福島県営農再開支援事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 20-0091
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2018年〜2025年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
避難区域等において、農業者が円滑に営農活動を再開することを目的とする。
事業概要
福島第一原子力発電所事故の影響により、平成23年度以降に農産物の生産の断念を余儀なくされた避難解除区域等の地域において、農業者が円滑に営農再開等をできるよう、福島県に基金を設置し、除染後の農地の保全管理、作付実証、放射性物質対策、新たな農業への転換等の支援再開に向けた一連の取組を切れ目なく支援する。(福島県への交付率は定額(事業実施主体へは事業費の定額、1/2以内))
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 13,031 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13,031 | 13,031 |
2019 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2020 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2021 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
福島県において平成23年度以降に生産の断念を余儀なくされた農地のうち、令和7年度末までに農地面積の6割を営農再開
避難区域等の農地面積における営農再開面積の割合 (目標:2025年度に60.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 30 % |
2019 | - % | 32 % |
2020 | - % | 38 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
除染後農地の保全管理面積
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 6820 ha | 6062 ha |
2019 | 5845 ha | 5617 ha |
2020 | 969 ha | 923 ha |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 南相馬市 | 事業実施主体への補助金の交付事務、指導監督等 | 787 |
2020 | 浪江町 | 事業実施主体への補助金の交付事務、指導監督等 | 628 |
2020 | 飯舘村 | 事業実施主体への補助金の交付事務、指導監督等 | 525 |
2020 | ふくしま未来農業協同組合 | 放射性物質の吸収抑制対策等 | 410 |
2020 | 飯舘村営農再開支援事業推進協議会 | 鳥獣被害防止緊急対策等 | 306 |
2020 | 飯舘村 | 放射性物質の吸収抑制対策等 | 198 |
2020 | 楢葉町 | 事業実施主体への補助金の交付事務、指導監督等 | 182 |
2020 | 川俣町 | 事業実施主体への補助金の交付事務、指導監督等 | 149 |
2020 | 葛尾村 | 事業実施主体への補助金の交付事務、指導監督等 | 147 |
2020 | 福島さくら農業協同組合 | 放射性物質の吸収抑制対策等 | 146 |
2020 | 農事組合法人ヒュッテファーム | 除染後農地の地力回復対策等 | 123 |
2020 | 富岡町 | 事業実施主体への補助金の交付事務、指導監督等 | 123 |
2020 | 小高区ふるさと農地復興組合 | 除染後農地の保全管理等 | 115 |
2020 | 立野組合 | 除染後農地の地力回復対策等 | 113 |
2020 | 葛尾村 | 除染後農地の地力回復対策等 | 103 |
2020 | 伊達市 | 事業実施主体への補助金の交付事務、指導監督等 | 103 |
2020 | ふるさと小高区地域農業復興組合 | 担い手への農地集積に向けた準備への支援等 | 102 |
2020 | 大熊町 | 事業実施主体への補助金の交付事務、指導監督等 | 102 |
2020 | 双葉町 | 事業実施主体への補助金の交付事務、指導監督等 | 101 |
2020 | 大熊町農業復興組合 | 除染後農地の保全管理等 | 92 |
2020 | 福島県 | 県下の市町村に対する補助金の交付事務、指導監督等 | 0 |
2020 | 農林水産省 | 福島県に対する補助金の交付事務、指導監督業務等 | 0 |