集約型都市構造化推進調査経費

2019
2018
2017
2016
2015

集約型都市構造化推進調査経費

その他

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0280

担当部局: 都市局都市計画課都市政策課公園緑地・景観課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

　集約型都市構造の形成を促進するための都市政策に係る各種制度等の構築に向けた調査、検討を行うことを目的とする。

事業概要

　集約型都市構造の形成を促進するためには、
コンパクトシティ施策の質を高める検討を進めるための各種データの整理・分析、都市機能・居住機能の適切な誘導を図っていくための都市計画制度とその運用の充実、実行段階での的確な評価と計画・施策への反映が課題である。　このことから、平成31年度においては、第一のコンパクトシティ施策の質の向上に関しては、誘導効果をより高める運用の改善を検討するために必要なデータ整理・分析の観点から、第二の都市計画制度とその運用に関しては、誘導の核となる地域生活拠点の構築に関する観点及び集約エリア外における都市と緑・農が共生するまちづくりを推進する観点から、第三の評価に関しては、地方公共団体の都市分析を支援するための都市計画情報を利用できる環境整備、的確な都市評価を行うための新たな効果計測指標の構築の観点から、必要な調査検討を行い、運用指針、ガイドライン等の整備や手法の充実等を行う必要がある。　

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2013	-	188	0	0	0	0	188	171
2014	-	252	0	0	0	0	252	247
2015	-	150	0	0	0	0	150	144
2016	141	139	0	0	0	0	139	136
2017	159	134	0	0	0	0	134	133
2018	146	82	0	0	0	0	82	82
2019	103	49	0	0	0	0	49	-
2020	66	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

平成32年までに立地適正化計画を作成する市町村数を300市町村にする。

立地適正化計画を作成した市町村数（目標：2020年度に300 市町村数）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 市町村数	100 市町村数
2017	- 市町村数	142 市町村数
2018	- 市町村数	231 市町村数

平成32年までに立地適正化計画に位置づけられた誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が維持又は増加している市町村数を評価対象都市の2/3（67%）とする。

立地適正化計画に位置づけられた誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が維持又は増加している市町村数の割合（目標：2020年度に67 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	- ％
2017	- ％	63 ％
2018	- ％	66 ％

平成32年までに市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数を評価対象都市の2/3（67%）とする。

市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数の割合（目標：2020年度に67 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	- ％
2017	- ％	68 ％
2018	- ％	68 ％

平成30年度までに、緑の基本計画を策定している自治体のうち、緑の基本計画に農地の保全や活用に係る施策の記載をした自治体の割合を60％にする。

都市農地の保全・活用の方針を記載した緑の基本計画の策定割合（緑の基本計画に農地の保全や活用に係る施策の記載をした自治体数）／（平成30年度までに緑の基本計画を策定している自治体数）×100％（目標：2018年度に60 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	53.4 ％
2017	- ％	74 ％
2018	- ％	75 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

