人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進
府省庁: 外務省
事業番号: 0067
担当部局: 総合外交政策局 人権人道課
事業期間: 1999年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国際社会においては,平成18年3月にそれまでの人権委員会を強化した人権理事会が創設されるなど「人権の主流化」の動きが加速化している。我が国においては,アジアでの橋渡しや社会的弱者保護といった視点を掲げつつ,また我が国の経験に鑑み政治的安定と経済的繁栄には民主主義制度下での自由や人権の保障が不可欠であるところ,各事業を通じ国際社会における人権・民主主義の更なる保護,促進に向けた取り組みを推進する。
事業概要
我が国が締結済みの主要人権条約については,各条約の規定に基づき締約国政府は定期的に各条約の委員会に提出する政府報告書に基づく審査を同委員会より受ける法的義務を負っているところ,我が国として政府報告審査を含む主要人権条約の履行に努めるとともに,国民の人権の保護・促進の観点から未締結の人権諸条約の締結の検討・調査等を行う。また,国連加盟国全ての国の人権状況を普遍的に審査するUPR(普遍的・定期的レビュー)対日審査に対応する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 7 |
2013 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 9 |
2014 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 10 |
2015 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 8 |
2016 | 12 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
2017 | 23 | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 8 |
2018 | 13 | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 13 |
2019 | 12 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | - |
2020 | 26 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
当該国際機関の全職員数に占める邦人職員数の割合を,当該国際機関予算総額に占める日本の当初予算による拠出額の割合と同水準以上とすることを目標とする。
当該国際機関の全職員数に占める邦人職員数の割合を成果指標とする。 (目標:2020年度にNone %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 1.3 % |
2017 | - % | 1.2 % |
2018 | - % | 1.1 % |
各国等との人権対話を定期的に行うことで,各国の人権状況の改善を働けかける,または,人権分野における協力を議論する。
実施回数を成果指標とする。 (目標:2020年度に3 回)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 回 | 2 回 |
2017 | - 回 | 3 回 |
2018 | - 回 | 4 回 |
人権享受の普遍的促進,人権にかかる国際協力の促進,人権にかかる国際的基準の保護及び促進を行う。我が国が主提案または共同提案する決議に関し,国連人権理事会で,同決議がコンセンサスを得て採択されることを目標とする。当該人権状況決議のコンセンサス採択数は我が国の人権分野での貢献姿勢が広く国際社会に受け入れられているか,または国際社会において人権意識に対する国際的な関心と理解がどれほど高まっているのかを表す。
6月,9月及び3月の人権理事会会期における我が国が主提案または共同提案した決議のうちコンセンサス採択数の割合(パーセント表示,ただし,参考まで分数表示も以下の出典の欄に記載)を成果指標とする。 (目標:2020年度に70 国)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 国 | 77 国 |
2017 | - 国 | 69 国 |
2018 | - 国 | 70 国 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
国際人権諸条約政府報告審査件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | 2 件 | 1 件 |
2018 | 4 件 | 3 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 株式会社B | COI最終報告書翻訳 | 3 |
2017 | 個人A | UPR第3回政府報告審査 | 2 |
2017 | 個人C | UPR第3回政府報告審査 | 1 |
2017 | 個人B | UPR第3回政府報告審査 | 1 |
