大学改革研究委託事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0131
担当部局: 高等教育局 大学振興課
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国を挙げて取り組むべき大学教育の改革課題に機動的に対応するため、専門的知見を持つ研究者を有する大学等に、(1)中教審等の審議に資する専門的な調査研究、(2)政策目標、提言内容等の具体化、実質化を図るために必要な方策に関する調査研究、(3)その他実態把握等の調査研究を必要とする政策課題等を委託し、質の高い情報等を効率的に収集する。その成果を今後の高等教育行政施策の企画立案及び改善に資するとともに、成果を広く公表することにより、各大学の取組を支援・促進し、大学改革の一層の推進と教育の質の向上を図ることを目的とする。
事業概要
国公私立の大学(短期大学を含む)、独立行政法人、民間の調査研究機関等を対象に、調査研究テーマの実施計画を公募し、応募のあった実施計画について、外部の有識者・専門家等で構成される選定委員会により、実施方法、事業計画、実施体制等の審査(一般競争入札)を行う。選定した実施計画については、文部科学省と委託機関の長との間で委託契約を締結し、業務計画書に基づき事業を実施する。
【参考】H30実施テーマ:
(1)大学における学修成果の分析・活用に関する調査研究、(2)獣医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する調査研究等を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 88 | 0 | 0 | 0 | 0 | 88 | 71 |
2013 | - | 122 | 0 | 0 | 0 | 0 | 122 | 109 |
2014 | - | 113 | 0 | 0 | 0 | 0 | 113 | 94 |
2015 | - | 85 | 0 | 0 | 0 | 1 | 86 | 85 |
2016 | 85 | 85 | 0 | 0 | 0 | 0 | 85 | 65 |
2017 | 63 | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 51 |
2018 | 143 | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | 37 |
2019 | 102 | 61 | 0 | 0 | 0 | 0 | 61 | - |
2020 | 71 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
調査研究の結果を高等教育行政施策の企画立案・改善に活用する
調査研究の結果のうち、中央教育審議会での審議への活用等、高等教育行政施策の企画立案・改善へ活用されるものの割合 (目標:2019年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 100 % |
2017 | - % | 100 % |
2018 | - % | 100 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
新規採択件数(大学改革推進委託に係るもののみ)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 10 件 | 8 件 |
2017 | 9 件 | 10 件 |
2018 | 7 件 | 7 件 |
成果報告書公表件数(http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/index.htmに掲載)(大学改革推進委託に係るもののみであり、今後の予定を含む)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 8 件 | 8 件 |
2017 | 10 件 | 10 件 |
2018 | 7 件 | 7 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 国立大学法人東京大学 | 公衆衛生行政等における全国的実習システムの構築 | 12 |
2014 | 国立大学法人岐阜大学 | 畜産等分野における全国的実習システムの構築 | 11 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | 畜産等分野における全国的実習システムの構築 | 11 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | 公衆衛生行政等における全国的実習システムの構築 | 11 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | 畜産等分野における全国的実習システムの構築 | 11 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | 公衆衛生行政等における全国的実習システムの構築 | 11 |
2017 | 公益財団法人未来工学研究所 | 企業や個人から大学教育に対して投じられた資金等に係る諸外国の税制に関する調査研究 | 11 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | 家庭の経済状況・社会状況に関する実態把握・分析及び学生等への経済的支援の在り方に関する調査研究 | 10 |
2015 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究 | 9 |
2014 | 一般社団法人 日本看護系大学協議会 | 看護系大学院の教育の質保証に係る調査研究 | 9 |
2014 | 国立大学法人広島大学 | 大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究 | 8 |
2014 | 独立行政法人大学評価・学位授与機構 | 大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究 | 8 |
2015 | 公益財団法人アジア学生文化協会 | 留学生受入れ支援方策の効果の検討に関する調査研究 | 8 |
2017 | 公益財団法人未来工学研究所 | 所得連動型教育費負担制度による高等教育費の家計負担の軽減に関する調査研究 | 8 |
2015 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 | 我が国における大学教育の分野別質保証の在り方に関する調査研究 | 7 |
2018 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 国立大学法人等に活用可能な人事給与マネジメント制度の在り方に関する調査研究 | 7 |
2017 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 大学教育改革の実態把握及び分析等に関する調査研究 | 7 |
2015 | イノベーション・デザインアンドテクノロジーズ株式会社 | 社会人の大学等における学び直しの実態把握に関する調査研究 | 6 |
2018 | 一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会 | 平成30年度先導的大学改革推進委託事業「重度障害学生に対する支援のあり方に関する調査研究」 | 6 |