集約型都市構造化推進調査の調査実施件数

年度	当初見込み	活動実績
2016	7 件	7 件
2017	5 件	5 件
2018	5 件	6 件

集約型都市構造化推進調査の実施団体数

年度	当初見込み	活動実績
2016	12 団体	12 団体
2017	12 団体	12 団体
2018	3 団体	2 団体

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	公益財団法人都市緑化機構	都市と緑と農が共生するまちづくりの実現のため、過年度までに実施した「集約型都市形成のための計画的な緑地環境形成実証調査」及び「都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」の調査結果とその後の取組内容を整理し、その施策効果を都市緑地法棟の改正内容を踏まえて分析するとともに、その点解放策を検討した上で全体をとりまとめるもの。	30
2014	（株）日建設計総合研究所	都市構造の集約化に関連する評価対象項目についてデータを収集分析するとともに、評価手法の構築について検討を進める。	22
2014	（株）日建設計総合研究所	集約型都市構造の実現に向けた土地利用誘導方策について、（１）用途規制、（２）開発許可制度、（３）経済的誘導手法の３つの観点から調査・検討を行う。	15
2015	一般財団法人都市みらい推進機構	本業務では、コンパクトなまちづくり等に取り組む先進都市の事例の把握、分析及び当該整理分析結果を踏まえた合意形成プロセス、市民に提示するコンパクトシティ化効果の整理、分析、効果的な合意形成ツールの検討などを通じ、コンパクトシティ化に関する合意形成手法のあり方を整備する。	14
2018	一般財団法人計量計画研究所	立地適正化計画に定められた地域生活拠点等の設定状況や現状を把握し、地域生活拠点等のあり方及び将来ビジョン等について検討する	14
2017	株式会社日建設計総合研究所	都市計画情報のオープン化に向けての課題の抽出と対応方策の検討、調査項目毎の分類の整理、都市間比較が可能となるような統一的な基準の検討、多様な主体が構築した分析ツールの整理、分析ツールのニーズ調査等を行う。	13
2014	（株）野村総合研究所	コンパクトシティの形成に向けて必要となる都市機能等の誘導や、その持続性の確保に係る計画手法について、検討を行う。	12
2018	日本工営株式会社	地域固有の土地利用やまちづくりの課題を踏まえて、都市と緑と農が共生するまちづくりの観点から都市農地の必要性を再認識し、生産緑地をはじめとした都市農地におけるマーケットの開拓を図り、都市農地の保全・活用を進めるための新たな視点に立った施策の展開方策について検討する。	12
2015	株式会社日建設計総合研究所	現行の都市計画基礎調査について低コストで簡便なデータ収集法策や調査手法、調査項目の必要性、合理化等について検討を行うとともに、新たなニーズに対応したまちづくりに必要な調査事項の検討、また、まちづくりに関連する様々なデータを組み合わせて利活用するための整備方策、データ基盤のあり方等についての検討を行う。	10
2015	一般財団法人国土技術研究センター	各地区における空き家・空き地等の実態、土地利用ニーズ等を踏まえつつ、関係者の合意形成を図るための方策について検討する。	10
2015	一般財団法人計量計画研究所	都市機能の持続性確保に係る人口密度水準等と広域的な連携による都市機能等の整備・利用に関する計画手法などについて検討を行う。	10
2015	公益財団法人都市計画協会	市街化調整区域等における地区計画等の土地利用制度及び開発許可に係る制度・運用のあり方に関する調査を実施し、その制度・運用について、コンパクトなまちづくりを推進する観点から、中長期的に改善すべき課題等に関する分析・検討を行う。	10
2016	株式会社日建設計総合研究所	全国的な調査・統計等を活用し、施策効果の分析やそれを表すための指標の開発について検討を行うなど、市町村が立地適正化計画の策定や事後的評価の実施をスムーズに実施するための各種調査・検討・分析を行う。	10
2018	株式会社日建設計総合研究所	都市計画基礎調査情報を利用・提供するための具体的な方策の検討及び都市計画基礎調査情報等を活用した評価、分析手法等に関する検討を行う。	10
