究センター | 維持修繕工事の品質確保に関する調査業務 | 17 |
| 2016 | 一般財団法人国土技術研究センター | 現場実態を踏まえた効率的な維持修繕工事の調達に関する調査業務 | 17 |
| 2016 | 日本工営株式会社 | 社会資本整備からのＣＯ２排出量算出手法の活用に向けた整理業務 | 12 |
| 2014 | 日本工営（株） | 道路事業の構想段階・詳細計画段階で用いる道路建設による二酸化炭素排出量の予測手 | 11 |
| 2015 | 日本工営株式会社 | 社会資本のライフサイクルをとおしたＣＯ２排出量算出手法の省力化及び活用に関する | 10 |
| 2015 | 株式会社長大 | 施設の維持管理情報等の連携に関する調査業務 | 9 |
| 2015 | 株式会社日水コン | 下水道管渠の適切な維持管理に向けた周辺環境情報等の活用に関する基礎的調査業務 | 9 |
| 2015 | 日本工営株式会社 | コンクリート構造物の二酸化炭素収支量に関する試算・整理業務 | 9 |
| 2014 | （株）日水コン | 下水道管きょ情報を活用した調査優先度判定システムの構築に関する調査業務 | 5 |
| 2014 | 日本工営（株） | 下水道管きょ情報管理の高度化に資する先進技術の導入に関する調査業務 | 5 |
| 2016 | （株）空間デザイン | 維持管理情報の利活用に向けた定期調査報告書の記載・記録に関する調査整理業務 | 5 |
| 2016 | 株式会社長大 | 空間情報連携仕様準拠ソフトの改良等業務 | 5 |
| 2016 | 株式会社長大 | 施設の維持管理情報等の連携に関する調査業務 | 5 |
| 2016 | 玉野総合コンサルタント株式会社 | ＩＣＴ技術等を活用した新型下水道管路内調査機器の現地適用性に関する調査業務 | 5 |
| 2015 | 玉野総合コンサルタント株式会社 | ＩＣＴ技術を用いた新型管路内調査機器の適用箇所に関する調査業務 | 5 |
| 2015 | ＧＳＡ株式会社 | 建築物の外壁構成モデルの作成手法に関する調査等業務 | 5 |
| 2016 | 株式会社日水コン | 次世代型下水道管路台帳システム要件整理等業務 | 5 |
| 2016 | ＧＳＡ（株） | 外壁落下危険性可視化ツールに係るインストーラ開発等業務 | 4 |
| 2015 | 株式会社空間デザイン | 建築物の定期調査報告書等の管理および情報化の実態に関する調査・整理業務 | 4 |
| 2014 | アジア航測（株 | 社会インフラ等の維持管理の分野におけるＧＩＳの活用事例の収集・整理業務 | 4 |
| 2015 | 株式会社ファインコラボレート研究所 | 建物の外装材等の落下事例に関する情報収集等業務 | 4 |
| 2015 | 日本データーサービス株式会社 | 既存建築物からのコンクリート供試体採取および試験業務 | 1 |
| 2014 | （株）ＫＪＴＤ | 打音データ処理のためのハードウェア設計等業務 | 1 |
| 2014 | （株）ドット・コーポレーション | 有機系接着剤を用いたタイル外壁の調査診断方法に関する実態調査業務 | 1 |
| 2014 | 一般社団法人 日本非破壊検査工業会 | 加振力を考慮した打音診断法の検討に用いるデータ計測等業務 | 1 |
| 2015 | 一般社団法人日本非破壊検査工業会 | 簡易打診装置によるタイル外壁の打音等の測定および整理業務 | 1 |
| 2016 | 日本工営株式会社 | 社会資本ＬＣＡによる道路構造別ＣＯ２排出量推計手法の課題整理業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社コンピュータシステム研究所 | 外壁落下危険性可視化ツールのユーザーマニュアル作成業務 | 1 |
| 2014 | （株）クリエイティブスペース | 打音データ処理剥離演算ロジックのプログラム設計等業務 | 1 |
| 2014 | 一般社団法人 日本非破壊検査工業会 | 打撃力センサー付き打音検査装置を用いたタイル外壁の仕上げの打音等データの測定 | 1 |
| 2014 | （株）サトウファシリティーズコンサルタンツ | 複合改修構工法を用いて改修された外壁の劣化調査方法に関する実態調査業務 | 1 |
| 2014 | アプライドリサーチ（株） | 加速度計を用いた外壁診断装置による精度検証用データ計測等業務 | 1 |
| 2016 | 全国タイル工業組合 | 赤外線診断装置によるタイル仕上げ外壁試験体の劣化診断業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社長大 | 地理空間情報プラットフォームへのデータ登録支援ツール作成作業 | 1 |
| 2016 | 株式会社ヤマダホールディングス | モバイルパソコン購入 | 0 |
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