船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費

2019
2018
2017
2016
2015

船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費

海洋政策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0156

担当部局: 海事局検査測度課総務課国際企画調整室安全政策課海洋・環境政策課船員政策課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、その他

事業の目的

海上交通は万一事故が発生した場合、人命救助の困難性、海洋汚染の発生、経済活動へのダメージ等大きな影響が引き起こされるため、船舶の検査、監査等を通じ安全確保等を図る。

事業概要

船舶法、船舶のトン数の測度に関する法律、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律等に基づき、船舶の登録、測度及び検査等を行うことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策、放射性物質等危険物の海上運送の安全確保等を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	225	0	0	0	0	225	179
2013	-	216	0	0	0	0	216	184
2014	-	208	0	0	0	0	208	179
2015	-	229	0	0	0	0	229	200
2016	229	227	0	0	0	0	227	196
2017	241	216	0	0	0	0	216	208
2018	242	220	0	0	0	0	220	200
2019	249	222	0	0	0	0	222	-
2020	253	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

平成23年～平成27年までの商船（旅客船、貨物船及びタンカー）に係る年平均海難隻数（386隻）を、平成32年までに12％減（339隻未満）、平成41年までに47％減（204隻未満）することを目指す。

我が国周辺で発生する商船（旅客船、貨物船及びタンカー）の海難隻数。ただし、本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。（目標：2029年度に204 隻）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 隻	334 隻
2017	- 隻	296 隻
2018	- 隻	388 隻

ＩＭＯの各会合における審議を主導し、必要に応じた我が国の意見の反映に資するため、分担比率に相応した日本人職員割合を維持する。

IMOの幹部職員数（Ｄ１以上）に占める日本人幹部職員数の割合【計算式】（日本人幹部数）÷（Ｄ１以上幹部数）×１００

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	3.7 ％
2017	- ％	5 ％
2018	- ％	5 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