2014	秦野市	神奈川県秦野市において、まちづくりと連携した公共施設の再配置計画に基づきシンボル事業の実施を検討している中で、「義務教育施設と地域施設との複合施設建設に伴う都市機能集約に係る基本計画」の策定と事業の可能性の検討を行う。	9
2014	柏市	千葉県柏市において、市民団体等が手入れを行っているオープンスペース（草地、樹林地など）やオープンガーデンに対する緑の支援施策で、土地を貸しても良い土地所有者と、緑の活動を希望する市民団体等との仲介を市が行い、空き地等の低未利用地の有効活用を図っている「カシニワ制度」をモデルに、実証的な調査を行い、市民との協働による低未利用地等の活用手法の制度構築を図る。	9
2016	公益財団法人都市計画協会	立地適正化計画作成検討都市における取組の把握調査などを通じ、コンパクトシティ化に関する合意形成手法のあり方を整備する。	9
2017	一般財団法人都市みらい推進機構	非集約エリアとなる市街地外縁部における土地利用のあり方の検討に資する整理を行うとともに、求められる土地利用適正化方策について、費用負担や土地利用規制のあり方も含めて検討を行う。	9
2017	株式会社建設技術研究所	コンパクトシティ化への取組による効果発現状況を把握するため、まちの活性化等の度合いを測る指標の開発等、立地適正化計画の達成状況を評価するための調査、検討を行う。	9
2018	株式会社建設技術研究所	地方公共団体が立地適正化計画の作成及び運用段階において、適切にＰＤＣＡを実施し、質の向上を図れるよう、計画に掲げられる目標値や効果の達成状況を把握・整理し、効果分析・評価を行う。また、立地適正化計画の作成に至らない小規模都市等におけるコンパクトシティ施策の活用の有効性について検討を行う。	9
2014	岸和田丘陵みどりの収益方策検討会	農林業事業者や地域住民に加えて、一般市民、ＮＰＯ、企業等の多様な主体が連携して、自立的かつ持続的な緑地の管理・活用を進めるべく、大阪府岸和田市丘陵地区を対象に、収益性を確保できる緑地の管理・活用のあり方を実証的に検討する。	8
2014	長久手市「農」をテーマとしたまちづくり推進協議会	愛知県長久手市において、市街化区域内に残る農地や隣接する農地について、都市住民にとってより身近で生きがい・健康増進のために再生・活用するためのシステムの構築と実現を目指し、まちなか農園を試行開設する社会実験、農地の貸し手と借り手をつなぐマッチングシステム等の検討を行う。	8
2014	所沢市自然共生連絡会	狭山丘陵等郊外部の大規模な緑地を後背に有する所沢市において、それらの緑地を含めて、都市における生態系ネットワークの形成に資する具体的な取組を推進するために、生態系ネットワーク形成の観点から緑地の診断を行い、その結果を活用して、企業や大学、ＮＰＯ、行政等地域の多様な主体の協働により市街化区域内の緑地の保全・創出を具体的に推進する方策や、学校と地域コミュニティの協働により生態系ネットワークの新たな拠点として学校におけるビオトープ等の創出を具体的に推進する方策について検討を行う。	8
2014	三豊市	香川県三豊市において、ガイドラインを活用し、ＧＩＳ等を用いたＰＲＥ情報の整理・一元化や、「公共施設再配置計画（平成２５年度策定）」に基づく本庁舎周辺のＰＲＥ再配置に関する検討を行う。	8
2015	北九州市生き物との共生モデル検討会	福岡県北九州市において、「北九州市緑の基本計画」や「北九州市生物多様性戦略」に示す「生態系ネットワークの形成」の具体化に向けて、都市縁辺に位置する”拠点となる緑地”及び都市近郊に位置する”市街地に点在する緑地”において、生き物調査を実施し、地域の生態系にとっての指標生物となる種を設定するとともに、それぞれの地域における調査結果を比較検討する。得られた成果から、生態系ネットワーク形成計画を策定し、地域への情報発信を行うことで、生態系ネットワークを活用した市民参画活動につなげ、市民協働で生態系ネットワーク拡充のための緑地等の配置や整備等のあり方について検討する。	8
2015	東京都心部における緑化推進検討会	東京都千代田区において、民間開発の先駆的取組みとして、緑のネットワーク機能の確立に向けた関係主体が協働で実施する仕組づくりについて調査・分析するとともに、官民及び事業者連携による広域的な緑地の機能発揮に向けたエリアを超えた連携手法、及びネットワーク化の活動を誘発する方策について検討する。	8
