港湾整備事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0225
担当部局: 港湾局 計画課
事業期間: 1950年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助、貸付
事業の目的
国際・国内の海上輸送ネットワークの構築による国民経済の健全な発展や国民生活の質の向上等を図ることを目的とする。
事業概要
・港湾法第42条、43条に基づき、一般公衆が利用する目的で港湾管理者が行う港湾工事に対する補助又は負担
・港湾法第43条の6に基づき、国土交通大臣が行う開発保全航路の開発及び保全事業
・港湾法第52条に基づき、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾において一般交通の利便の増進や、避難港において一般交通の利便の増進を図ることを目的として国土交通大臣が行う港湾工事等
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 180,801 | 33,837 | 47,175 | -60,682 | 0 | 201,131 | 200,907 |
2019 | - | 217,412 | 25,287 | 60,682 | -98,674 | 0 | 204,707 | 204,172 |
2020 | - | 218,337 | 84,515 | 98,674 | -136,751 | 0 | 264,775 | 263,877 |
2021 | - | 179,864 | 0 | 136,751 | 0 | 0 | 316,615 | - |
2022 | 224,586 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和2年度までに国際海上コンテナ・バルク貨物の輸送コスト低減率(平成25年度比)を5%とする。
国際海上コンテナ・バルク貨物の輸送コスト低減率(平成25年度比)各港湾において整備している物流ターミナル等の供用による各年度の輸送コスト削減便益の合計/平成25年度の貨物輸送総コスト[令和2年度は速報値] (目標:2020年度に5.0 % (低減率))
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % (低減率) | 3.1 % (低減率) |
2019 | - % (低減率) | 3.9 % (低減率) |
2020 | - % (低減率) | 5.1 % (低減率) |
2020年にクルーズ船で入国する外国人旅客数を500万人とする。
クルーズ船で入国する外国人旅客数 (目標:2020年度に500.0 万人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 万人 | 245.1 万人 |
2019 | - 万人 | 215.3 万人 |
2020 | - 万人 | 12.6 万人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
港湾整備事業を実施した港湾数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 85 港 | 90 港 |
2019 | 82 港 | 86 港 |
2020 | 84 港 | 90 港 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 69,124 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 48,934 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 40,529 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 30,712 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 20,487 |
2020 | 東亜建設工業株式会社 | 令和2年度博多港(アイランドシティ地区)岸壁(-15m)(耐震)築造工事等 | 16,645 |
2020 | 五洋建設株式会社 | 徳山下松港下松地区桟橋(-19m)等築造工事等 | 15,737 |
2020 | 東洋建設株式会社 | 令和元年度 名古屋港飛島ふ頭東岸壁(-15m)既設構造物撤去工事(その2)等 | 14,386 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 12,953 |
2020 | 若築建設株式会社 | 仙台塩釜港仙台港区向洋地区岸壁(-14m)基礎(改良)工事等 | 10,702 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 10,337 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 9,815 |
2020 | あおみ建設株式会社 | 神戸港航路附帯施設地盤改良工事(第4工区)等 | 7,947 |
2020 | 株式会社丸昇石材 | 令和2年度 名古屋港資材調達等 | 7,590 |
2020 | B | 横浜港新本牧地区護岸(防波)東側海上地盤改良工事等 | 6,295 |
2020 | みらい建設工業株式会社 | 令和2年度新門司沖土砂処分場(Ⅱ期)護岸築造工事(第2次)等 | 5,949 |
2020 | 株式会社不動テトラ | 令和元年度鹿児島港(鴨池中央港区)臨港道路橋脚P8下部工工事等 | 4,993 |
2020 | りんかい日産建設株式会社 | 平成31年度博多港(アイランドシティ地区)岸壁(-15m)(耐震)築造工事等 | 4,840 |
2020 | B | 横浜港新本牧地区護岸(防波)南側海上地盤改良工事 | 4,767 |
2020 | 株式会社本間組 | 酒田港本港地区防波堤(南)築造工事等 | 4,746 |
2020 | B | 横浜港新本牧地区護岸(防波)南側築造工事 | 3,473 |
2020 | B | 横浜港新本牧地区岸壁(-18m)(耐震)築造工事 | 3,468 |
2020 | B | 川崎港臨港道路東扇島水江町線東扇島アプローチ部上部工事 | 3,422 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 3,351 |
2020 | B | 徳山下松港下松地区桟橋(-19m)築造工事 | 3,202 |
2020 | B | 横浜港大黒地区岸壁(-12m)(改良)築造工事 | 3,058 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 2,548 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 2,306 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 2,264 |
2020 | 横浜市 | 横浜港港湾整備事業 | 2,156 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 2,118 |
2020 | B | 横浜港新本牧地区護岸(防波)東側築造工事 | 1,945 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 1,938 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 1,882 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 1,796 |
2020 | 川崎市 | 令和2年度乃至令和4年度川崎港臨港道路東扇島水江町線整備事業に係る委託契約 | 1,717 |
2020 | B | 横浜港新本牧地区岸壁(-18m)(耐震)海上地盤改良工事 | 1,657 |
2020 | 神戸市 | 神戸港港湾整備事業 | 1,642 |
2020 | 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社 | 名古屋港港湾整備事業 | 1,551 |
2020 | 横浜市 | 横浜港港湾整備事業 | 1,369 |
2020 | 大阪市 | 大阪港港湾整備事業 | 980 |
2020 | 広島県 | 広島港港湾整備事業 | 938 |
2020 | 宮崎県 | 油津港港湾整備事業等 | 903 |
2020 | 東京都 | 東京港港湾整備事業 | 806 |
2020 | セントラルLNGシッピング株式会社 | 三河港港湾整備事業 | 782 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 595 |
2020 | 神戸市 | 神戸港港湾整備事業 | 563 |
2020 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 港湾の施設の技術上の基準の性能照査方法に係る基礎的研究委託等 | 530 |
2020 | 和歌山県 | 和歌山下津港港湾整備事業等 | 503 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 490 |
2020 | 新潟県 | 姫川港港湾整備事業等 | 453 |
2020 | 名古屋港管理組合 | 名古屋港港湾整備事業 | 323 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 323 |
2020 | 大阪市 | 大阪港港湾整備事業 | 240 |
2020 | 公益社団法人日本港湾協会 | 令和2年度出入管理情報システムに係る運用支援等業務等 | 203 |
2020 | 一般財団法人みなと総合研究財団 | バルク貨物流動調査を活用した貨物の輸送効率化に向けた検討業務等 | 169 |
2020 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 | NACCS(海上入出港業務)利用 | 136 |
2020 | 東京都 | 東京港港湾整備事業 | 108 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 85 |
2020 | 富士通株式会社 | 港湾物流効率化に向けたターミナルオペレーション最適化検証業務等 | 45 |
2020 | 一般財団法人沿岸技術研究センター | 港湾における気候変動を踏まえた施設整備のあり方検討業務 | 37 |
2020 | 一般社団法人港湾荷役機械システム協会 | コンテナターミナルにおける物流効率化に係る新技術の基礎検討調査業務 | 36 |
2020 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | 海外主要港湾における港湾政策及び港湾物流に関する調査業務 | 25 |
2020 | 共同提案体 (一財)国際臨海開発研究センター・(株)三菱総合研究所 | 海外の港湾物流情報システムとの連携等に関する調査・検討業務 | 21 |
2020 | 開発エンジニアリング株式会社 | 国際貿易動向と我が国港湾の利用状況に関するデータ解析業務 | 18 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 9 |
2020 | 国土交通省 | 港湾整備事業に必要な経費 | 2 |