総合特区の推進調整に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0029
担当部局: 地方創生推進事務局 地方創生推進事務局
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的な政策パッケージとして実施することで、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を目的とする。
事業概要
総合特区制度は、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。
総合特区推進調整費は、総合特区制度における財政支援措置の一つとして、地域の戦略・提案を踏まえ、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完するものである。
地域の主体的取り組みを支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて、使途を確定することとなっている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 13,840 | 0 | 2,700 | 0 | 0 | 14,980 | 3,477 |
| 2013 | - | 12,400 | 0 | 1,560 | 0 | 0 | 12,860 | 2,796 |
| 2014 | - | 9,500 | 0 | 1,100 | -1,195 | 0 | 9,405 | 4,494 |
| 2015 | - | 5,000 | 0 | 1,195 | -929 | 0 | 5,266 | 2,136 |
| 2016 | 4,000 | 2,500 | 0 | 929 | 0 | 0 | 3,429 | 929 |
| 2017 | 2,500 | 1,500 | 0 | 0 | -231 | 0 | 1,269 | 251 |
| 2018 | 1,500 | 400 | 0 | 231 | 0 | 0 | 631 | 528 |
| 2019 | 400 | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 0 |
| 2020 | 50 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | - |
| 2021 | 10 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国際戦略総合特区の評価（5点満点）結果における全特区の平均値を、3.8以上にすることを目標としている。 令和元年度については、有識者委員の評価結果が確定していないため、現時点では達成度を判断することができない。 ※平成26年度までの評価は、項目ごとに評点を算出し、最後に有識者による加点・減点を行い、評点に応じてA～Eの5段階表示としていた。平成27年度からは、有識者による加点、減点の採点方式を廃止し、各項目の評点を単純平均し、評価結果を数値表示することとした。なお、目標値の3.8点は平成26年度までのA評価（6点満点中4.5点以上）に相当する。
国際戦略総合特区の評価結果における全特区の平均値（5点満点） （目標：2020年度に3.8 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 点 | 4.1 点 |
| 2018 | - 点 | 4.2 点 |
| 2019 | - 点 | - 点 |
地域活性化総合特区の評価（5点満点）結果における全特区の平均値を、3.8以上にすることを目標としている。 令和元年度については、有識者委員の評価結果が確定していないため、現時点では達成度を判断することができない。 ※平成26年度までの評価は、項目ごとに評点を算出し、最後に有識者による加点・減点を行い、評点に応じてA～Eの5段階表示としていた。平成27年度からは、有識者による加点、減点の採点方式を廃止し、各項目の評点を単純平均し、評価結果を数値表示することとした。なお、目標値の3.8点は平成26年度までのA評価（6点満点中4.5点以上）に相当する。
地域活性化総合特区の評価結果における全特区の平均値（5点満点） （目標：2020年度に3.8 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 点 | 3.7 点 |
| 2018 | - 点 | 3.9 点 |
| 2019 | - 点 | - 点 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
総合特区推進調整費を活用した総合特別区域計画の認定数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 計画 | 2 計画 |
| 2018 | 2 計画 | 2 計画 |
| 2019 | 2 計画 | - 計画 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 文部科学省 | 内閣府から移替 | 2,530 |
| 2014 | 経済産業省 | 総合特区への総合特区推進調整費による財政支援 | 1,924 |
| 2014 | 国立大学法人九州大学 | 総合特区を活用したスマート燃料電池社会実証 | 1,752 |
| 2014 | 関東経済産業局 | 事務委任・示達 | 1,370 |