2015	水都日野・水田保全検討会	東京都日野市において、水田、農業用水路を対象として保全・維持管理手法等に関する課題、現状の取り組み等を調査するとともに、都市における水田環境のあり方を検討し、農家と市民の協働による水田の利活用に関するプログラム、マニュアル等を検討・作成する。	8
2015	所沢市自然共生連絡会	都市における生態系ネットワークの形成に資する具体的な取組を推進するために、学校と地域コミュニティの協働による都市における緑地の保全・活用を具体的に推進する方策や、学校や都市公園等の緑化地を生態系ネットワークの拠点とする方策について検討を行う。	8
2015	岸和田丘陵みどりの里地里山収益方策検討会	大阪府岸和田市において、「都市」「農」「里山」が調和したまちづくりをめざす岸和田丘陵地区（約160㏊)をモデルとして、地域のみどりを収益確保の資本として捉え、その事業化に向けた実証実験やマーケット調査等を行うことで、持続的なみどりの保全を図るとともに、都市と緑・農を一体的に捉え、みどり空間の価値をまちづくりに反映できるようなエリアマネジメント方策の検討を行う。	8
2015	狛江版CSA発足準備協議会	東京都狛江市において、農地と緑地を一体的にとらえた資源循環型運営システムを実証調査し、農業者と市民との関係をより身近にするとともに、都市の環境負荷低減や地域経済活性化など今後の都市農地に望まれる役割を明らかにする。	8
2015	埼玉県東南部地域５市１町緑と農の地域資源活用協議会	埼玉県5市1町における緑や農地等の自然環境資源及びその管理活動の実態の把握、自然環境資源を保全・活用するための方策の検討を行い、広域連携としての「都市と緑・農が共生するまちづくり構想」の検討を試行する。	8
2015	川越市緑地公園活用連絡会	埼玉県川越市において、散在する開発公園と市街化区域内の農地とを一体的に活用し、都市公園の再編及び効果的な緑地環境の創出を図るとともに、それらの整備・維持管理手法を調査することで、今後進められる集約型都市構造を想定した「都市と緑・農が共生するまちづくり」のあり方について検討を行う。	8
2016	株式会社日建設計総合研究所	集約型都市構造の推進に資する都市計画データの充実を図るとともに、オープンデータ化されている様々な民間データ等の活用方策の検討、また、都市計画データの共有化のためのデータ整備のあり方等について検討を行う。	8
2016	公益財団法人都市計画協会	人口減少等の社会構造の変化に伴い、市街地外縁部を中心として様々な都市的課題が生じることが考えられる。本業務では、新たな都市的課題と、それに対応している優良事例等の情報収集・分析を踏まえて、対応方策を検討する。	8
2016	株式会社建設技術研究所	立地適正化計画の作成都市等を対象に、取組によるコンパクトシティ化の効果発現状況の把握やその効果を高めるために必要な課題の整理等を行い、立地適正化計画の達成状況を適切に評価するための調査、検討を行う。	8
2017	東京都心部における緑化推進検討会	東京都千代田区において、緑のネットワーク機能の確立に向けて関係主体が協働で実施する仕組みづくり、エリアを超えた連携手法、質の高い緑の創出・管理・運用を誘導する方策について検討する。	8
2017	秦野市都市農地保全活用推進協議会	生産緑地地区が多く賦存する神奈川県秦野市において、生産緑地地区における貸借の促進や中間管理組織の仕組み、現在進めている農業体験農園を拠点とした都市農地の新たな担い手育成の仕組み、農地や湧水地等の地域資源を活用したまちづくりプランについて検討を行い、平成34年以降も継続して、都市農地の保全・活用を図るための手法についてとりまとめる。	8
2017	伊丹市農福連携方策等検討協議会	都市農地の保全・活用を推進するため、都市農業振興地方計画の中で農福連携を掲げている兵庫県伊丹市において、生産緑地における農福連携事業の推進モデルを構築する。また、自治体、土地所有者、民間を含めた事業者の役割分担等を整理し、生産緑地を活用した多様な市民農園のあり方を検討する。	8
2017	静岡県広域景観検討協議会	日本の各地で生じている太陽光パネルの設置に伴う景観面での課題の実態を踏まえながら、富士山や相模湾、茶畑等の日本を代表する景観特性を有する静岡県を対象として、地域特性に応じた自然環境と調和する太陽光パネルの景観誘導施策の検討を広域的な観点から行う。	8
2017	小金井市都市農地保全活用検討協議会	東京都小金井市において、市内の公園に関わる地域団体等の人材を活用し、農地としての資源を守りつつ、緑地として公園等と一体的に捉えた柔軟な利用を推進するとともに、それらの体制構築と連携方策を調査し、都市にあるべき農地及び公園のあり方について検討する。	8
