文教施設に関する整備指針等の策定
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0096
担当部局: 大臣官房文教施設企画・防災部 施設企画課
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
安全・安心かつ機能的な学校施設等の整備を促進するため、社会情勢や地域の実情を踏まえた今後の学校施設の在り方に係る提言、手引き等を検討するための有識者会議を実施する。これらを踏まえ整備指針改訂等を行うとともに、地方自治体等の設置者に対して情報提供・普及啓発を図る。また、文教施設における先導的なPPP／PFIを活用した事業を推進するため、地方自治体等の検討を支援する事業を実施する。
事業概要
平成31年度は、学習指導要領の改訂を踏まえ、有識者会議を設置し、学校施設の在り方について検討を行う。議論を踏まえ、整備指針の改訂を行う。
また、先導的なPPP/PFIを活用した事業の具体的な案件形成を図るため、当該事業を検討する地方公共団体への支援事業を実施する。
さらに、文教施設におけるこれらの成果について、全国の学校設置者等に情報提供・普及啓発を図ることで、地域の実態を踏まえた計画的かつ効果的な学校施設等の整備を進める。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 18 |
| 2013 | - | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | 23 |
| 2014 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 23 |
| 2015 | - | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 20 |
| 2016 | 44 | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 30 |
| 2017 | 87 | 83 | 0 | 0 | 0 | 0 | 83 | 57 |
| 2018 | 58 | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 31 |
| 2019 | 65 | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56 | - |
| 2020 | 69 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
安全・安心かつ機能的な学校施設等の整備を促進するため、全公立学校設置者が施設整備指針等を活用する
施設整備指針等を活用した学校設置者
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 設置者数 | 1637 設置者数 |
| 2017 | - 設置者数 | 1667 設置者数 |
| 2018 | - 設置者数 | 1690 設置者数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
提言、手引き等の作成数 （学校施設の在り方に係る提言、手引き等）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 4 回 | 4 回 |
| 2017 | 3 回 | 3 回 |
| 2018 | 3 回 | 3 回 |
教育委員会等への情報提供・普及啓発回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 4 回 | 4 回 |
| 2017 | 4 回 | 4 回 |
| 2018 | 4 回 | 4 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 香川県 | 地方公共団体における、文教施設における公共施設等運営権制度を活用した具体的な事業の検討を支援する。 | 11 |
| 2017 | 京都府 | 地方公共団体における、文教施設における公共施設等運営権制度を活用した具体的な事業の検討を支援する。 | 11 |
| 2017 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 専門家による事業スキーム等の検討・提案及び民間事業者への意見招請等を実施する。 | 10 |
| 2018 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 専門家による事業スキーム等の検討・提案及び民間事業者への意見招請等を実施する | 10 |
| 2017 | 大阪市 | 地方公共団体における、文教施設における公共施設等運営権制度を活用した具体的な事業の検討を支援する。 | 8 |
| 2017 | 宗像市 | 地方公共団体における、文教施設における公共施設等運営権制度を活用した具体的な事業の検討を支援する。 | 8 |
| 2018 | 大阪市 | 地方公共団体における、文教施設における公共施設等運営権制度を活用した具体的な事業の検討を支援する。 | 7 |
| 2018 | 福岡県 | 地方公共団体における、文教施設における公共施設等運営権制度を活用した具体的な事業の検討を支援する。 | 7 |
| 2017 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 地方公共団体等が文教施設における公共施設等運営権制度を導入する上で、事業の検討・実施の参考となるような成果物を作成する。 | 7 |
