科学技術に関する研究不正対応及び理解増進
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0188
担当部局: 科学技術・学術政策局 人材政策課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、補助
事業の目的
研究活動における不正行為を防止するために、研究機関における「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日 文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）を踏まえた体制整備等を促進するとともに、科学技術の社会的信頼を得るために、広く国民を対象として、科学技術に触れ、体験・学習できる機会の拡充を図る。
事業概要
研究不正対応：文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人が配分又は措置する研究資金で研究活動を行う研究機関に対して、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況に関する報告書の提出を求めるとともに、体制に不備がみられる機関に対しては、必要に応じて、調査や指導等を実施する。また、調査や指導等の実施等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。さらに、公正な研究活動の推進に関する施策等の検討に必要な課題について調査するため、委託事業を実施する。
理解増進：科学技術に関して広く一般の国民の関心と理解を深め、我が国の科学技術の振興を図る。その一環として科学技術人材育成費補助金において平成30年度までリスクコミュニケーションのモデル形成事業にて、専門家集団として責任ある情報発信等のリスクコミュニケーションを行う取組を支援するとともに、大学や研究機関がリスクコミュニケーションの活動を通して活動に携わる人材のリスクコミュニケーションの基礎的能力を育成する取組を支援しモデル化する取組を実施した。さらに、平成31年度からは地域課題に対応するコミュニケーションの推進事業にて、社会課題を解決する際に必要な科学コミュニケーション活動の担い手となる科学コミュニケーターを育成するため、地域課題解決の活動現場への参加等の実習を行う大学等の取組を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 5,141 | 0 | 0 | 0 | -37 | 5,104 | 4,864 |
| 2015 | - | 4,570 | 0 | 0 | 0 | 71 | 4,641 | 4,529 |
| 2016 | - | 89 | 0 | 0 | 0 | 0 | 89 | 68 |
| 2017 | - | 92 | 0 | 0 | 0 | 0 | 92 | 61 |
| 2018 | 104 | 95 | 0 | 0 | 0 | 0 | 95 | 84 |
| 2019 | 82 | 65 | 0 | 0 | 0 | 0 | 65 | - |
| 2020 | 83 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
公正な研究活動の推進に関して、他の機関の参考となる取組の実施を推進する。
公正な研究活動の推進に関する現地調査の結果、新たに他の機関の参考となる取組を実施していると認められる機関数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 機関 | 13 機関 |
| 2017 | - 機関 | 15 機関 |
| 2018 | - 機関 | 15 機関 |
事業を実施する全ての機関において、リスクコミュニケーションを推進するための取組のモデル化を行う。
リスクコミュニケーションを推進するための取組のモデル化を実施した機関数 （目標：2018年度に5 機関）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 機関 | 6 機関 |
| 2017 | - 機関 | 5 機関 |
| 2018 | - 機関 | 5 機関 |
事業を実施する全ての機関において、地域課題解決の活動現場への参加等の実習を行う取組を行う。
地域課題解決の活動現場への参加等の実習を行う取組を実施した機関数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 機関 | - 機関 |
| 2017 | - 機関 | - 機関 |
| 2018 | - 機関 | - 機関 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
公正な研究活動の推進に関する現地調査の実施機関数（他の機関の参考となる取組の実施の有無は問わない。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 10 回 | 13 回 |
| 2017 | 15 回 | 15 回 |
| 2018 | 15 回 | 15 回 |
リスクコミュニケーションを推進するための場の実践回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 35 回 | 145 回 |
| 2017 | 240 回 | 238 回 |
| 2018 | 244 回 | 374 回 |
地域課題解決の活動現場への参加等の実習に参加した人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | - 人 |
| 2017 | - 人 | - 人 |
| 2018 | - 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供する。 | 18 |
| 2016 | 国立大学法人北海道大学 | 大学や研究機関がリスクコミュニケーションの活動を通して活動に携わる人材のリスクコミュニケーションの基礎的能力を育成する取組を支援する。 | 11 |
| 2016 | 一般社団法人日本再生医療学会 | 専門家集団として責任ある情報発信等のリスクコミュニケーションを行う取組を支援する。 | 11 |
| 2017 | 公立大学法人福島県立医科大学 | 大学や研究機関がリスクコミュニケーションの活動を通して活動に携わる人材のリスクコミュニケーションの基礎的能力を育成する取組を支援する。 | 11 |
| 2017 | 国立大学法人北海道大学 | 大学や研究機関がリスクコミュニケーションの活動を通して活動に携わる人材のリスクコミュニケーションの基礎的能力を育成する取組を支援する。 | 11 |
| 2017 | 一般社団法人日本再生医療学会 | 専門家集団として責任ある情報発信等のリスクコミュニケーションを行う取組を支援する。 | 11 |
| 2018 | 国立大学法人北海道大学 | 大学や研究機関がリスクコミュニケーションの活動を通して活動に携わる人材のリスクコミュニケーションの基礎的能力を育成する取組を支援する。 | 11 |
| 2018 | 一般社団法人日本再生医療学会 | 専門家集団として責任ある情報発信等のリスクコミュニケーションを行う取組を支援する。 | 11 |
| 2016 | 一般社団法人地域安全学会 | 専門家集団として責任ある情報発信等のリスクコミュニケーションを行う取組を支援する。 | 10 |
| 2017 | 一般社団法人地域安全学会 | 専門家集団として責任ある情報発信等のリスクコミュニケーションを行う取組を支援する。 | 10 |
| 2018 | 一般社団法人地域安全学会 | 専門家集団として責任ある情報発信等のリスクコミュニケーションを行う取組を支援する。 | 10 |
| 2018 | 公立大学法人福島県立医科大学 | 大学や研究機関がリスクコミュニケーションの活動を通して活動に携わる人材のリスクコミュニケーションの基礎的能力を育成する取組を支援する。 | 10 |
| 2017 | 国立大学法人横浜国立大学 | 大学や研究機関がリスクコミュニケーションの活動を通して活動に携わる人材のリスクコミュニケーションの基礎的能力を育成する取組を支援する。 | 8 |
| 2016 | 国立大学法人横浜国立大学 | 大学や研究機関がリスクコミュニケーションの活動を通して活動に携わる人材のリスクコミュニケーションの基礎的能力を育成する取組を支援する。 | 6 |
| 2016 | 国立大学法人群馬大学 | 大学や研究機関がリスクコミュニケーションの活動を通して活動に携わる人材のリスクコミュニケーションの基礎的能力を育成する取組を支援する。 | 6 |
| 2018 | 国立大学法人横浜国立大学 | 大学や研究機関がリスクコミュニケーションの活動を通して活動に携わる人材のリスクコミュニケーションの基礎的能力を育成する取組を支援する。 | 6 |
| 2016 | 公立大学法人福島県立医科大学 | 大学や研究機関がリスクコミュニケーションの活動を通して活動に携わる人材のリスクコミュニケーションの基礎的能力を育成する取組を支援する。 | 3 |
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