船舶検査等（測度を含む）を実施した延べ件数

年度	当初見込み	活動実績
2016	47272 隻	44836 隻
2017	46784 隻	48961 隻
2018	46889 隻	46249 隻

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2015	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	38
2018	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	38
2014	関東運輸局	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染を防止するため必要な事業者への指導及び監督	37
2016	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	37
2017	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	35
2018	国際海事機関	海事に関する技術的及び法的事項について政府間の協力を促進し、国際的に統一された措置の採用及び条約等の作成を行っている。	18
2017	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	18
2015	国際海事機関	海上の安全、船舶からの海洋汚染防止等、海事分野の諸問題についての政府間の協力の推進	17
2014	中国運輸局	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染を防止するため必要な事業者への指導及び監督	16
2016	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	16
2016	国際海事機関	海事に関する技術的及び法的事項について政府間の協力を促進し、国際的に統一された措置の採用及び条約等の作成を行っている。	16
2018	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	16
2015	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	15
2014	九州運輸局	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染を防止するため必要な事業者への指導及び監督	14
2015	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	14
2016	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	14
2017	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	14
2017	国際海事機関	海事に関する技術的及び法的事項について政府間の協力を促進し、国際的に統一された措置の採用及び条約等の作成を行っている。	14
2018	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	14
2018	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	14
2015	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	13
2017	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	13
2017	株式会社日本海洋科学	視界制限時における船舶の安全航行確保のための調査業務	13
2014	四国運輸局	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染を防止するため必要な事業者への指導及び監督	12
2016	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	12
2016	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	9
2018	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	8
2014	北海道運輸局	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染を防止するため必要な事業者への指導及び監督	8
2014	中部運輸局	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染を防止するため必要な事業者への指導及び監督	8
2015	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	8
2017	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	8
2014	東北運輸局	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染を防止するため必要な事業者への指導及び監督	7
2014	（株）リコー	新船舶検査等情報管理システムの構築	7
2015	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	7
2016	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	7
2017	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	7
2018	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	6
2014	神戸運輸監理部	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染を防止するため必要な事業者への指導及び監督	6
2014	近畿運輸局	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染を防止するため必要な事業者への指導及び監督	6
2014	（独）海上技術安全研究所	放射性物質等の海上運送の安全対策に関する調査研究	6
2015	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	6
2015	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	6
2015	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	放射性物質等の海上輸送に係る国際基準の改定に係る調査等業務	6
2015	Ｎａｐａ　Ｊａｐａｎ株式会社	船舶の測度に係る計算プログラムの保守	6
2016	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	6
2016	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	6
2016	株式会社水圏科学コンサルタント	船舶バラスト水規制条約に対応するための調査等業務	6
2017	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	6
2018	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	6