2017	株式会社日本総合研究所	立地適正化計画等の先行事例に関して、調査・整理・分析を行い、より実行性及び効果を伴うコンパクトシティ形成に向けた取組についてとりまとめるとともに、地方公共団体への横展開に関する方策を検討する。	8
2014	「農」ある良好な八尾の都市空間のあり方を検討する会	大阪府八尾市において、都市近郊部の農家を対象にアンケートを実施することにより、農家の将来的な営農意向や農地賃借等の可能性を調査し、農地の供給側の意向を把握する。同時に都市住民に対しても都市農地保全・活用に関する啓発を行いながら、農的土地利用に対するニーズ等を調査し、都市農地の需要を把握することにより、農地利用のマッチングの仕組みづくりを検討する。また、調査において得られた生産緑地制度の課題等を整理し、新たな制度の検討を行う。	7
2014	東京都心部における緑化推進検討会	東京都心部において、既存の緑地等の統一的な創出・管理による生態系ネットワークの構築を推進するため、民間開発等により創出された緑地等の実態を把握したうえで、生態系ネットワークに資する緑地のモニタリング調査を関係主体の協働で実施し、多様な主体の連携による広域的な緑地の創出・管理のための連携手法について検討を行う。	7
2014	農空間を保全・活用した第二京阪道路沿道のまちづくり検討会	大阪府域の第二京阪道路沿道（枚方市、寝屋川市、交野市）において、幹線道路の整備効果を適切に受け止めつつ、周辺環境に配慮した「都市と農が共存する『農』あるまちづくり」の実現を図るため、沿道地区を対象とした計画的な土地利用転換や都市機能の集約化方策、後背地における農空間の集約等による保全・活用手法を検討する。	7
2014	三富平地林保全活用協議会	都市近郊でありながら、一団の平地林が現存するとともに、平地林を活用した農業が行われている埼玉県南西部の三富地域を対象に、多様な主体による平地林の管理・活用する機会を創出し、緑地と共生する新しいライフスタイルを確立するため、平地林の持続的な管理・活用方策を実証的に検討する。	7
2014	芦原市街地景観まちづくり協議会準備会	福井県あわら市において、景観形成重点地区に指定されている「あわら温泉地区」をモデルとして、長期的な都市の質の向上の視点から緑化や景観形成を推進するため、土地利用の現状を踏まえて地区のビジョンを検討するとともに、モデルとなる空き地活用方策の検討を行う。	7
2014	川越市緑地公園活用連絡会	都市公園の今後のあり方を踏まえつつ、川越市内にある既存の都市公園と都市公園の機能を補完しうる生産緑地との一体的な活用方策を検討し、都市公園等緑地の新しい整備・管理のあり方を提案する。	7
2014	霧島市	鹿児島県霧島市において、住民との対話も踏まえながら、公共施設マネジメント計画の作成・公表を行う。	7
2014	松江市	島根県松江市において、市民との合意形成を図りながら、公共施設適正化計画のたたき台の作成や、計画を推進するためのモデル事業の検討を行う。	7
2014	筑西市	茨城県筑西市において、ガイドラインに基づき公的不動産の情報を一元化したデータベースを構築し、低・未利用となっているＰＲＥについて、地元企業の顧客ネットワークを活用した民間企業との利活用マッチングの仕組みについて検討を行う。	7
2014	流山市	千葉県流山市において、平成２５年に策定した「ＰＲＥに関する基本方針」に基づき、ガイドラインを活用したＰＲＥ情報の整理やＰＲＥ推進指針に関する検討、及びＰＲＥを活用したモデル事業についての調査・検討を行う。	7
2015	秦野市都市農地保全活用推進協議会	神奈川県秦野市において、市街化区域内に多く賦存する生産緑地等の農地について、特に生産緑地の集合化を図る整備手法について検討し、農地の多面的機能を発揮しつつ、営農環境と都市環境が調和した良好な市街地形成を図る。また、多面的機能の評価が高い生産緑地等については、高齢化や農業後継者不在等により、農地所有者が耕作出来なくなった後も、所有権と利用権の分離による仕組みを検討し、多面的機能を確保し、公共財的活用の継続を可能とする。	7
