耐震対策緊急促進事業

2021

国土強靱化施策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0116

担当部局: 住宅局市街地建築課市街地住宅整備室

事業期間: 2013年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、平成25年に改正された耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務づけられた建築物等の耐震診断・耐震改修等に対して、国が重点的かつ緊急的に助成を行う制度を確立し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

事業概要

改正耐震改修促進法により、耐震診断の義務付け対象となる不特定多数の者が利用する大規模な建築物、防災拠点及び緊急輸送路沿道建築物の耐震化や超高層建築物の長周期地震動対策を行う者に対し、重点的・緊急的な支援を実施する。
① 耐震診断義務づけ建築物の耐震化に対する支援　［地方公共団体が補助制度を有する場合］　国が上乗せ補助（耐震診断、補強設計：国1/3→最大1/2　耐震改修：国11.5％、1/3→最大1/3、2/5）　［地方公共団体が補助制度を有さない場合］補強設計・耐震改修について国が直接補助（補助率：補強設計1/3、耐震改修11.5％）、不特定多数の者が利用する大規模な建築物に限る。　※社会資本整備総合交付金等による国費分を含む ② 超高層建築物の長周期地震動対策　国が直接補助（詳細診断・補強設計：１／３、改修等：11.5％）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	12,000	100	3,702	-3,817	-914	11,071	7,288
2019	-	12,100	0	3,817	-1,851	-3,927	10,139	7,339
2020	-	11,500	0	1,851	-1,612	-2	11,737	4,097

成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和2年までに多数の者が利用する建築物の耐震化率を95％まで引き上げる。

多数の者が利用する建築物(耐震改修促進法第14条第１号に規定する建築物)の耐震化率（5年に1度推計／平成25年：約85％）（目標：2020年度に95.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	89 ％
2019	- ％	- ％
2020	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

当該年度の交付決定件数（耐震診断・補強設計・耐震改修の計）

年度	当初見込み	活動実績
2018	2188 件数	1150 件数
2019	1703 件数	841 件数
2020	1789 件数	588 件数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社ＵＲリンケージ	耐震対策緊急促進事業	920
2020	城山観光株式会社	耐震対策緊急促進事業	396
2020	株式会社山形屋	耐震対策緊急促進事業	217
2020	一般財団法人北海道林業会館	耐震対策緊急促進事業	139
2020	住友不動産株式会社	耐震対策緊急促進事業	131
2020	株式会社ハマノホテルズ	耐震対策緊急促進事業	125
2020	株式会社ベルーナ	耐震対策緊急促進事業	107
2020	札幌中央アーバン株式会社	耐震対策緊急促進事業	105
2020	野村不動産株式会社	耐震対策緊急促進事業	99
2020	株式会社三興	耐震対策緊急促進事業	87
2020	花菱ホールディングス株式会社	耐震対策緊急促進事業	86
2020	ＪＳＴ株式会社	耐震対策緊急促進事業	82
2020	株式会社平和堂	耐震対策緊急促進事業	78
2020	株式会社三興	耐震対策緊急促進事業	65
2020	近鉄不動産株式会社	耐震対策緊急促進事業	64
2020	つつじヶ丘マンション建替組合	耐震対策緊急促進事業	54
2020	サッポロ不動産開発株式会社	耐震対策緊急促進事業	50
2020	長野電鉄株式会社	耐震対策緊急促進事業	33
2020	田中興産株式会社	耐震対策緊急促進事業	31
2020	株式会社村内ファニチャーアクセス	耐震対策緊急促進事業	30
2020	京王電鉄株式会社	耐震対策緊急促進事業	28
2020	山梨県	耐震対策緊急促進事業	8
2020	東京都	耐震対策緊急促進事業	3
2020	神奈川県	耐震対策緊急促進事業	1
2020	千葉県	耐震対策緊急促進事業	1
2020	群馬県	耐震対策緊急促進事業	0
2020	佐賀県	耐震対策緊急促進事業	0

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