サイバーセキュリティ政策に関する調査研究
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0095
担当部局: サイバーセキュリティ統括官 サイバーセキュリティ統括官(室)
事業期間: 2020年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
政府機関や地方公共団体、重要インフラ事業者等への攻撃やIoT機器を狙った攻撃のボット攻撃の増加等、サイバーセキュリティの脅威は増大し続けている。また、テレワークの利用に当たり適切なセキュリティ確保が求められているほか、その基盤としてデータ流通の信頼性を確保するトラストサービスの重要性が高まっている。こうした状況に対応し、我が国における強靱なサイバーセキュリティ政策の立案・実施を図るため、調査研究を実施する。
事業概要
次の調査研究を行う。
①世界各国の政府、国際機関、事業者、研究機関等のサイバーセキュリティに関する動向の把握
②テレワークセキュリティの対策状況や課題の把握及びそれを踏まえたガイドライン検討や周知啓発の実施(令和3年度から)
③データの信頼性を確保する基盤となる各種トラストサービスの制度化に資する調査(電子署名の周知啓発活動含む)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2020 | - | 106 | 0 | 0 | 0 | 0 | 106 | 97 |
2021 | - | 180 | 0 | 0 | 0 | 0 | 180 | - |
2022 | 200 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
①調査を活用しサイバーセキュリティについて、既存を含み5以上の国・地域と連携する
二国間協議等を行った国・地域の数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - 件 | 5 件 |
②テレワークのセキュリティ意識調査の理解度の向上
テレワーク実施企業のうち、テレワークセキュリティガイドラインを認知している企業の割合
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - % | - % |
③認定認証業務に係る電子証明書の累計枚数を増加させる
認定認証業務に係る電子証明書の累計枚数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - 一万件 | 181 一万件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
①調査した国・地域・会議体の数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | 10 件 | 11 件 |
②テレワークのセキュリティ対策に係る周知啓発コンテンツのアクセス数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | - 万回 | - 万回 |
③開催したセミナー・ワークショップ等の件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | PwCコンサルティング合同会社 | トラストサービス及び電子的な識別の仕組みに関する調査 | 35 |
2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | サイバーセキュリティに係る諸外国の動向に関する文書の分析及び要約作業等 | 18 |
2020 | 株式会社野村総合研究所 | タイムスタンプ認定制度に関する調査 | 18 |
2020 | 株式会社三菱総合研究所 | AIとセキュリティに関連した技術研究開発課題に係る調査 | 11 |
2020 | 株式会社ITリサーチ・アート | サイバーセキュリティ対策として講じられる通信の内容及び構成要素に係る情報の知得・解析や通信の遮断等に関する措置と利用者の基本的な権利の保障の在り方を巡る諸外国の法制度・実態の調査 | 7 |
2020 | Asia Wise法律事務所 | 法制度の比較結果に対する第三者評価 | 6 |
2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | サイバーセキュリティに係る国際標準化動向調査 | 3 |
2020 | 株式会社日本翻訳センター | テレワークセキュリティガイドラインの英訳作業 | 1 |
2020 | 株式会社エァクレーレン | テレワークセキュリティの手引き(初版)の英訳作業 | 1 |
2020 | 株式会社OCS | 英字新聞の購読 | 0 |
2020 | 株式会社日経BPマーケティング | 定期刊行物の購読 | 0 |
2020 | KDDI株式会社 | Web会議システム導入 | 0 |
2020 | 株式会社日本レジストリサービス | ドメイン更新 | 0 |