都市分野の国際展開、国際貢献推進経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0325
担当部局: 都市局 総務課(国際室) 都市計画課(都市計画調査室) 公園緑地・景観課(緑地環境室)
事業期間: 2007年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
我が国の都市の魅力の発信や官民一体となった海外プロジェクト案件発掘、対日理解促進に効果が高い海外の日本庭園の修復事業等を通じ、都市分野の国際展開・国際貢献を推進する。
事業概要
①都市開発の海外展開に向けた調査
日本型の都市開発の提案等を通じて、相手国の都市問題の解決を図るとともに、具体の開発案件の形成・発掘を通じて、日本企業による都市分野における海外展開を推進する。
②都市開発海外展開支援事業
海外の都市開発事業への我が国企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、見学会・研修会・セミナー・ワークショップの企画・開催等に要する費用(定額補助)を支援する。事業主体は民間事業者等。
③海外における日本庭園の保全再生方策検討調査
海外の日本庭園での修復に係るモデル事業の実施を通じて、現地の技術者が利用可能な維持管理マニュアルの整備等を行う。
④アルメーレ国際園芸博覧会出展調査
令和4年度オランダ・アルメーレで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。
⑤ドーハ国際園芸博覧会出展調査等
令和5年度カタール・ドーハで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 233 | 0 | 0 | 0 | 0 | 233 | 232 |
2019 | - | 224 | 0 | 0 | -10 | 0 | 214 | 208 |
2020 | - | 263 | 0 | 10 | -56 | 0 | 217 | 216 |
2021 | - | 261 | 0 | 56 | 0 | 0 | 317 | - |
2022 | 255 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深掘りの調査事業につながった案件発掘・形成調査(国土交通省実施)の件数を平成30年度までに50件、令和7年度までに55件まで引き上げる。
単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深掘りの調査事業につながった案件発掘・形成調査(国土交通省実施)の件数 (目標:2025年度に55.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 48 件 |
2019 | - 件 | 56 件 |
2020 | - 件 | - 件 |
令和6年度までに単年度の事業検討に留まらず、相手国関係機関等との協力覚書の締結や日本企業による事業参画等、翌年度以降の事業推進につながった地区・地域の数を10件にする。
単年度の事業検討に留まらず、翌年度以降の事業推進につながった地区・地域の数 (目標:2024年度に10.0 箇所)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 箇所 | - 箇所 |
2019 | - 箇所 | - 箇所 |
2020 | - 箇所 | 7 箇所 |
海外における日本庭園のうち、修復が完了する日本庭園を約50箇所にする。
海外日本庭園の修復数 (目標:2021年度に50.0 箇所)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 箇所 | 7 箇所 |
2019 | - 箇所 | 8 箇所 |
2020 | - 箇所 | 8 箇所 |
アルメーレ国際園芸博覧会全入場者数の7%(約14万人)以上が、日本政府屋外出展に来場する。
アルメーレ国際園芸博覧会全入場者に対する、日本政府屋外出展への来場者数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 万人 | - 万人 |
2019 | - 万人 | - 万人 |
2020 | - 万人 | - 万人 |
ドーハ国際園芸博覧会全入場者数の7%(約21万人)以上が、日本政府屋外出展に来場する。
ドーハ国際園芸博覧会全入場者に対する、日本政府屋外出展への来場者数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 万人 | - 万人 |
2019 | - 万人 | - 万人 |
2020 | - 万人 | - 万人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
調査実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 18 件 | 20 件 |
2019 | 19 件 | 16 件 |
2020 | 20 件 | 11 件 |
開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、見学会・研修会・セミナー・ワークショップの企画・開催等を実施した外国の地区又は地域の数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | - 地域 | - 地域 |
2019 | - 地域 | - 地域 |
2020 | 6 地域 | 4 地域 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 公益財団法人都市緑化機構 | 荒廃が進む海外の日本庭園の修復に係るモデル事業を実施し、外国人技術者にも分かりやすい維持管理マニュアルの整備等を通じ、海外における日本庭園の修復体制の構築を図る。 | 45 |
2020 | 独立行政法人都市再生機構 | 都市開発国際展開支援事業 | 22 |
2020 | 株式会社URリンケージ | 令和元年度に作成したカンボジア・プノンペンの構想・計画等の具体化に向け、基本計画案の作成およびこれに必要な調査を行う。 | 17 |
2020 | 日建設計総合研究所・オリコングローバル・URリンケージJV | 都市交通システムの競合分析や日系企業のセールスポイント整理を行ったうえで、計画段階にある新興国等の案件の情報収集・整理をし、本邦技術の導入可能な案件の特定、検討調査を行う。 | 16 |
2020 | 株式会社野村総合研究所 | TOD(公共交通指向型都市開発事業)の国内外事例に関する情報整理を行うとともに、具体的な海外展開に向けた案件検討を行う。 | 16 |
2020 | PwCアドバイザリー合同会社 | アジア等新興国の政府等関係者に対し、TOD(公共交通指向型都市開発事業)への理解を促すため、各国におけるTOD推進の課題整理、日本型TODの優位性分析、事例調査等実施のうえ、頒布素材を制作する。 | 15 |
2020 | 一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会 | 都市開発国際展開支援事業 | 10 |
2020 | オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド | 東南アジア地域を対象とした、日本の技術・ノウハウを活かした都市開発として我が国の民間企業が実施する可能性のある具体的な案件に関し、民間企業による投資可能性の判断に資する情報の収集、調査等を行う。 | 10 |
2020 | 森ビル株式会社 | 日本の各都市の国際競争力の強化につなげることを目指して、「MIPIM 」を通じたシティセールスを企画・検討し、その効果を実証する。 | 10 |
2020 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 「MIPIM」におけるシティセールスの目的効果・取組成果を総括した上で、日本の都市のさらなる国際競争力強化のために最適な見本市イベントの活用方法を検討する。 | 10 |
2020 | 株式会社URリンケージ | 新興国自治体における我が国自治体との連携ニーズを調査するとともに、自治体の海外展開の先進事例をこれまでに海外展開の経験を持たない他の国内自治体に向けて情報発信を行う。 | 10 |
2020 | 日本工営株式会社 | ミャンマーの研修・研究機関等に係わる基礎調査及び機能強化の企画検討を行う、併せて、前年度まで整備支援しているミャンマーURDP法のフォローアップも行う。 | 10 |
2020 | 公益財団法人都市緑化機構 | 令和5年度カタール・ドーハで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。 | 10 |
2020 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | アジア・南アジア地域を対象とした、日本の技術・ノウハウを活かした都市開発として我が国の民間企業が実施する可能性のある具体的な案件に関し、民間企業による投資可能性の判断に資する情報の収集、調査等を行う。 | 8 |
2020 | 独立行政法人都市再生機構 | 都市開発国際展開支援事業 | 7 |
2020 | 株式会社アーバン・コネクションズ | OECDレポート翻訳業務 | 1 |