文教施設研究センター
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0101
担当部局: 国立教育政策研究所 文教施設研究センター
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、その他
事業の目的
学校施設の多様な学習活動への対応、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減、防災対策や老朽化・長寿命化対策等、学校施設が直面している今日的な課題に対して、その諸施策の企画・立案に資するため、適切な実態把握とこれに基づく解決策等の検討など専門的・技術的な観点に立った調査研究を行い、その成果を広く内外に普及・啓発する。
事業概要
○文教施設に関する基礎的調査研究
課題ごとに関係分野の専門家の協力を得て研究会を設置し、調査や委員会等を行い対策を検討し、その成果を報告書にまとめ公表。報告書は、文部科学省の関連施策のエビデンスや事業遂行のツールとして活用されるとともに、全国の教育委員会や国立大学法人等で活用されている。
○高度化・複雑化する課題に対応するための情報収集・発信機能の充実
基礎的調査研究の実施に必要な国内外の関連施策や文献に関する情報収集・分析を行うとともに、OECD/GNEELE（効果的学習環境事業各国専門家会合）に参加し、学校施設の国際比較や先進事例に関する情報収集・発信を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 18 |
| 2013 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 16 |
| 2014 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 16 |
| 2015 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 14 |
| 2016 | 21 | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 19 |
| 2017 | 17 | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 16 |
| 2018 | 15 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
| 2019 | 17 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | - |
| 2020 | 18 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
公立文教施設担当技術者連絡会議で講演し、学校施設が直面している課題に対する最新の研究成果について、各都道府県、政令指定都市教育委員会等へ普及・啓発する。
公立文教施設担当技術者連絡会議参加人数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 148 人 |
| 2017 | - 人 | 159 人 |
| 2018 | - 人 | 159 人 |
文教施設研究講演会（国際シンポジウム）を開催し、調査研究及び研究交流活動の成果報告等を広く内外に普及・啓発する。
参加者アンケートにおいて「非常に役に立った」「ある程度は役に立った」と回答した参加者の割合（％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 97 ％ |
| 2017 | - ％ | 94 ％ |
| 2018 | - ％ | 99 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査研究及び研究交流活動の実績件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 8 件 | 7 件 |
| 2017 | 7 件 | 11 件 |
| 2018 | 5 件 | 7 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 株式会社テイコク | 学校施設のエネルギー使用実態等調査・分析等業務 | 7 |
| 2017 | 株式会社テイコク | 学校施設のエネルギー使用実態等調査・分析等業務 一式 | 5 |
| 2016 | 株式会社テイコク | 学校施設のエネルギー使用実態等調査・分析等業務 一式 | 5 |
| 2015 | OECD（経済協力開発機構） | ＯＥＣＤ・ＧＮＥＥＬＥの会員費 | 2 |
| 2016 | OECD（経済協力開発機構） | ＯＥＣＤ・ＧＮＥＥＬＥの会員費（拠出金） | 2 |
| 2017 | OECD（経済協力開発機構） | ＯＥＣＤの活動ＬＥＥＰ～への参加拠出金 | 2 |
| 2018 | OECD（経済協力開発機構） | ＯＥＣＤの活動ＬＥＥＰ～への参加拠出金 | 2 |
| 2014 | OECD（経済協力開発機構） | ＯＥＣＤ・ＧＮＥＥＬＥの会員費 | 1 |
| 2014 | （株）オーエムシー | 平成２６年度文教施設研究講演会支援業務一式 | 1 |
| 2017 | 株式会社ステージ | 平成２９年度文教施設研究講演会支援業務 | 1 |
| 2017 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | ＨＰ英文化にかかる文教施設研究センター報告書等の和文英訳及び編集業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社アーバン・コネクションズ | 平成２９年度文教施設研究講演会における同時通訳及び学校視察における逐次通訳 | 0 |
| 2017 | 朝日梱包株式会社 | 平成２９年度文教施設研究講演会チラシ等梱包・発送業務 | 0 |
| 2017 | 株式会社白橋 | 「平成２９年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会～」～編集及び印刷製本業務 | 0 |
| 2017 | 株式会社ホンヤク社 | 外国人講演者講演内容英文翻訳業務 | 0 |
| 2018 | 株式会社アーバン・コネクションズ | 日韓研究報告会」会議資料翻訳及び編集業務 | 0 |
| 2017 | 株式会社ワーナー | 平成２９年度文教施設研究講演会チラシ等印刷業務 | 0 |
| 2017 | 株式会社日本翻訳センター | 平成２９年度文教施設研究講演会スライド資料翻訳及び編集等業務 | 0 |
| 2018 | 株式会社白橋 | 「義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究」報告書印刷製本業務 | 0 |
| 2018 | ナカバヤシ株式会社 | 文教施設整備に関するデータ２０１８データベース作成業務 | 0 |
| 2018 | 株式会社文教ニユース社 | 定期刊行物の供給 | 0 |
| 2018 | 株式会社会議録研究所 | 平成３０年度テープ起こしによる議事録作成業務 | 0 |
| 2018 | 株式会社日経ＢＰマーケティング | 定期刊行物の供給 | 0 |
| 2018 | 株式会社官庁通信社 | 定期刊行物の供給 | 0 |
| 2018 | ボイックス株式会社 | 定期刊行物の供給 | 0 |
| 2018 | 丸の内新聞株式会社 | 定期刊行物の供給 | 0 |
| 2018 | 株式会社銀座大増 | 会議用弁当供給 | 0 |
| 2018 | 有限会社鮫玉堂 | 消耗品の購入 | 0 |
| 2018 | 日本郵便株式会社 | 後納郵便 | 0 |
| 2017 | 日本郵便株式会社 | 後納郵便料 | 0 |
| 2017 | 株式会社会議録研究所 | 平成２９年度テープ起こしによる議事録作成業務 | 0 |
| 2017 | 株式会社總北海 | 文教施設研究センターパンフレット印刷業務 | 0 |
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