原子力災害対応雇用支援事業

2021

その他

府省庁: 復興庁

事業番号: 20-0065

担当部局: 復興庁統括官付参事官（予算・会計担当）

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 交付

事業の目的

長引く原子力災害の影響により、依然として多くの被災者が避難する状況が続いており、平成28年度以降、避難指示区域の解除等を契機に、県外避難者や長期の非就労状態にあった方が労働市場に流入することが予想される。こうした方々の雇用が安定するまでの準備期間に限り、次の雇用までの間一時的に雇用の場を確保するとともに、人材育成を実施し、安定的な再就職につなげることで生活の安定を図ることを目的とする。

事業概要

福島県に造成している基金を積み増す等により、「原子力災害対応雇用支援事業」を創設。
福島県内の自治体は、国又は県から事業に要する経費の交付を受け、一定の要件を満たす事業を民間企業等に委託する。事業実施期間：令和２年度末まで実施地域：福島県全域福島県被災求職者：①福島県に所在する事業所に雇用されていた者②福島県に居住していた者のいずれかに該当し、かつ過去１年間に福島県内で原子力災害対応雇用支援事業以外の仕事に就いていない者

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	予算計	執行額
2018	-	1,549	-259	1,290	1,148
2019	-	1,001	0	1,001	836
2020	-	664	0	664	613

成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和３年度末までに1,824人の雇用を創出する。

雇用創出数（達成度は平成28年度からの累積（1,821人）に対する割合）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	1465 人
2019	- 人	1668 人
2020	- 人	1821 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

事業数

年度	当初見込み	活動実績
2018	48 件	42 件
2019	37 件	35 件
2020	26 件	26 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	福島県	基金の造成、原子力災害対応雇用支援事業の委託、市町村が実施する原子力災害対応雇用支援事業に対する補助	519
2020	福島県商工会連合会	県又は市町村からの委託を受けた事業の実施	307
2020	会津若松市	原子力災害対応雇用支援事業の委託（地方自治法第232の2条に基づく補助）	55
2020	株式会社ワールドネクスト	県又は市町村からの委託を受けた事業の実施	50
2020	株式会社ワールドネクスト	県又は市町村からの委託を受けた事業の実施	48
2020	有限会社スパイス企画	県又は市町村からの委託を受けた事業の実施	42
2020	株式会社プロテック	県又は市町村からの委託を受けた事業の実施	25
2020	楢葉町	原子力災害対応雇用支援事業の委託（地方自治法第232の3条に基づく補助）	25
2020	株式会社エフエム福島	県又は市町村からの委託を受けた事業の実施	23
2020	国見町	原子力災害対応雇用支援事業の委託	23
2020	特定非営利活動法人会津地域連携センター	県又は市町村からの委託を受けた事業の実施	21
2020	株式会社ワールドネクスト	県又は市町村からの委託を受けた事業の実施	20
2020	白河商工会議所	県又は市町村からの委託を受けた事業の実施	13
2020	一般財団法人会津若松観光ビューロー	県又は市町村からの委託を受けた事業の実施	13
2020	会津美里町	原子力災害対応雇用支援事業の委託	13
2020	猪苗代町	原子力災害対応雇用支援事業の委託	9
2020	棚倉町	原子力災害対応雇用支援事業の委託	9
2020	新地町	原子力災害対応雇用支援事業の委託	8
2020	玉川村	原子力災害対応雇用支援事業の委託	8
2020	喜多方市	原子力災害対応雇用支援事業の委託	7
2020	白河市	原子力災害対応雇用支援事業の委託	6
2020	只見町	原子力災害対応雇用支援事業の委託	5
2020	天栄村	原子力災害対応雇用支援事業の委託	4
2020	田村市	原子力災害対応雇用支援事業の委託（地方自治法第232の6条に基づく補助）	3
2020	二本松市	原子力災害対応雇用支援事業の委託（地方自治法第232の7条に基づく補助）	3

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