2018 | 個人A | 出張旅費 | 1 |
2017 | 国際人権人道法調査員A | 国際人権人道法調査員雇用 | 1 |
2015 | 個人E | 調査員委嘱謝金 | 1 |
2017 | 個人D | 障害者権利委員会 | 1 |
2015 | 株式会社インターグループ | 障害者権利条約第1回政府報告翻訳 | 1 |
2018 | 個人B | 出張旅費 | 1 |
2018 | 個人C | 出張旅費 | 1 |
2016 | 個人A | 国際LBGT人権会合 | 1 |
2018 | NOVAホールディングス株式会社 | 同時通訳業務委嘱 | 1 |
2018 | 個人D | 出張旅費 | 1 |
2016 | 株式会社インターグループ | 人種差別撤廃条約政府報告書翻訳 | 1 |
2015 | 個人A | 女子差別撤廃条約政府報告審査出張旅費 | 1 |
2015 | 個人B | 女子差別撤廃条約政府報告審査出張旅費 | 1 |
2015 | 個人C | 女子差別撤廃条約政府報告審査出張旅費 | 1 |
2014 | 大学研究室A | COI最終報告書校閲 | 1 |
2016 | 株式会社インターグループ | 児童の権利条約政府報告翻訳 | 1 |
2016 | 個人B | CSIS研修 | 1 |
2014 | 個人C | 人種差別撤廃条約政府報告審査出張旅費 | 1 |
2014 | 個人B | 人種差別撤廃条約政府報告審査出張旅費 | 1 |
2014 | 個人A | 人種差別撤廃条約政府報告審査出張旅費 | 1 |
2014 | 個人B | B規約政府報告審査出張旅費 | 1 |
2014 | 個人A | B規約政府報告審査出張旅費 | 1 |
2016 | 国際人権人道法調査員A | 国際人権人道法調査員雇用 | 1 |
2017 | 個人E | UPR第3回政府報告審査 | 1 |
2018 | 個人E | 出張旅費 | 1 |
2016 | 個人C | 児童の権利委員会委員選挙活動 | 1 |
2018 | 株式会社インターグループ | 翻訳 | 1 |
2018 | 個人F | 出張旅費 | 1 |
2015 | 個人D | 女子差別撤廃条約政府報告審査出張旅費 | 1 |
2018 | NOVAホールディングス株式会社 | 同時通訳業務委嘱 | 1 |
2018 | 個人H | 出張旅費 | 1 |
2018 | 個人G | 出張旅費 | 1 |
2018 | 個人K | 出張旅費 | 1 |
2018 | 個人J | 出張旅費 | 1 |
2018 | 個人I | 出張旅費 | 1 |
2014 | 個人D | 人種差別撤廃条約政府報告審査出張旅費 | 1 |
2015 | 株式会社アーバン・コネクションズ | 児童の権利条約政府報告翻訳 | 1 |
2016 | 個人C | 人種差別撤廃委員会委員選挙支持要請 | 0 |
2018 | 株式会社アーバン・コネクションズ | 翻訳 | 0 |
2016 | 個人D | 人種差別撤廃委員会委員選挙支持要請 | 0 |
2016 | 個人C | 児童の権利委員会委員選挙活動 | 0 |
2014 | 株式会社B | 北京+20国内レビュー報告書翻訳 | 0 |
2014 | 個人C | B規約政府報告審査出張旅費 | 0 |
2015 | 株式会社パソナ | 強制失踪条約第1回政府報告書翻訳 | 0 |
2016 | 個人E | 強制失踪委員会委員選挙支持要請 | 0 |
2016 | 個人F | 障害者権利委員会委員選挙活動 | 0 |
2016 | 個人E | 強制失踪委員会委員選挙支持要請 | 0 |
2015 | 社会福祉法人東京点字出版所 | 障害者権利条約第1回政府報告和文点字訳 | 0 |
2016 | 個人G | 人権理事会理事国選挙立候補国を対象とした公開意見交換会 | 0 |
2016 | 個人H | 国際人道法の履行強化第1回公式会合 | 0 |
2015 | 株式会社アーバン・コネクションズ | 女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告翻訳 | 0 |
2014 | 株式会社D | 人種差別撤廃条約政府報告審査同時通訳 | 0 |
2014 | 株式会社B | 北朝鮮人権状況報告書の翻訳 | 0 |
2014 | 株式会社C | B規約政府報告審査同時通訳 | 0 |
2016 | 株式会社アーバン・コネクションズ | 第2回UPR中間フォローアップ文書の我が国の措置に係る翻訳 | 0 |
2018 | 株式会社SELC | 同時通訳業務委嘱 | 0 |
2018 | 株式会社パソナ | 翻訳 | 0 |
2016 | 個人I | 第55回国連社会開発委員会 | 0 |
2016 | 個人I | 国際LBGT人権会合 | 0 |
2017 | 株式会社リンクトランス・サイマル | UPR第3回政府報告翻訳 | 0 |
2017 | 株式会社サイマル・インターナショナル | UPR第3回政府報告審査通訳 | 0 |
2015 | 株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズ | 障害者権利委員会委員選挙パンフレット増刷 | 0 |