2016 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 | 大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究 | 6 |
2016 | 富士通株式会社 | 今後の急激な技術の進展を見据えた、大学入学者選抜の技術的手法(テクノロジー等の活用を含む)に関する調査研究 | 6 |
2018 | 株式会社インテージリサーチ | 平成30年度先導的大学改革推進委託事業「大学における学修成果の分析・活用等に関する調査研究」 | 6 |
2015 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 大学院における「第2次大学院教育振興施策要綱」等を踏まえた教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究 | 6 |
2014 | 国立大学法人東京大学 | 法科大学院共通到達度確認試験(仮称)の試行に関する調査研究 | 6 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | 経済的理由による学生等の中途退学の状況に関する実態把握・分析等及び学生等に対する経済的支援の在り方に関する調査研究 | 6 |
2015 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 大学教員の教育活動・教育能力の評価の在り方に関する調査研究 | 6 |
2018 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 平成30年度先導的大学改革推進委託事業「2021年度入学者選抜に向けた各大学の検討状況に関する調査研究」 | 5 |
2017 | 一般社団法人情報処理学会 | 超スマート社会における情報教育カリキュラム標準の策定に関する調査研究 | 5 |
2018 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 平成30年度先導的大学改革推進委託事業「大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究」 | 5 |
2014 | 一般社団法人公立大学協会 | 公立大学法人評価に関する調査研究 | 5 |
2014 | 情報計画コンサルティング株式会社 | 大学院における「第2次大学院教育振興施策要綱」等を踏まえた教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究 | 5 |
2017 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 大学院における「第3次大学院教育振興施策要綱」等を踏まえた教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究 | 5 |
2017 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 大学等における「教職協働」の先進的事例に係る調査研究 | 5 |
2016 | 株式会社リクルートキャリア | インターンシップ推進のための課題及び具体的効果・有用性に関する調査・研究 | 5 |
2016 | 一般社団法人情報処理学会 | 超スマート社会における情報教育の在り方に関する調査研究 | 5 |
2018 | 国立大学法人山口大学 | 平成30年度先導的大学改革推進委託事業「獣医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する調査研究」 | 5 |
2014 | 株式会社浜銀総合研究所 | 人文社会系の大学院(修士・博士課程)における教育内容及び修了者のキャリアパスの実態に関する調査研究 | 5 |
2015 | 学校法人中央大学 | 法科大学院教育におけるICTの活用に関する調査研究 | 5 |
2015 | 株式会社ジュリスティックス | 法科大学院修了生の活動状況に関する実態調査 | 4 |
2017 | 株式会社政策研究所 | 国内大学のGPAの算定及び活用に係る実態の把握に関する調査研究 | 4 |
2016 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究 | 4 |
2014 | 株式会社内田洋行 | 総合大学における教員養成のあり方に関する調査研究 | 4 |
2014 | フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 | 日本人の海外留学及び海外からの留学生受入れ支援の具体的施策等の検討に係る調査研究 | 4 |
2017 | 公益財団法人大学基準協会 | 経営系専門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関する調査研究 | 3 |
2014 | 株式会社政策研究所 | 資格・検定試験の大学入試への活用促進に関する調査研究 | 3 |
2015 | 国立大学法人広島大学 | 米国の卓越した大学院における博士課程の教育研究環境を整備・維持する制度的・財政的メカニズムに関する調査研究 | 3 |
2016 | 独立行政法人大学入試センター | 高大接続システム改革を実現するために必要な個別大学における入学者選抜の実態把握・分析等に関する調査 | 3 |
2016 | 株式会社インテージリサーチ | 博士課程学生の経済的支援状況に係る調査研究 | 3 |
2014 | 公益財団法人未来工学研究所 | 大学生、大学院生の国際的流動性促進に資するための各国の教育制度等に関する調査研究 | 3 |
2014 | 一般社団法人 薬学教育協議会 | 薬学教育の現状と課題に関する調査研究 | 2 |
2017 | 慶應義塾 | 法科大学院進学希望者に対する法科大学院と法学部の連携に関する調査研究 | 2 |
2018 | 公益財団法人日弁連法務研究財団 | 平成30年度先導的大学改革推進委託事業「法科大学院における法学未修者への教育手法に関する調査研究」 | 2 |
2014 | 公益社団法人 日本薬学会 | 医療人養成としての薬学教育に係る教材や教育方法の開発に関する調査研究 | 2 |
2014 | 一般社団法人大学ICT推進協議会 | MOOC等を活用した教育改善に関する調査研究 | 2 |
2014 | 国立大学法人 富山大学 | 医療機器に係る教材や教育方法の開発に関する調査研究 | 2 |
2014 | 公益社団法人 日本薬学会 | レギュラトリーサイエンスに係る教材や教育方法の開発に関する調査研究 | 1 |
2014 | 国立大学法人鹿児島大学 | 畜産等分野における全国的実習システムの構築の、各地域の実情に準じた全実習プログラム案の作成 | 1 |
2014 | 学校法人北里大学 | 畜産等分野における全国的実習システムの構築の、各地域の実情に準じた全実習プログラム案の作成 | 1 |
2014 | 学校法人酪農学園大学 | 畜産等分野における全国的実習システムの構築の、各地域の実情に準じた全実習プログラム案の作成 | 1 |
2014 | 国立大学法人京都大学 | 憲法の法科大学院共通到達度確認試験の試験問題の作成・検討 | 1 |
2014 | 国立大学法人一橋大学 | 民法の法科大学院共通到達度確認試験の試験問題の作成・検討 | 1 |
2017 | 株式会社教育測定研究所 | 大学入学者選抜における英語4技能評価への移行支援に関する調査研究 | 0 |