防衛装備移転等に関する調査
府省庁: 防衛省
事業番号: 20-0242
担当部局: 防衛装備庁 国際装備課 事業監理官（艦船担当） 事業監理官（航空機担当）
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成２６年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。
協力が見込まれる諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤、その他海外移転に必要な調査の実施を通じて、より効果的な防衛装備・技術協力を実現することを本事業の目的とする。
事業概要
協力相手国のニーズ・事情に応じた防衛装備・技術協力を実現するには、その国特有の調達制度、防衛生産・技術基盤などに関する諸課題への対応が求められる。
本事業では、防衛装備・技術協力の検討を開始する初期段階において行う課題の抽出や実現可能性の把握に必要な情報として、諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤等を調査する。
また、協力が具体化している案件について、海外移転を実現するために必要な調査等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 204 | 0 | 0 | 0 | 0 | 204 | 133 |
| 2019 | - | 151 | 0 | 0 | 0 | 0 | 151 | 188 |
| 2020 | - | 252 | 0 | 0 | 0 | 0 | 252 | 252 |
| 2021 | - | 242 | 0 | 0 | 0 | 0 | 242 | - |
| 2022 | 296 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 件 | 5 件 |
| 2019 | 2 件 | 4 件 |
| 2020 | 5 件 | 8 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 新明和工業株式会社 | ＵＳ－２後継機の研究開発に係る技術検討及び部外転用に係る検討役務 | 88 |
| 2020 | 丸紅エアロスペース株式会社 | 防衛装備品等の海外移転に係る事業実現可能性調査役務（インド） | 31 |
| 2020 | 伊藤忠アビエーション株式会社 | 防衛装備品等の海外移転に係る事業実現可能性調査役務（インドネシア） | 31 |
| 2020 | 伊藤忠アビエーション株式会社 | 防衛装備品等の海外移転に係る事業実現可能性調査役務（マレーシア） | 31 |
| 2020 | 伊藤忠アビエーション株式会社 | 防衛装備品等の海外移転に係る事業実現可能性調査役務（ベトナム） | 31 |
| 2020 | 川崎重工業株式会社 | C-2輸送機及び哨戒機P-1の設計基準等と欧州の耐空性に係る軍用の認証基準との適合性調査役務 | 29 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 艦艇構成品の装備移転に関する調査（令和２年度） | 9 |
| 2020 | 株式会社ＩＨＩ | 哨戒機P-1用エンジン(F7-10)設計基準等と欧州の認証との適合性確認役務 | 3 |
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