法務行政情報化の推進
府省庁: 法務省
事業番号: 20-0073
担当部局: 大臣官房秘書課 政策立案・情報管理室
事業期間: 不明〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
法務省ホームページを整備・運用管理することにより,法務省の事業等に係る情報を積極的に国民へ発信することで,法務行政への理解向上を図ることを目的とする。
事業概要
法務省の業務の紹介,報道発表資料,基本統計資料,国会提出主要法律案等の情報を掲載するため,法務省ホームページのシステム環境を整備し,チャットボットや広報ツールの開発・改善措置を講じるとともに,アクセシビリティの向上を図ることで,国民への情報発信力を強化する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 1,624 | 163 | 0 | -160 | 0 | 1,627 | 1,610 |
2019 | - | 3,042 | 8 | 160 | -8 | 0 | 3,202 | 3,100 |
2020 | - | 3,299 | 466 | 8 | -10 | 0 | 3,763 | 3,625 |
2021 | - | 553 | 0 | 10 | 0 | 0 | 563 | - |
2022 | 440 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
当省の取組及び成果等に関する様々な情報を公開するとともに,電子化された各種申請手続,相談及び問合せ等の共通窓口となる法務省ホームページの整備を行い,合理的な情報の提供及び収集,電子化された手続等の利用を促進し,事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図ることとし,ホームページアクセス数を6,000,000件以上にする。
各コンテンツを利用するために必要な法務省ホームページへのアクセス件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 68401103 件 |
2019 | - 件 | 8343252 件 |
2020 | - 件 | 14409026 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
LAN端末の整備台数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 1975 台 | 2015 台 |
2019 | 2145 台 | 2145 台 |
2020 | 9887 台 | 10040 台 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 法務省総合情報基盤の基盤システム構築・運用管理業務等 | 2,056 |
2020 | KDDI株式会社 | 法務省統合情報基盤統合WAN通信サービスの運用管理業務等 | 688 |
2020 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 法務省統合情報基盤のリモートデスクトップサービス環境の増強に関する整備・運用支援業務の請負一式 | 349 |
2020 | 株式会社大塚商会 | 包括ソフトウェアライセンスの供給等 | 158 |
2020 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | サイバーセキュリティ運用支援業務 | 129 |
2020 | 株式会社JECC | 次世代高度監視システムの更新整備等 | 82 |
2020 | KDDI株式会社 | 法務省統合情報基盤のリモートアクセスネットワークの増強に関する整備・運用支援業務の請負一式 | 79 |
2020 | 株式会社ラック | 情報セキュリティマネジメントの改善に関する調査業務 | 58 |
2020 | 西日本電信電話株式会社 | 専用電話使用料等 | 47 |
2020 | 富士ソフト株式会社 | ウェブ会議用パーソナル・コンピュータ等の配給等 | 40 |
2020 | 東日本電信電話株式会社 | 専用電話使用料等 | 25 |
2020 | 日本電気株式会社 | 令和3・4年度競争参加資格インターネットシステム運用・改良及び受付業務(国交省において入札手続実施) | 25 |
2020 | ソフトバンク株式会社 | 衛星携帯電話通信料等 | 24 |
2020 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 司法試験総合管理システムの保守及び運用管理支援業務 | 24 |
2020 | 扶桑電通株式会社 | 電話交換設備設置等(複数ある契約のうち,最大支出額は4百万円) | 16 |
2020 | OKIクロステック株式会社 | 電話交換設備保守等(複数ある契約のうち,最高支出額は3百万円) | 13 |
2020 | 事務補佐員 | 賃金等 | 7 |
2020 | 日本管財株式会社 | 電話交換設備保守 | 6 |
2020 | 福岡高等検察庁 | 電話交換設備保守等 | 6 |
2020 | 新潟地方検察庁 | 電話交換設備設置等 | 6 |
2020 | 双峰通信工業株式会社 | 電話交換設備設置等(複数ある契約のうち,最大支出額は5百万円) | 5 |
2020 | 松山地方検察庁 | 電話交換設備設置等 | 5 |
2020 | エース電子サービス株式会社 | 電話交換設備設置等(複数ある契約のうち,最大支出額は4百万円) | 4 |
2020 | 東陽工業株式会社 | 電話交換設備保守等(複数ある契約のうち,最高支出額は1百万円) | 4 |
2020 | 広島少年院 | 電話交換設備設置等 | 4 |
2020 | 大阪地方検察庁 | 専用電話料 | 4 |
2020 | 名古屋地方検察庁 | 専用電話料 | 3 |
2020 | 神戸地方検察庁 | 電話交換設備保守等 | 3 |
2020 | 広島高等検察庁 | 電話交換設備保守等 | 3 |
2020 | 名古屋高等検察庁 | 電話交換設備保守等 | 3 |
2020 | 東京地方検察庁 | 専用電話料等 | 3 |
2020 | 株式会社九州日立システムズ | 電話交換設備保守 | 2 |
2020 | 電通工業株式会社 | 電話交換設備保守等(複数ある契約のうち,最高支出額は1百万円) | 2 |