2015	宇都宮市都市農地のあり方検討協議会	栃木県宇都宮市において、都市形成の理念である「ネットワーク型コンパクトシティ」を形成するために、立地適正化計画の策定を進めるにあたって、今後想定される居住誘導区域及び同区域外、さらに上河内地域において新たに市街化区域に編入することを想定する3つの区域において、都市農地のあり方と計画的かつ有効な農地の保全・活用方策を検討し、今後のネットワーク型コンパクトシティ形成に関する取組みに反映していく。	7
2016	秦野市都市農地保全活用推進協議会	神奈川県秦野市において、立地適正化計画と連携した都市農地の保全・活用手法についての方向性を示すため、住宅と農地の混在化が進み、道路や公園等の都市施設が不十分な現状にある南地区を対象に、想定される居住誘導区域内における生産緑地の集合化整備手法の検証及び整備後における農地保全のためのエリアマネジメント手法のあり方の検討等を行う。	7
2016	宇都宮市都市農地のあり方検討協議会	栃木県宇都宮市において、区域の安定的土地利用の確保のために、都市農業振興方策や生産緑地制度導入に向けた具体的検討のほか、農業後継者の確保が困難な中での長期暫定的な土地利用のあり方について検討し、立地適正化計画と連携した都市農地の保全のあり方についての方向性を示す。	7
2016	岸和田丘陵みどりの里地里山収益方策検討会	大阪府岸和田市において、「都市」におけるみどり及び外延部の「農・自然」のみどり空間の保全・活用のため、岸和田丘陵地区（約160ha）をモデルとして、他地域にも応用できる地域のみどりを地域資本化する収益方策と質の高い維持管理方策を確立するとともに、丘陵部と周辺地域がみどりを媒介として広域で連携するエリアマネジメントの推進方策の検討を行う。	7
2016	ＮＰＯ法人Ｃｏ．ｔｏ．ｈａｎａ	大阪府大阪市において遊休不動産の増加等の課題に対応するため、遊休地を活用して行われているコミュニティ農園をモデル事業として取り上げ検討調査を行い、都市部における遊休地の農的活用が地域やそこで暮らす人々にもたらす効果、事業の収益性や汎用性などについて検討や全国の都市部への導入方法について検討する。	7
2016	八王子緑と農の検討協議会	東京都八王子市において、都市公園に加え、民有緑地、農的土地利用との柔軟な連携による総合的な緑のネットワーク化や、総合的なまちづくりの一環としてマネジメントを推進するため、都市内の緑のストック（都市公園、民有緑地及び市街地及びその周辺の農地）について、管理目標や方針を管理者や地域住民等が共有するとともに、それらが連携したマネジメント方策について検討する。	7
2016	北九州生き物との共生モデル検討会	北九州市において、生き物との共生を目指した豊かな生活環境の創出を図るため、モデル地区の緑地のネットワーク空白地において、特定の指標種などの生き物調査の実施及びその周辺の土地利用現況の把握を行い、その関係性を分析し、緑地における指標種や生き物の種数を増やす取り組み手法等を検討する。	7
2016	狛江版CSA発足準備協議会	東京都狛江市において緑地や農地の適切な活用・保全を計画的な実施し、良好な都市環境の形成を図るため、市民参加による緑化やそれらを通した活用・保全意識の調査、廃棄物の循環型利用の社会実験、継続的な活動とするためのマニュアル整備等を行い、緑地や農地の持続的なマネジメント手法の確立を図る。	7
2016	埼玉県東南部地域5市1町緑と農の地域資源活用協議会	緑や農の自然資源の急速な量的減少・質的劣化や自然資源の管理運営の担い手の減少等に対応するため、埼玉県東南部地域5市1町における広域連携の効果発現を図るべく、埼玉県東南部地域5市1町緑と農の地域資源活用協議会の連携の深化、充実化を推進し、5市1町で連携して行う施策の検討を行う。	7
2016	東京都心部における緑化推進検討会	東京都千代田区において、緑豊かな都市空間のネットワーク形成を図るため、緑のネットワーク機能の確立に向けた民間の関係主体が協働で実施する仕組づくりについて調査・分析するとともに、官民及び事業者連携による広域的な緑地の機能発揮に向けたエリアを超えた連携手法、及び緑化誘導に資する緑の質的評価手法を検討する。	7
2016	野村證券株式会社	地域におけるまちづくりの中核となる民間プロジェクトの円滑な立上げと持続的運営を促進するため、自治体、地域金融機関等との連携の在り方、課題解決の方策、連携に当たっての留意点などについて検証するとともに、それらの調査結果等をとりまとめ、普及のためのガイドラインの策定等を実施する。	7
