復興教育支援事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 0044
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜2015年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東日本大震災の教訓を踏まえ、被災地の復興とともに、我が国全体が希望を持って未来に向かって前進していけるようにするための教育(復興教育)を支援し、その成果を広く全国に普及。
事業概要
東日本大震災を受け、復興に向けた教育支援活動を行っているNPOや大学など多様な主体に対し、①社会を生き抜く力の養成、②絆づくりとコミュニティの再構築、③未来への飛躍、④学びのセーフティネットなど幅広い復興教育に関する取組を委託。また、委託により得られた成果は、デジタルコンテンツとしてWeb上で閲覧できるようにし、優れた活動を全国に普及。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 50 |
2013 | - | 95 | 0 | 0 | 0 | 0 | 95 | 82 |
2014 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 42 |
2015 | - | 26 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26 | 19 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
調査研究の委託件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | - 団体 | 20 団体 |
2014 | 10 団体 | 9 団体 |
2015 | 7 団体 | 7 団体 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2014 | 岩手県 | 各学校が保護者や地域住民、産学官連携団体などの多様な主体による教育支援を受けながら「いわての復興教育」を推進するための支援事業 | 22 |
2015 | 福島県 | 県内小・中・高等学校をモデル校に指定し、再生可能エネルギーに関する学習プログラムの実践を行うとともに、いわき明星大学と連携して再生可能エネルギーに関する施設見学、研修会、フォーラム等を開催。 | 6 |
2014 | 福島県教育委員会 | 震災および原発事故に伴う課題に対応するための防災教育支援事業および問題行動等セーフティネット整備事業を実施 | 5 |
2015 | 宮城県 | 高校生の復興への意識を高め、地域の復興に貢献する活動や命を守る防災教育に取り組むよう、県内の高等学校において体験活動を中心としたプログラム(ボランティア活動、防災マップ作成、地域報告会など)を実施。 | 4 |
2014 | 宮城県教育委員会 | 震災からの復興や地域の活性化に寄与し、郷土の復興を支える人材を育成するため、各学校において震災復興等に関する特色ある教育活動を展開し、取り組み状況を全国へ発信 | 3 |
2014 | 盛岡市 | 市内の小中学校グループと沿岸姉妹校との小中学校復興支援姉妹港連携交流活動 | 3 |
2014 | 公益財団法人日本理科教育振興協会 | 被災地において震災の影響により体験活動や実験等を制限された小学校に対し、実験授業を実施 | 3 |
2015 | 学校法人江戸川学園 | 福島県福島市において児童生徒の心のケアを支えるカウンセラー、養護教諭等に対して集中型の研修を実施するとともに、被災地の学校に講師を派遣し、訪問型の校内研修を実施。 | 3 |
2014 | 特定非営利活動法人地域交流センター | 福島県伊達市内の小学校を対象とした「移動教室」の実施 | 2 |
2014 | 福島県教育委員会 | 小中高等学校における再生可能エネルギーに関する学習により、循環型社会の形成に向けて主体的に行動する態度等を育成するため、大学における教員研修、教材開発、モデル校における学習プログラムの実践等を実施 | 2 |
2015 | 国立大学法人東北大学 | 「東北の再生を廃棄物処理から考える」をコンセプトに、「廃棄物」をテーマに産学連携を図りながら、宮城県石巻市等で出前授業を実施するなどし、教育プログラムの構築を図る。 | 2 |
2015 | 国立大学法人筑波大学 | 運動環境劣化におかれた被災地児童を対象に導入されたプログラムの普及拡大を図るとともに、新しい体力向上プログラムを開発し、効果検証を行うなど、学校体育支援を実施。 | 2 |
2014 | 福島市教育委員会 | 東日本大震災および原発事故による被災という環境のもと、市独自のカリキュラムによる放射線教育の授業を継続するため、必要な指導資料の改訂、研修会等を実施 | 1 |
2014 | 株式会社キャリアリンク | 震災による影響で通常の運動会が実施できない小中学校に対する開催のサポートや校外学習・職場体験学習が実施できない小中学校へのプログラムの実施 | 1 |
2015 | 福島市 | 市において作成した放射線指導資料の改訂及び市内小中学校への配布を行う。また、市内教職員を対象とする放射線教育の研修会の開催や小中学校各1校を推進校に指定し、授業研究を実施。 | 1 |
2015 | 株式会社キャリアリンク | 岩手県(大船渡市・陸前高田市)、福島県(双葉郡大熊町)の幼稚園、小・中学校を対象として、運動会の開催サポートを実施。また、企業の協力の下、岩手県大船渡市の小中学生を対象として、様々な職業人へのインタビューを行う機会の提供を柱とする「キャリアチャレンジデイ」を実施。 | 1 |