| 2017 | 川内村 | 学校設置者が小中一貫教育・学校施設の複合化に適した学校施設づくりを進めて行く際、教職員、保護者、地域住民等の関係者が参画する委員会等を設置した上で、地域や学校の実情に応じた小中一貫教育・学校移設の複合化に適した計画・設計内容の検討を支援する。 | 6 |
| 2017 | 静岡県 | 文部科学省が平成27年に作成した「学校施設の長寿命か計画の策定に係る手引」を踏まえ、地方自治体が実際にインフラ長寿命化のための個別施設計画を策定する取組を支援する。 | 6 |
| 2017 | 株式会社ファインコラボレート研究所 | 学校施設の長寿命化等を図るための手法を検討し、必要経費の中長期分析を行いながら、学校施設個別施設計画を作成する。 | 6 |
| 2017 | 吉野町 | 学校設置者が小中一貫教育・学校施設の複合化に適した学校施設づくりを進めて行く際、教職員、保護者、地域住民等の関係者が参画する委員会等を設置した上で、地域や学校の実情に応じた小中一貫教育・学校移設の複合化に適した計画・設計内容の検討を支援する。 | 5 |
| 2016 | 磐田市 | 学校設置者が小中一貫教育・学校施設の複合化に適した学校施設づくりを進めていく際、教職員、保護者、地域住民等の関係者が参画する委員会等を設置した上で、地域や学校の実情に応じた小中一貫教育・学校移設の複合化に適した計画・設計内容の検討を支援する。 | 5 |
| 2014 | 株式会社内田洋行 | 小中一貫教育の取組について質の向上を図る観点から、全国各地の先導的な施設整備の成果・課題等を踏まえた事例集を作成する。 | 4 |
| 2016 | 一般社団法人日本建築学会 | 現行の耐力度調査は平成13 年度の改定以降に行われた関係法令の改正や建築技術の進歩を踏まえた見直しを実施するとともに、学校設置者から耐力度調査の簡素化・合理化を求められていることを踏まえ、耐力度調査の改定案の検討を行う。 | 4 |
| 2016 | 株式会社ファインコラボレート研究所 | 各地方公共団体が個別施設計画の策定を行う上で生じる技術的な課題を解決するための解説書等を作成することにより、地方公共団体の個別施設計画策定の促進を図る。 | 4 |
| 2014 | 一般社団法人日本建築学会 | 昭和58年度に作成し、平成13年度に改定した耐力度調査について、建築基準法等の関係法令の改正や建築技術の進歩に伴う調査方法の見直し等を行い、改定案を策定する。 | 4 |
| 2016 | 瀬戸市 | 学校設置者が小中一貫教育・学校施設の複合化に適した学校施設づくりを進めていく際、教職員、保護者、地域住民等の関係者が参画する委員会等を設置した上で、地域や学校の実情に応じた小中一貫教育・学校移設の複合化に適した計画・設計内容の検討を支援する。 | 3 |
| 2015 | 若狭町 | 老朽化した学校を対象に、100年学校、優れたリニューアル改修及び複合化・減築学校等の観点で先導的取組を推進するために、先導事業を実施する。 | 2 |
| 2016 | 富岡市 | 文部科学省が平成27年に作成した「学校施設の長寿命化計画の策定に係る手引」を踏まえ、地方自治体が実際にインフラ長寿命化のための個別施設計画を策定する取組を支援する。 | 2 |
| 2015 | 流山市 | 文部科学省が平成26年度に作成した「学校施設の長寿命化計画の策定に係る手引」を踏まえ、地方自治体が実際にインフラ長寿命化のための個別施設計画を策定する取組を支援する。 | 2 |
| 2016 | 名古屋市 | 文部科学省が平成27年に作成した「学校施設の長寿命化計画の策定に係る手引」を踏まえ、地方自治体が実際にインフラ長寿命化のための個別施設計画を策定する取組を支援する。 | 2 |
| 2015 | 鳥取市 | 学校設置者が小中一貫教育に適した学校施設づくりを進めていく際、教職員、保護者、地域住民等の関係者が参画する委員会等を設置した上で、地域や学校の実情に応じた小中一貫教育に適した計画・設計内容の検討を支援する。 | 2 |
| 2014 | 堺市 | 地方公共団体のモデルとなる堺市立宮園小学校の老朽化対策事業の基本計画等を策定する。 | 2 |
| 2015 | 大分市 | 文部科学省が平成26年度に作成した「学校施設の長寿命化計画の策定に係る手引」を踏まえ、地方自治体が実際にインフラ長寿命化のための個別施設計画を策定する取組を支援する。 | 2 |
| 2014 | 川崎市 | 地方公共団体のモデルとなる川崎市立菅生小学校の老朽化対策事業の基本計画等を策定する。 | 2 |
| 2015 | 菊池市 | 老朽化した学校を対象に、100年学校、優れたリニューアル改修及び複合化・減築学校等の観点で先導的取組を推進するために、先導事業を実施する。 | 2 |
| 2016 | 一般社団法人文教施設協会 | 長寿命化改修に取り組んできた公立小中学校の事例を収集するとともに、長寿命化改修を実施する際の留意点等について分析し、地方公共団体が実施する長寿命化改修の計画・整備の参考となるよう成果物を作成する。 | 2 |
| 2015 | 八王子市 | 学校設置者が小中一貫教育に適した学校施設づくりを進めていく際、教職員、保護者、地域住民等の関係者が参画する委員会等を設置した上で、地域や学校の実情に応じた小中一貫教育に適した計画・設計内容の検討を支援する。 | 1 |
| 2017 | 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 | 想定されるリスク内容・分担及び法的な事項に係る論点の整理・検討を実施する。 | 1 |
| 2015 | 高根沢町 | 学校設置者が小中一貫教育に適した学校施設づくりを進めていく際、教職員、保護者、地域住民等の関係者が参画する委員会等を設置した上で、地域や学校の実情に応じた小中一貫教育に適した計画・設計内容の検討を支援する。 | 1 |
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