| 2015 | 厚生労働省 | 内閣府より移替 | 940 |
| 2015 | 経済産業省 | 内閣府から移替 | 936 |
| 2016 | 株式会社Ｘ | 創薬ベンチャー企業などが入居するための拠点となる貸事業場を整備 | 929 |
| 2016 | 経済産業省 | 事務委任・示達 | 929 |
| 2016 | 経済産業省 | 内閣府より移替 | 929 |
| 2015 | 関東経済産業局 | 事務委任・示達 | 919 |
| 2015 | 大和ハウス工業㈱ 東京センチュリーリース㈱ ※共同申請 | 根本治療を可能とする「再生・細胞医療」分野を中心に、研究開発機能、試 作開発機能、臨床機能、生産機能、人材育成機能、産業化支援機能という6 つの機能で構成する「ライフイノベーションセンター」を整備 | 894 |
| 2015 | 国立研究開発法人国立循環器病研究センター | 国立循環器病研究センター施設整備費 | 800 |
| 2014 | 国立大学法人筑波大学 | ・大強度・低放射化を可能にするリニアックベースＢＮＣＴ用治療装置の開発 ・ＢＮＣＴをガイドするＰＥＴ診断用薬剤自動合成装置の開発 | 574 |
| 2018 | 文部科学省 | 内閣府からの移替 | 528 |
| 2014 | 近畿経済産業局 | 事務委任・示達 | 376 |
| 2018 | 国立大学法人九州大学 | （国立大学法人運営交付金交付）水電解水素製造・エネルギー貯蔵材料に立ち戻った革新的な基礎基盤研究の実施 | 297 |
| 2017 | 文部科学省 | 内閣府からの移替 | 251 |
| 2014 | 国立大学法人筑波大学 | ・インセンティブ付スポーツ・運動健康プログラムの効果検証 ・インセンティブ付スポーツ・運動健康プログラムによる地域コミュニティへの影響度の検証 ・健康・スポーツ無関心層へのアプローチの成果をだすための普及啓発活動の検証 | 236 |
| 2018 | 文化庁 | 重要文化財建造物の公開活用を推進する事業者に補助金を交付 | 231 |
| 2014 | 公益財団法人静岡県産業振興財団 | ・臨床画像診断の行き詰まりを解決するハイパースペクトル・イメージャーを応用した新規診断支援システムの開発 ・高生体適合性（カスタムメイド）インプラントの上市を目指した研究開発 ・胃瘻造設にかかる食事の問題を解決するミキサー食注入装置の開発 ・微小血管吻合を容易にするための血管吻合システムの開発 | 217 |
| 2015 | 文部科学省 | 内閣府より移替 | 215 |
| 2018 | 旧奈良監獄保存活用株式会社 | 重要文化財（建造物）旧奈良監獄の保存活用計画策定、公開活用に資する設備の整備及び付帯施設の整備を実施 | 212 |
| 2014 | 国立大学法人名古屋大学 | 高齢者に安全な移動手段を提供することを目的とした研究開発の実施 | 200 |
| 2014 | 国立大学法人群馬大学 | 重粒子線マイクロサージェリーの臨床応用に対する研究開発 | 199 |
| 2014 | 公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団 | ・超音波画像装置の試作開発 ・再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの実用化のための３次元細胞培養システムの開発 ・ヒト尿細管細胞を用いたバイオ人工尿細管デバイスの試作開発 ・微量血液の採取を目的とした低侵襲針と吸引ユニットの試作開発 | 189 |
| 2014 | 一般財団法人 さっぽろ産業振興財団 | セミナーの開催や出展など | 171 |
| 2014 | 北海道経済産業局 | 事務委任・示達 | 171 |
| 2014 | 大阪商工会議所 | 診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進（医工連携、産学医連携拡大を促進するための支援） | 146 |
| 2014 | 静岡県立静岡がんセンター | ・マルチオミクス診断支援装置の研究開発 ・ニオイセンサーを活用した病臭測定用の小型軽量診断装置の開発 | 144 |
| 2015 | 伊達市 | インセンティブを見据えた健康ポイント等の予防事業の類似化のための調査検討 | 140 |
| 2017 | 国立大学法人筑波大学 | （国立大学法人運営費交付金交付） ミラクリンのバイオ生産事業 | 140 |
| 2017 | 旧奈良監獄保存活用株式会社 | 重要文化財（建造物）旧奈良監獄の保存活用計画策定、公開活用に資する設備の整備及び付帯施設の整備を実施 | 111 |
| 2017 | 文化庁 | 重要文化財建造物の公開活用を推進する事業者に補助金を交付 | 111 |
| 2014 | 公立大学法人 大阪府立大学 | 先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化（大阪・関西発ＢＮＣＴ治療システムの確立と国内外展開のための課題解決） | 100 |
| 2014 | 大阪商工会議所 | 医療機器等事業化促進プラットフォームの構築・運営 | 67 |
| 2014 | 株式会社化研 | JMTRホットラボ鉛セル用ブース製作 | 65 |
| 2014 | 国立大学法人 京都大学 | 先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化（大阪・関西発ＢＮＣＴ治療システムの確立と国内外展開のための課題解決） | 60 |