2017	特定非営利活動法人環境文化プロジェクト機構	市街地縁辺部に位置する福岡県福岡市西区金武地区において、都市住民及び企業、地域内外における関係主体へ農地の活用ニーズ調査を行い、その結果等を踏まえて、都市部・農村部の交流促進に向けた活用施策の検討や課題の抽出のための実証実験を行い、農体験型都市公園の果たす役割等を把握し、市民との連携による新たな農の営みの持続可能性・活用可能性について検証する。	7
2017	川越市緑地公園活用連絡会	川越市において「パーク菜園」による小規模都市公園の農的活用に関して、地域関係者と連携した都市の緑・農の保全・活用にむけた実証調査を行う。	7
2017	宇都宮市都市農地のあり方検討協議会	平成30年度末までに立地適正化計画の居住誘導区域の設定に向けて検討を進めている栃木県宇都宮市を対象とし、主に居住誘導区域外となることが想定される区域について、①兼業・小規模農家による農地保全方策の検討、②農・緑と共生する魅力ある田園生活空間創出のためのモデルスタディ、③生産緑地等農地保全制度の理解普及と活用の推進について、過年度調査成果を踏まえてそれぞれ検討し、立地適正化計画と連携した都市農地の保全のあり方についての方向性を示す。	7
2017	ＮＰＯ法人Ｃｏ．ｔｏ．ｈａｎａ	平成28年度に大阪府大阪市で行った調査の結果を踏まえ、さらに大阪府豊中市で未利用地を活用したコミュニティ農園事業の有用性や汎用性、また導入の際に必要となる手順や技術などの検討を行い、広く様々な市街地で活用可能なノウハウを構築することを目的とする。	7
2017	柏市農とのふれあい推進協議会	千葉県柏市において、都市部と農地が隣接・混在する郊外都市の特性を活かして、身近な「農とのふれあいの場」を創出するための検討を行う。柏市において「農とのふれあいの場」を創出し、持続的な管理運営方策や、住宅地内の低未利用農地の利活用に関する手法を構築することを目的に、調査を実施する。	7
2017	株式会社国際開発コンサルタンツ	地方公共団体による都市計画道路の適時適切な見直しがさらに進むよう、見直しの考え方や廃止等の先進事例、建築許可の在り方等に関する分析を行い、地方公共団体への横展開に関する検討を行う。	7
2014	福岡市みどり機能向上検討会	航空法による高さ制限がかかり、総合設計等による公開空地等の緑地確保が困難になっている福岡県福岡市の都心部を対象に、壁面緑化等の緑化コストの把握やその効果検証を行い、都心部における新たな緑の創出のあり方についての検討を行う。	6
2014	合志市	熊本県合志市において、ＰＲＥ情報の整理一元化や再配置計画の作成といった公的資産マネジメントについて、まちづくりと連携しながら検討を行う。	6
2016	春日部市公園農地連携方策検討会	埼玉県春日部市において人口減少、少子高齢化等、社会情勢の変化に対応した農地や緑地の適切な利用や管理・運営に関する課題解決のため市街化区域内農地を活用した防災協力農地の仕組みづくりと市民農園・体験農園等の普及・促進方策を検討すると共に、これら農地の機能向上に資する都市公園等との連携のあり方について検討する。	6
2014	水戸市	茨城県水戸市においてＰＲＥガイドラインを活用しＰＲＥ情報の一元化、立地適正化計画の作成に向けたまちづくりの方向性の整理、ＰＲＥを活用したモデル事業に関する具体検討を行う。	5
2018	一般社団法人公民連携事業機構	国と地方公共団体の職員が相互かつリアルタイムに議論を行うために、オンラインツールを活用した政策研究ボードを構築・運営補助し、新たな政策立案検討プロセスを検討する。	3
2018	日本電気株式会社	エリアマネジメントの促進・高度化に向け、官民データプラットフォームへのデータ収集に民間まちづくり団体が果たしうる役割、民間まちづくり活動に有用なデータのあり方について検討する。	3
2016	一般財団法人都市みらい推進機構	平成26年度より6回にわたって開催してきた都市計画関連ビジネスの新たな展開に関する研究会の最終となる研究会を開催し、これまでの研究会の成果を各委員の合意のもとにとりまとめを行い、質の高い都市計画行政の推進に資する都市計画関連ビジネスの新たな展開に関して知見を得る。	1
2018	セントラルコンサルタント株式会社	コンパクトシティの推進に向け、各自治体の地域生活拠点等の実態把握等に都市構造を可視化するツールを活用するための体制を構築する。	1

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