圏域における広域連携の推進等に要する経費
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0008
担当部局: 自治行政局 市町村課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
将来の人口減少・少子高齢社会においても、地方公共団体が人々の暮らしを支える行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、各市町村の経営資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体間の連携により提供することを、より柔軟かつ積極的に進めていく必要がある。このため、各地域において、多様な広域連携を促進することを目的に、委託事業を実施する。
事業概要
市町村の区域をまたいだ、個別行政分野における施策の方針や計画の共同作成、地方公共団体間での経営資源（人材、施設、インフラ等）等の共同活用など、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けて積極的に挑戦する取組を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 126 | 0 | 0 | 0 | 0 | 126 | 43 |
| 2019 | - | 204 | 0 | 0 | 0 | 0 | 204 | 112 |
| 2020 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 80 |
| 2021 | - | 61 | 0 | 0 | 0 | 0 | 61 | - |
| 2022 | 103 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業実施後、地域における広域連携の新たな取組が継続的に進められていることを目標とする。
事業実施後、広域連携の新たな取組が継続的に進められている地域の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 団体 | 4 団体 |
| 2019 | - 団体 | 7 団体 |
| 2020 | - 団体 | 7 団体 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業実施箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 7 団体 | 4 団体 |
| 2019 | 9 団体 | 7 団体 |
| 2020 | 7 団体 | 7 団体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 地方公共団体による行政需要や経営資源の変化に係る長期的な見通しを把握するために必要な行政分野、データ項目及び推計方法の整理に関する請負業務 | 20 |
| 2020 | 株式会社価値総合研究所 | 令和２年度「新たな広域連携促進事業」成果等把握及び検証の請負 | 10 |
| 2020 | 八戸市 | 新たな広域連携促進事業 | 10 |
| 2020 | 埼玉県 | 新たな広域連携促進事業 | 10 |
| 2020 | 横浜市 | 新たな広域連携促進事業 | 9 |
| 2020 | 長野県 | 新たな広域連携促進事業 | 9 |
| 2020 | 魚津市 | 新たな広域連携促進事業 | 7 |
| 2020 | 広陵町 | 新たな広域連携促進事業 | 4 |
| 2020 | 札幌市 | 新たな広域連携促進事業 | 1 |
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