2016 | 株式会社ハウスリンクス | 人権理事会理事国選挙(啓発品の調達:手提げ袋) | 0 |
2015 | 社会福祉法人東京点字出版所 | 障害者権利条約第1回政府報告和文第二次案点字訳 | 0 |
2017 | 株式会社アイフィス | 啓発宣伝品 | 0 |
2015 | 株式会社パソナランゲージ | B規約第6回政府報告最終見解翻訳 | 0 |
2018 | 株式会社サイマル・インターナショナル | 翻訳 | 0 |
2017 | 株式会社リンクトランス・サイマル | UPR第3回政府報告審査結果文書翻訳 | 0 |
2014 | 株式会社A | 世界人権教育プログラム第3フェーズ翻訳 | 0 |
2014 | 株式会社B | A規約委員会最終見解に対する政府意見表明翻訳 | 0 |
2014 | 株式会社A | 拷問禁止条約政府報告審査による関連文書翻訳 | 0 |
2014 | 株式会社B | 人種差別撤廃条約政府報告ステートメント翻訳 | 0 |
2016 | 株式会社フォーサイト | 人権理事会理事国選挙(啓発品の調達:ボールペン) | 0 |
2016 | 株式会社メディア総合研究所 | 国連人権理事会特別報告者による情報提供要請に対する日本政府回答翻訳 | 0 |
2018 | 株式会社フォーサイト | 広報用品購入 | 0 |
2017 | 株式会社神戸凮月堂 | 啓発宣伝品 | 0 |
2016 | 株式会社インターグループ | 拷問等禁止条約第3回政府報告に関する質問票の翻訳 | 0 |
2017 | 株式会社テリオ | 会議用飲料水 | 0 |
2015 | 株式会社パソナ | 人種差別撤廃条約第7回,第6回,第9回政府報告最終見解翻訳 | 0 |
2017 | 株式会社アーバン・コネクションズ | UPR第3回政府報告審査代表団長ステートメント及び事前質問回答翻訳 | 0 |
2015 | 株式会社インターグループ | 国連人権理事会「表現の自由」特別報告者情報提供要請に対する政府回答翻訳 | 0 |
2018 | 株式会社インターグループ | 翻訳 | 0 |
2017 | 株式会社リンクトランス・サイマル | 自由権規約委員会第7回政府報告書質問票の翻訳 | 0 |
2015 | 株式会社アーバン・コネクションズ | 人権理事会理事国選挙における我が国プレッジ文書の翻訳 | 0 |
2017 | 株式会社春秋 | 児童に対する暴力撲滅に関する意見交換 | 0 |
2017 | 株式会社フォーサイト | 啓発宣伝品 | 0 |
2018 | 有限会社中村書店 | 執務参考用図書 | 0 |
2015 | 株式会社メディア総合研究所 | 人権理事会諮問委員会による「ハンセン病差別撤廃のための原則及びガイドライン」の実施状況調査政府回答翻訳 | 0 |
2014 | 株式会社A | B規約政府報告審査ステートメント翻訳 | 0 |
2016 | 株式会社フォレスト | 国際人道法に関する意見交換会 | 0 |
2018 | 在米国現地事業者 | 広報用品購入 | 0 |
2016 | 個人I | OHCHR条約体報告 | 0 |
2016 | 個人C | ハンセン秒差別撤廃決議のフォローアップに関する協議 | 0 |
2016 | 個人J | ハンセン秒差別撤廃決議のフォローアップに関する協議 | 0 |
2016 | 株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズ | 人権理事会理事国選挙(啓発品の調達:バナースタンド・デザイン2次使用料) | 0 |
2016 | 株式会社ホーコーズ | 人権理事会理事国選挙(啓発品の調達:バナースタンド作成費) | 0 |
2017 | 株式会社フォーサイト | 啓発宣伝品 | 0 |
2018 | 株式会社サイマル・インターナショナル | 翻訳 | 0 |
2017 | 株式会社フォーサイト | 選挙用名刺 | 0 |
2016 | 個人K | アジア地域IHL政府間会合出席 | 0 |
2017 | 株式会社フォーサイト | 啓発宣伝品 | 0 |
2014 | 個人D | B規約政府報告審査出張旅費 | 0 |
2016 | ア・ニュ株式会社 | 女子差別撤廃条約関連の活動に関する意見交換 | 0 |
2017 | 株式会社文研堂書店 | 執務参考用図書購入 | 0 |
2015 | 社会福祉法人東京点字出版所 | 障害者権利条約第1回政府報告和文点字訳増刷 | 0 |
2016 | 株式会社オオニシ | 国連パス用顔写真データ作成費 | 0 |
2014 | 株式会社B | 人種差別撤廃条約政府報告審査リストオブテーマ翻訳 | 0 |
2018 | 株式会社テリオ | 会議用飲料水 | 0 |
2018 | 株式会社テリオ | 会議用飲料水 | 0 |
2018 | 株式会社テリオ | 会議用飲料水 | 0 |
2018 | 株式会社テリオ | 会議用飲料水 | 0 |
2018 | 株式会社テリオ | 会議用飲料水 | 0 |
2018 | 株式会社フォーサイト | 広報用品購入 | 0 |
2018 | 個人A | 調査員委嘱謝金 | 0 |
2018 | 株式会社テリオ | 会議用飲料水 | 0 |
2018 | 株式会社テリオ | 会議用飲料水 | 0 |
2018 | 株式会社テリオ | 会議用飲料水 | 0 |