緊急スクールカウンセラー等活用事業

府省庁: 復興庁

事業番号: 20-0041

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 交付

事業の目的

被災地等へスクールカウンセラー等を派遣し、被災した幼児児童生徒等が安心して学校生活を送ることができるように教育相談体制を整備するなどし、東日本大震災により被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図る。

事業概要

以下の者を被災地等へ派遣し、被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図る。
 ・スクールカウンセラー  ・スクールカウンセラーに準ずる者  ・スクールソーシャルワーカー等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-2,45000002,4502,440
2019-2,37800002,3782,363
2020-2,21900002,2192,199
2021-1,74900001,749-
20221,671-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022050010001500200025003000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

小中学校における全国の不登校児童生徒数に占める岩手県・宮城県・福島県の不登校児童生徒数の割合を東日本大震災前の数値(H22年度:4.1%)とする。

小中学校における全国の不登校児童生徒数に占める岩手県・宮城県・福島県の不登校児童生徒数の割合を東日本大震災前の数値(H22年度:4.1%)とする。(本調査公表後、速やかに記載予定(「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の令和2年度実績の公表時期は未定。なお、本調査は統計法に基づく調査であるため、公表前に数値を示すことができない。)) なお、本事業は終了予定を設定できないため、目標値及び目標最終年度を設定することはなじまない。

年度当初見込み成果実績
2018- %4.4 %
2019- %4.2 %
2020- %- %

高等学校における全国の不登校児童生徒数に占める岩手県・宮城県・福島県の不登校児童生徒数の割合を東日本大震災前の数値(H22年度:4.7%)とする。

高等学校における全国の不登校児童生徒数に占める岩手県・宮城県・福島県の不登校児童生徒数の割合を東日本大震災前の数値(H22年度:4.7%)とする。(本調査公表後、速やかに記載予定(「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の令和2年度実績の公表時期は未定。なお、本調査は統計法に基づく調査であるため、公表前に数値を示すことができない。)) なお、本事業は終了予定を設定できないため、目標値及び目標最終年度を設定することはなじまない。

年度当初見込み成果実績
2018- %4.8 %
2019- %5 %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

被災幼児児童生徒等を受入れ、心のケアの対応が必要とされる自治体等への委託・交付決定件数

年度当初見込み活動実績
201837 件37 件
201934 件34 件
202024 件24 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020宮城県緊急スクールカウンセラー等の活用731
2020福島県緊急スクールカウンセラー等の活用720
2020岩手県緊急スクールカウンセラー等の活用326
2020大槌町緊急スクールカウンセラー等の活用47
2020女川町緊急スクールカウンセラー等の活用46
2020石巻市緊急スクールカウンセラー等の活用42
2020いわき市緊急スクールカウンセラー等の活用37
2020仙台市緊急スクールカウンセラー等の活用36
2020郡山市緊急スクールカウンセラー等の活用34
2020南相馬市緊急スクールカウンセラー等の活用30

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