2018	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	6
2018	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	5
2018	アスコープ株式会社	船舶登録測度データベース等のサーバ更新作業	5
2014	（株）日本海洋科学	効果的な電子証書制度導入のための環境調査	5
2014	(株)水圏科学コンサルタント	日韓におけるバラスト水の移動に関するリスク評価に係る調査	5
2015	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	5
2015	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	5
2016	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	5
2016	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	5
2017	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	5
2017	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	放射性物質等の海上輸送の安全対策に関する調査業務	5
2017	株式会社水圏科学コンサルタント	船舶バラスト水規制条約に対応するための調査等業務	5
2018	アスコープ株式会社	船舶検査等情報管理システムの改修等作業	5
2018	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	4
2018	Ｎａｐａ　Ｊａｐａｎ株式会社	船舶の損傷時復原性の計算プログラムの保守	4
2014	北陸信越運輸局	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染を防止するため必要な事業者への指導及び監督	4
2015	株式会社水圏科学コンサルタント	船舶バラスト水規制条約に対応するための調査等業務	4
2016	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	放射性物質等の海上輸送の安全対策に関する調査業務	4
2016	株式会社マルミヤ	船舶検査等情報管理システムに係る保守・管理業務	4
2016	Ｎａｐａ　Ｊａｐａｎ株式会社	船舶の測度に係る計算プログラムの保守	4
2017	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	4
2017	国土交通省	船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督	4
2017	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	固体ばら積み貨物の安全輸送に関する調査業務	4
2017	Ｎａｐａ　Ｊａｐａｎ株式会社	船舶の測度に係る計算プログラムの保守	4
2018	株式会社ＣｌａｓｓＮＫコンサルティングサービス	新たな船舶検査・測度制度の構築に向けた調査業務	4
2018	株式会社水圏科学コンサルタント	船舶バラスト水規制条約に対応するための調査等業務	4
2018	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	放射性物質等の海上輸送の安全対策に関する調査業務	4
2018	株式会社マルミヤ	船舶検査等情報管理システムに係る保守・管理業務	4
2014	（独）海上技術安全研究所	固体ばら積み貨物の安全輸送に関する調査研究	3
2015	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	ばら積み固体貨物の安全輸送に関する調査業務	3
2016	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	ばら積み液化水素運搬船の安全対策に関する調査業務	3
2016	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	固体ばら積み貨物の安全輸送に関する調査業務	3
2017	株式会社マルミヤ	船舶検査等情報管理システムの改修業務	3
2017	株式会社マルミヤ	船舶検査等情報管理システムに係る保守・管理業務	3
2018	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	固体ばら積み貨物の安全輸送に関する調査業務	3
2014	Napa Japan（株）	損傷時復原性計算プログラム（NAPAシステム）保守	2
2014	（独）海上技術安全研究所	原子力災害環境影響評価システムの維持及び保守	2
2015	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	原子力災害環境影響評価システムの維持及び保守	2
2015	株式会社マルミヤ	船舶検査等情報管理システムに係る保守・管理業務	2
2015	一般財団法人日本品質保証機構	海事技術行政に係るISO9001：2008に基づく品質マネジメントシステム定期審査	2
2016	一般財団法人海上災害防止センター	船舶検査官に対する海上防災に係る研修業務	2
2016	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	原子力災害環境影響評価システムの維持及び保守	2
2016	株式会社ＡＡＡ	コンテナ重量確定制度化に係る補助業務	2
2017	一般財団法人海上災害防止センター	船舶検査官に対する海上防災に係る研修業務	2
2017	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	原子力災害環境影響評価システムの維持及び保守	2
2017	株式会社アルトシステム	船舶登録測度データベースシステムの改修業務	2
2018	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	原子力災害環境影響評価システムの維持及び保守	2
2018	社会システム株式会社	旅客船バリアフリーガイドライン改定案の作成作業	2
2018	一般財団法人日本品質保証機構	海事技術行政に係るISO9001:2008に基づく品質マネジメントシステム定期検査	1
2014	ヤンマーエンジニアリング(株)	平成26年度海事技術専門官のディーゼル機関特別研修	1
2014	（株）グローバルテクノロジージャパン	船舶検査等情報管理システム等サーバーの環境設定	1
2014	（株）グローバルテクノロジージャパン	船舶登録検査測度データベースシステム等の保守・管理	1
2014	（一財）日本品質保証機構	海事技術行政に係るISO9001：2008に基づく品質マネジメントシステム定期審査	1
2015	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	ばら積み液化水素運搬船の安全要件に関する調査業務	1
2015	株式会社ケー・デー・シー	船舶登録検査測度データベース等の保守、管理業務	1
2015	一般財団法人海上災害防止センター	船舶検査官に対する海上防災研修	1
2016	株式会社マルミヤ	船舶検査等情報管理システムの改修業務	1
2017	公益財団法人マリンスポーツ財団	小型船舶操縦者の遵守事項に関する周知・啓発活動業務	1
