訟務事件の適正処理
府省庁: 法務省
事業番号: 20-0059
担当部局: 訟務局 訟務企画課
事業期間: 1947年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
国の利害に関係のある訴訟の統一的・一元的な処理を適正に行うことにより,法律による行政の実現に寄与することを目的としている。
事業概要
法務省,法務局及び地方法務局において,パソコン,プリンタ,データベース等の合理化機器や法律文献等を整備するなど執務環境を整え,執務資料を作成するなどして,大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について,国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また,第一審の訴訟手続については,2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ,迅速な処理を目指す。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 993 | 0 | 0 | 0 | 0 | 993 | 870 |
2019 | - | 961 | 31 | 0 | -31 | 0 | 961 | 792 |
2020 | - | 951 | -23 | 31 | -59 | 0 | 900 | 758 |
2021 | - | 950 | 0 | 59 | 0 | 0 | 1,009 | - |
2022 | 893 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
裁判の迅速化に関する法律により,国を当事者とする訴訟についても,その第一審手続をなるべく2年以内の期間に終結させるという努力義務が裁判所と当事者に課されており,国も当事者としてこの責務を全うする必要があることから,地方裁判所において言渡しがされた第一審判決のうち,審理期間が2年以内であったものの率について,過去3年間の平均実績値以上とする。
地方裁判所において言渡しがされた第一審判決のうち,審理期間が2年以内であったものの率 審理期間が2年以内の事件数/一審判決数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 83.2 % |
2019 | - % | 80.9 % |
2020 | - % | 73 % |
予防司法支援事件の件数について,対前年度比増を目標とする。
予防司法支援事件の件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 3486 件 |
2019 | - 件 | 2751 件 |
2020 | - 件 | 2226 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
裁判の迅速化又は事務処理体制の充実強化を図るために開催した訟務担当者向けの研修,事件打合せ会等の参加者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 8526 人 | 8361 人 |
2019 | 8255 人 | 8932 人 |
2020 | 9542 人 | 4021 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 東京法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 99 |
2020 | 株式会社JECC | テレビ会議システム用機器等の賃貸借 | 69 |
2020 | 第一法規株式会社 | 判例検索等データベースの利用等 | 57 |
2020 | 大阪法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 49 |
2020 | 株式会社JECC | ウェブ会議用機器等の賃貸借 | 48 |
2020 | 広友物産株式会社 | レイアウト変更作業費等 | 44 |
2020 | 株式会社インターネットイニシアティブ | ウェブ会議用インターネット回線等の提供等 | 36 |
2020 | アクセンチュア株式会社 | 準備書面データベースの再構築に向けた調査研究等業務 | 30 |
2020 | Arent Fox LLP | 投資仲裁事例における損害算定に関する法的論点の分析に関する調査研究業務等 | 27 |
2020 | 福岡法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 25 |
2020 | 株式会社JECC | テレビ会議システム用機器賃貸借等 | 24 |
2020 | 名古屋法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 23 |
2020 | 札幌法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 21 |
2020 | 東日本電信電話株式会社 | 電話料等 | 20 |
2020 | 仙台法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 20 |
2020 | 株式会社アーバン・コネクションズ | 訟務資料等に関する翻訳業務 | 16 |
2020 | 富士通Japan株式会社 | ペーパレス会議用端末等の供給等 | 16 |
2020 | 広島法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 16 |
2020 | リコージャパン株式会社 | ノート型パソコン及びモバイルディスプレイ購入等 | 15 |
2020 | 株式会社メーベル | 移動式書架供給及び設置用業務等 | 14 |
2020 | 株式会社エル・アイ・シー | 法律雑誌等データベース利用 | 13 |
2020 | 日本郵便株式会社 | 郵便料等 | 11 |
2020 | 新日本法規出版株式会社 | 追録購入等 | 10 |
2020 | 株式会社イノウエ商事 | 移動式書架供給及び設置等業務等 | 10 |
2020 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 複写機賃貸借・保守等 | 10 |
2020 | 株式会社大塚商会 | リサイクルPPC用紙購入等 | 9 |
2020 | 株式会社セック | 準備書面データベースシステムの機能開発業務等 | 9 |
2020 | リコーリース株式会社 | 準備書面作成支援システム用クライアントパソコン賃貸借等 | 9 |
2020 | 高松法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 9 |
2020 | 那覇地方法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 7 |
2020 | 福島地方法務局 | 訟務事務の遂行に必要な庁費及び旅費 | 7 |
2020 | 株式会社ぎょうせい | 追録購入等 | 6 |
2020 | 西鉄旅行株式会社 | 旅費 | 4 |
2020 | ニューワールドツーリスト中国観光株式会社 | 旅費 | 3 |
2020 | 株式会社日本旅行 | 旅費 | 3 |
2020 | 株式会社日本旅行 | 旅費 | 2 |
2020 | アルプス・トラベル・サービス株式会社 | 旅費 | 2 |
2020 | 株式会社読売旅行 | 旅費 | 1 |
2020 | 名鉄観光サービス株式会社 | 旅費 | 1 |
2020 | 株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ | 旅費 | 1 |
2020 | 職員J | 旅費 | 1 |
2020 | 職員L | 旅費 | 0 |
2020 | 職員K | 旅費 | 0 |
2020 | 職員C | 旅費 | 0 |
2020 | 職員B | 旅費 | 0 |
2020 | 職員A | 旅費 | 0 |
2020 | 職員I | 旅費 | 0 |
2020 | 職員H | 旅費 | 0 |
2020 | 職員G | 旅費 | 0 |
2020 | 職員F | 旅費 | 0 |
2020 | 職員E | 旅費 | 0 |
2020 | 職員D | 旅費 | 0 |