法務行政情報化の推進

府省庁: 法務省

事業番号: 20-0073

担当部局: 大臣官房秘書課 政策立案・情報管理室

事業期間: 不明〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

法務省ホームページを整備・運用管理することにより,法務省の事業等に係る情報を積極的に国民へ発信することで,法務行政への理解向上を図ることを目的とする。

事業概要

法務省の業務の紹介,報道発表資料,基本統計資料,国会提出主要法律案等の情報を掲載するため,法務省ホームページのシステム環境を整備し,チャットボットや広報ツールの開発・改善措置を講じるとともに,アクセシビリティの向上を図ることで,国民への情報発信力を強化する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1,6241630-16001,6271,610
2019-3,0428160-803,2023,100
2020-3,2994668-1003,7633,625
2021-55301000563-
2022440-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

当省の取組及び成果等に関する様々な情報を公開するとともに,電子化された各種申請手続,相談及び問合せ等の共通窓口となる法務省ホームページの整備を行い,合理的な情報の提供及び収集,電子化された手続等の利用を促進し,事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図ることとし,ホームページアクセス数を6,000,000件以上にする。

各コンテンツを利用するために必要な法務省ホームページへのアクセス件数

年度当初見込み成果実績
2018- 件68401103 件
2019- 件8343252 件
2020- 件14409026 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

LAN端末の整備台数

年度当初見込み活動実績
20181975 台2015 台
20192145 台2145 台
20209887 台10040 台

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020日鉄ソリューションズ株式会社法務省総合情報基盤の基盤システム構築・運用管理業務等2,056
2020KDDI株式会社法務省統合情報基盤統合WAN通信サービスの運用管理業務等688
2020日鉄ソリューションズ株式会社法務省統合情報基盤のリモートデスクトップサービス環境の増強に関する整備・運用支援業務の請負一式349
2020株式会社大塚商会包括ソフトウェアライセンスの供給等158
2020日本アイ・ビー・エム株式会社サイバーセキュリティ運用支援業務129
2020株式会社JECC次世代高度監視システムの更新整備等82
2020KDDI株式会社法務省統合情報基盤のリモートアクセスネットワークの増強に関する整備・運用支援業務の請負一式79
2020株式会社ラック情報セキュリティマネジメントの改善に関する調査業務58
2020西日本電信電話株式会社専用電話使用料等47
2020富士ソフト株式会社ウェブ会議用パーソナル・コンピュータ等の配給等40
2020東日本電信電話株式会社専用電話使用料等25
2020日本電気株式会社令和3・4年度競争参加資格インターネットシステム運用・改良及び受付業務(国交省において入札手続実施)25
2020ソフトバンク株式会社衛星携帯電話通信料等24
2020エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社司法試験総合管理システムの保守及び運用管理支援業務24
2020扶桑電通株式会社電話交換設備設置等(複数ある契約のうち,最大支出額は4百万円)16
2020OKIクロステック株式会社電話交換設備保守等(複数ある契約のうち,最高支出額は3百万円)13
2020事務補佐員賃金等7
2020日本管財株式会社電話交換設備保守6
2020福岡高等検察庁電話交換設備保守等6
2020新潟地方検察庁電話交換設備設置等6
2020双峰通信工業株式会社電話交換設備設置等(複数ある契約のうち,最大支出額は5百万円)5
2020松山地方検察庁電話交換設備設置等5
2020エース電子サービス株式会社電話交換設備設置等(複数ある契約のうち,最大支出額は4百万円)4
2020東陽工業株式会社電話交換設備保守等(複数ある契約のうち,最高支出額は1百万円)4
2020広島少年院電話交換設備設置等4
2020大阪地方検察庁専用電話料4
2020名古屋地方検察庁専用電話料3
2020神戸地方検察庁電話交換設備保守等3
2020広島高等検察庁電話交換設備保守等3
2020名古屋高等検察庁電話交換設備保守等3
2020東京地方検察庁専用電話料等3
2020株式会社九州日立システムズ電話交換設備保守2
2020電通工業株式会社電話交換設備保守等(複数ある契約のうち,最高支出額は1百万円)2

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