| 2014 | 株式会社千代田テクノル | 99Mo/99mTc分離・抽出・濃縮試験用 セル内装置の製作 | 60 |
| 2015 | 岡山市 | 地域SWSによる地域活性化モデルの構築に係る経費 | 54 |
| 2014 | よこはまティーエルオー株式会社 | 空圧式手指可動域改善補助装置（「マスタースレーブ式パワーアシストハンド」）の研究開発 | 47 |
| 2015 | 株式会社国際開発コンサルタンツ | ＳＷＣ総合特区都市を対象として、平成２４年度以降実施されてきた「健康まちづくり政策」の取組プロセスや施策効果の見える化等を通じた、コンパクトなまちづくりに係る合意形成方策等についての検討 | 45 |
| 2015 | 国土交通省 | 内閣府より移替 | 45 |
| 2014 | アクセンチュア株式会社 | 医療分野における調査事業 | 40 |
| 2014 | 総務省 | 内閣府より移替 | 40 |
| 2014 | 株式会社アトックス | ホットラボ鉛セル内等の環境整備 | 34 |
| 2015 | 浦安市 | 地域SWSによる地域活性化モデルの構築に係る経費 | 34 |
| 2015 | 高石市 | 地域SWSによる地域活性化モデルの構築に係る経費 | 34 |
| 2014 | 九州経済産業局 | 事務委任・示達 | 33 |
| 2014 | 株式会社アトックス | ホットラボ鉛セルマニプレータの購入 | 32 |
| 2015 | 伊達市 | 地域SWSによる地域活性化モデルの構築に係る経費 | 32 |
| 2015 | 見附市 | 地域SWSによる地域活性化モデルの構築に係る経費 | 32 |
| 2015 | 大田原市 | 地域SWSによる地域活性化モデルの構築に係る経費 | 30 |
| 2014 | 島津サイエンス東日本株式会社 | ICP発光/質量分析装置の製作 | 28 |
| 2014 | 株式会社東芝 | インセルモニタの更新 | 25 |
| 2015 | 公益財団法人群馬県産業支援機構 | モーター蛋白と半導体技術を活用した、がん由来物質を超高感度で検出するセンサデバイス（モーター蛋白がんセンサ）の開発 | 24 |
| 2014 | （公財）滋賀県産業支援プラザ | 医療・健康管理機器の開発・評価支援プラットフォーム整備事業 | 22 |
| 2015 | 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ | ロコモ対策のための膝痛改善（予防）機器の開発 | 17 |
| 2015 | 近畿経済産業局 | 事務委任・示達 | 17 |
| 2014 | エスティケイテクノロジー株式会社 | 人工呼吸器の開発 | 13 |
| 2014 | 株式会社化研 | 放射性医薬品原料の品質保証試験用機器の購入 | 13 |
| 2014 | 日立アロカメディカル株式会社 | Ｍｏ製造に係る放射能測定装置の購入 | 13 |
| 2014 | 産業科学株式会社 | JMTRホットラボ内暗室のクリーンルーム化整備 | 12 |
| 2014 | 太陽鉱工株式会社 | Moリサイクル装置の製作 | 12 |
| 2014 | アルバック機工株式会社 | 人工呼吸器装着時に行われている喀痰操作において、気道内圧に同期した自動痰除去システムの開発(装置の設計・開発） | 11 |
| 2014 | 一般財団法人 大阪科学技術センター | 革新的消化器系治療機器の開発（ラマン光による医療現場用末梢神経の高速検知システムの開発） | 11 |
| 2014 | （公財）神戸国際医療交流財団 | 医療機器等事業化促進プラットフォームの構築 | 10 |
| 2014 | 公益財団法人 京都高度技術研究所 | 診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進（肝切除手術に特化したシミュレーションソフトの開発） | 9 |
| 2014 | 公益財団法人 京都高度技術研究所 | 診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進（着用型心臓リハビリ支援システムの開発） | 9 |
| 2014 | （公財）先端医療振興財団 | 医療機器等事業化促進プラットフォームの構築・運営 | 8 |
| 2014 | （公財）神戸国際医療交流財団 | 医療機器等事業化促進プラットフォームの構築・運営 | 7 |
| 2014 | 国立大学法人 大分大学 | 人工呼吸器の開発（医学的な評価等） | 3 |
| 2014 | 公立大学法人 大阪府立大学 | 医療機器等事業化促進プラットフォームの構築 | 3 |
| 2014 | 鶴崎海陸運輸株式会社 | 人工呼吸器の開発（共同開発） | 2 |
| 2014 | 国立大学法人 鳥取大学 | 人工呼吸器の開発（医学的な評価等） | 2 |
| 2014 | 一般財団法人 大阪科学技術センター | 多孔質高分子樹脂を用いた低侵襲手術における剥離機器の開発・改良 | 2 |
| 2014 | フクダ電子株式会社 | 人工呼吸器の開発（販売に係る評価等） | 1 |
| 2014 | 株式会社ホックス | 人工呼吸器の開発（装置の製造、薬事協力等） | 1 |
| 2014 | 株式会社メディカルシード | 上記の自動痰除去システムの開発(装置のうち、挿管チューブの設計・開発） | 1 |
| 2014 | ※Mと同一契約 | 0 |
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