2017	公益財団法人マリンスポーツ財団	舟艇産業イベントにおける舟艇利用者に対する遵守事項等に関する周知・啓発活動業務	1
2017	公益財団法人マリンスポーツ財団	ライフジャケットの着用義務対象範囲の拡大に関する周知・啓発用映像資料の製作業務	1
2017	ヤンマーエンジニアリング株式会社	船舶検査官に対する機関に係る研修業務	1
2017	株式会社日本海洋科学	船舶からの海洋汚染防止に関する調査業務	1
2017	ＩＨＳマークイットジャパン合同会社	Sea Web Onlineサービス契約	1
2018	ヤンマーエンジニアリング株式会社	船舶検査官に対する舶用ディーゼル機関解放に係る研修業務	1
2018	アスコープ株式会社	登録測度データベースシステムの改修作業	1
2018	株式会社ケー・デー・シー	船舶登録測度データベース等の保守、運営業務	1
2014	（一社）日本溶接協会	溶接研修の実施	1
2015	アスコープ株式会社	海事QMSデータベースシステムの改修等業務	1
2015	一般社団法人日本溶接協会	溶接研修の実施	1
2015	一般社団法人全日検	輸出コンテナ貨物総重量の確定方法に係る調査等業務	1
2015	一般財団法人海上災害防止センター	船舶火災への的確な対応に係る調査等業務	1
2016	一般財団法人日本品質保証機構	海事技術行政に係るISO9001:2008に基づく品質マネジメントシステム定期検査	1
2016	一般社団法人日本中小型造船工業会	船舶検査官等に対する造船学の基礎知識に係る研修業務	1
2016	一般社団法人日本溶接協会	船舶検査官に対する溶接に係る研修業務	1
2016	株式会社ＡＡＡ	コンテナ重量確定制度化に係る補助業務	1
2016	株式会社ケー・デー・シー	船舶登録測度データベース等の保守、運営業務	1
2016	ヤンマーエンジニアリング株式会社	船舶検査官に対する機関に係る研修業務	1
2016	株式会社リコー	船舶検査等情報管理システムの改修業務	1
2017	一般社団法人日本溶接協会	船舶検査官に対する溶接に係る研修業務	1
2017	公益財団法人マリンスポーツ財団	ライフジャケットの着用義務対象範囲の拡大に関する周知・啓発活動業務	1
2017	株式会社リコー	船舶検査等情報管理システムの改修業務	1
2018	一般社団法人日本溶接協会	船舶検査官に対する溶接に係る研修業務	1
2018	有限会社ボンズ企画	型式承認申請書類の電子化作業	1
2014	Napa Japan（株）	平成26年度損傷時復原性プログラムユーザー研修	1
2015	ヤンマーエンジニアリング株式会社	船舶検査官に対するディーゼル機関に係る研修	1
2015	Ｎａｐａ　Ｊａｐａｎ株式会社	船舶検査官に対する船舶の復原性に係る研修	1
2016	Ｎａｐａ　Ｊａｐａｎ株式会社	船舶検査官に対する復原性に係る研修業務	1
2017	一般財団法人日本品質保証機構	海事技術行政に係るISO9001:2008に基づく品質マネジメントシステム定期検査	1
2018	独立行政法人海技教育機構	船舶検査官に対する航海用具等操作研修業務	1
2018	Ｎａｐａ　Ｊａｐａｎ株式会社	損傷時復原性計算プログラムユーザー研修作業	1
2014	（株）グローバルテクノ	平成26年度ISO品質管理システム講習会の実施	1
2014	（一財）日本非破壊検査協会	非破壊検査研修の実施	1
2015	株式会社テクノファ	ISO品質管理システム講習業務	1
2015	独立行政法人海技教育機構	船舶検査官に対する航海用具等操作研修	1
2015	一般社団法人日本非破壊検査協会	登録講習に係る業務	1
2015	一般社団法人日本中小型造船工業会	非破壊検査研修の実施	1
2016	独立行政法人海技教育機構	船舶検査官に対する航海用具等操作研修業務	1
2016	一般社団法人日本非破壊検査協会	船舶検査官に対する非破壊検査に係る研修業務	1
2016	株式会社テクノファ	ISO品質管理システム講習業務	1
2017	一般社団法人日本非破壊検査協会	船舶検査官に対する非破壊検査に係る研修業務	1
2018	一般社団法人日本非破壊検査協会	船舶検査官に対する非破壊検査に係る研修業務	1
2014	（一社）日本中小型造船工業会	「平成26年度登録講習」受講料等の支払い	1
2014	（独）海技教育機構	船舶検査官のための航海用具及び救命設備操作研修	1
2018	一般財団法人海上災害防止センター	船舶検査官に対する海上防災に係る研修業務	1
2014	（株）日本ピーエッチバリュー	「2014年度第21回FROSIO表面処理検査員講習コース及び資格試験」受講料	1
2015	株式会社千代田テクノル	放射性測定機器等の校正業務	1
2015	株式会社日本ピーエッチバリュー	FROSIO表面処理検査員講習等業務	1
2016	ＪＲＣＳ株式会社	船舶検査官に対する電気に係る研修業務	1
2018	ＪＲＣＳ株式会社	船舶検査官に対する船舶電気基礎研修業務	1
2016	株式会社ぎょうせい	現行法令システム電子版の提供業務	0
2016	株式会社庚伸	海事QMSデータベースシステムに係る補助業務	0
2016	コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド	海難事故情報に係るインターネット情報提供業務	0
2017	独立行政法人海技教育機構	船舶検査官に対する運航実務研修業務	0
2018	一般社団法人日本中小型造船工業会	船舶検査官等に対する造船学の基礎知識に係る研修業務	0
2014	（株）千代田テクノル	放射性測定機器等の校正	0
2014	（株）千代田テクノル	放射性測定機器等の校正	0
2015	株式会社サイバーフォートレス	船舶検査に係る関係書類等の電子化業務	0
2016	独立行政法人海技教育機構	船舶検査官に対する乗船実務研修業務	0
2016	株式会社日本翻訳センター		0
2016	日新航空サービス株式会社		0
2014	（独）航海訓練所	平成26年度運航実務研修(乗船研修)	0
2015	株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス	船舶検査官に対する安全体感研修	0
2015	独立行政法人航海訓練所	船舶検査官に対する乗船実務研修	0
2016	一般社団法人日本海事検定協会	船舶検査官に対する危険物の運送に係る研修業務	0
2016	株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス	船舶検査官に対する安全体感に係る研修業務	0
2018	独立行政法人海技教育機構	船舶検査官に対する乗船実務研修業務	0
2015	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	船舶検査に必要な海象に係るデータ表示プログラム業務	0
2015	株式会社ディ・アンド・ワイ	外国機関発行の年次報告に係る業務	0
2017	独立行政法人海技教育機構	船舶検査官に対する航海用具等操作研修業務	0
2017	一般社団法人日本中小型造船工業会	船舶検査官等に対する造船学の基礎知識に係る研修業務	0
2017	一般社団法人日本海事検定協会	船舶検査官に対する危険物の運送に係る研修業務	0
2018	一般社団法人日本海事検定協会	船舶検査官に対する危険物の運送に係る研修業務	0
2015	株式会社千代田テクノル	放射線測定に係る線量測定業務	0
2014	（株）千代田テクノル	ガラスバッジサービス	0
2016	株式会社千代田テクノル	放射線の線量測定業務	0
2016	株式会社テクノファ	ISO品質管理マニュアル改訂業務	0
2016	株式会社サイマル・インターナショナル		0

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