都市インフラ・まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション推進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0512
担当部局: 都市局 都市政策課 都市計画課
事業期間: 2020年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
ICT・IoT等の普及による社会のデジタル化の加速や、新型コロナウイルスの影響により既存の生活スタイルや社会経済が変革する中で、まちづくりの進め方を根本から変革する「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション」による全体最適・市民参加型の機動的な都市インフラ開発・まちづくりの実現を図る。
事業概要
精緻でリアルタイムなシミュレーションに基づく都市の課題解決、まちづくりの実現のために、あらゆる都市データの基盤である建物の情報を国際標準規格により3D都市モデルとして作成し、交通・環境・防犯といった都市活動データ等と連携し、各種分野での応用を想定したデジタル基盤としてのモデル構築を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2020 | - | 0 | 2,005 | 0 | 0 | 0 | 2,005 | 2,005 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和2年度中に国際標準規格により先行的な3D都市モデルを50都市構築する
3D都市モデルの構築数 (目標:2020年度に50.0 箇所)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - 箇所 | 56 箇所 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
国際標準規格による3D都市モデル作成のために必要となる各種仕様書・マニュアル等の作成数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | 4 件 | 10 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2020 | アジア航測株式会社 | 都市状況の可視化に必要な各種データの重畳を実施するための基盤となる3D都市モデルの作成(CityGML形式等)を目的とする(合計25都市程度)。また、LOD2の自動作成検証の実施により、3D都市モデルの普及に寄与するものとする。 | 448 |
2020 | 株式会社パスコ | 都市状況の可視化に必要な各種データの重畳を実施するための基盤となる3D都市モデルの作成(CityGML形式等)を目的とする(合計25都市程度)。 | 440 |
2020 | 株式会社日立製作所 | 国際標準規格による3D都市モデル構築のための作業手順のマニュアル化を行い、全国約50都市において作成される3D都市モデルの品質管理を実施する。これにより、3D都市モデルの各種分野での利用や応用に資するとともに、全国での3D都市モデル構築に必要な技術を確立する | 241 |
2020 | 株式会社三菱総合研究所 | センサーやカメラ等を活用した人流解析技術などを活用して3D都市モデル上での都市活動のモニタリングなどを実施するために、自治体と民間事業者とのマッチングや3D都市モデルへの各種データの重畳等を実施することで、3D都市モデルのユースケース開発を図る | 192 |
2020 | 国際航業株式会社 | リアルタイム情報を活用した混雑状況等の都市状況の可視化を行う(=東京モデル)ための基盤となる3D都市モデルの作成(CityGML形式等)を目的とする。 | 98 |
2020 | アクセンチュア株式会社 | 民間の分野において、オープンデータとすることを想定している3D都市モデルのデータを活用して、地方公共団体等が抱える社会的課題の解決や市民のQoL向上につながるソリューションを提供するため、複数の具体的なサービス開発の実証のマネジメントを実施することで、実証調査の円滑な推進と効果発現の最大化を図る | 80 |
2020 | アクセンチュア株式会社 | 民間の分野において、オープンデータとすることを想定している3D都市モデルのデータを活用して、地方公共団体等が抱える社会的課題の解決や市民のQoL向上につながるソリューションを提供するためのコンセプトの作成と、それを実現するための具体的なサービス開発に向けた企画立案及び実証計画の策定を通じて、3D都市モデルの民間利用の促進を図る | 60 |
2020 | 株式会社日建設計総合研究所 | 3D都市モデルの構築事業の全体マネジメントや活用方策の検討等を実施することで、事業全体の円滑な推進や3D都市モデルの利活用のさらなる展開を図る | 45 |
2020 | 株式会社日建設計総合研究所 | 3D都市モデルのユースケース開発やオープンデータ化を見据えて、特設Webサイトの構築、プロモーションムービーの制作やハッカソンの実施等を通じて、3D都市モデルが社会的課題に対して多様なソリューションを提供しうるポテンシャルを有する点などについて発信することにより、今年度事業の成果である3D都市モデルのユースケース及びオープンデータの取組が全国へと波及し、さらなる多様なユースケースの開発・活用へと展開する | 40 |
2020 | 東急不動産株式会社 | 民間の分野において、オープンデータとすることを想定している3D都市モデルのデータを活用して、地方公共団体等が抱える社会的課題の解決や市民のQoL向上につながるソリューションを提供するため、具体的なサービス開発の実証実験を通じて、3D都市モデルの民間利用の促進を図る | 30 |