治山事業(補助)

府省庁: 復興庁

事業番号: 0101

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2012年〜2020年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 補助

事業の目的

 森林の維持・造成を通じて、集中豪雨、台風、地震等に起因する山地災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図るため、荒廃地の復旧整備等を行うことにより安全で安心できる豊かな暮らしの実現を図る。

事業概要

東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や津波により被災した海岸防災林の復旧・再生を実施。
山地治山総合対策 補助率1/2等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1,275658000402400
2013-5,4036811,531002,0011,950
2014-3,28405,614-3,41305,4855,313
2015-6,52203,413-3,71806,2175,969
201611,66110,49703,718-6,10308,1128,026
201711,6919,31106,103-6,58908,8258,777
20188,5526,74406,589-5,00308,3308,294
20196,6105,37105,0030010,374-
20203,952-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-10k-5k05k10k15kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成30年度までに周辺の森林の山地災害防止機能等が確保される集落の数を約5万8千集落にする。

治山対策を実施したことにより周辺の森林の山地災害防止機能等が確保される集落の数 (30年度成果実績は暫定値。9月上旬把握予定) (目標:2018年度に58000 集落数)

年度当初見込み成果実績
2016- 集落数55800 集落数
2017- 集落数56000 集落数
2018- 集落数56200 集落数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

治山対策を実施した箇所数

年度当初見込み活動実績
201659 箇所58 箇所
201756 箇所49 箇所
201852 箇所39 箇所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018福島県治山事業(補助)の実施6,924
2017福島県治山事業(補助)の実施6,873
2016福島県治山事業(補助)の実施5,610
2015福島県治山事業(補助)の実施3,527
2014福島県治山事業(補助)の実施3,062
2017宮城県777
2018宮城県761
2016宮城県682
2014茨城県670
2015茨城県治山事業(補助)の実施634
2015宮城県治山事業(補助)の実施626
2016茨城県526
2016青森県498
2015青森県治山事業(補助)の実施496
2014青森県469
2017青森県463
2015千葉県治山事業(補助)の実施358
2016千葉県338
2014宮城県280
2014千葉県264
2018岩手県260
2017千葉県248
2014岩手県205
2016長野県199
2017岩手県171
2018青森県169
2014長野県161
2016岩手県160
2018長野県135
2017茨城県132
2014栃木県130
2015栃木県治山事業(補助)の実施119
2017長野県113
2015長野県治山事業(補助)の実施106
2014新潟県73
2015岩手県治山事業(補助)の実施65
2018千葉県44
2015新潟県治山事業(補助)の実施38
2016栃木県12
2016新潟県1

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