義務教育費国庫負担金に必要な経費

2019
2018
2017
2016
2015

義務教育費国庫負担金に必要な経費

障害者施策少子化社会対策地方創生

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0120

担当部局: 初等中等教育局財務課

事業期間: 1953年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 負担

事業の目的

義務教育の根幹（機会均等・水準確保・無償制）を国が責任を持って支えるため、義務教育費国庫負担制度に基づき、義務教育に必要な経費のうち最も重要な教職員給与費について国が３分の１を負担して、全国すべての学校に必要な教職員を確保する。

事業概要

国は、毎年度、各都道府県・政令指定都市ごとに、公立の義務教育諸学校の教職員給与費等について、その実支出額の３分の１を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県・政令指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	1,557,528	0	0	0	0	1,545,888	1,529,776
2013	-	1,487,872	0	0	0	0	1,476,408	1,460,424
2014	-	1,532,183	8,265	0	0	0	1,540,448	1,524,197
2015	-	1,528,404	-17	0	0	0	1,528,387	1,523,806
2016	1,516,335	1,527,058	3,198	0	0	0	1,530,256	1,525,444
2017	1,518,472	1,524,829	10,020	0	0	0	1,534,849	1,530,632
2018	1,518,874	1,522,781	7,616	0	0	0	1,530,397	1,527,763
2019	1,519,966	1,520,033	0	0	0	0	1,520,033	-
2020	1,519,680	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、OECD・PISA調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルの維持・向上を目標とするなど、初等中等教育の質の向上を図る。

①生徒の学習到達度調査（PISA）の結果 ※３年ごとに実施。【27年度実績値】　読解6位、数学1位、科学1位【目標値】　世界トップレベルの順位

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	- ％
2017	- ％	- ％
2018	- ％	- ％

②国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の結果 ※４年ごとに実施。【27年度実績値】　算数（小）5位、数学（中）5位、理科（小）3位、理科（中）2位【目標値】　世界トップレベルの順位

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	- ％
2017	- ％	- ％
2018	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

各都道府県・政令指定都市における公立小・中学校の校長・教諭等定数充足率の平均

年度	当初見込み	活動実績
2016	- ％	101.5 ％
2017	- ％	101.7 ％
2018	- ％	101.8 ％

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	東京都	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	116,967
2017	東京都	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	115,310
2016	東京都	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	114,109
2015	東京都	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	112,141
2014	東京都	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	111,865
2015	大阪府	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	95,816
2014	大阪府	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	94,998
2016	大阪府	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	94,145
2016	神奈川県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	89,077
2015	神奈川県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	88,076
2014	神奈川県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	87,241
2016	愛知県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	83,398
2015	愛知県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	81,878
2014	愛知県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	81,070
2016	北海道	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	75,441
2015	北海道	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	75,259
2014	北海道	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	75,235
2016	埼玉県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	72,180
2015	埼玉県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	71,820
2014	埼玉県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	71,772
2016	千葉県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	67,202
2015	千葉県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	66,144
2014	千葉県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	65,965
2016	兵庫県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	64,368
2014	兵庫県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	64,295
2015	兵庫県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	64,259
2017	大阪府	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	63,532
2018	大阪府	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	62,305
2018	愛知県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	61,549
2017	愛知県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	61,483
2018	埼玉県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	60,770
2017	埼玉県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	60,762
2016	福岡県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	60,455
2014	福岡県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	60,322
2015	福岡県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	60,156
2017	北海道	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	57,900
2017	千葉県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	57,633
2018	北海道	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	57,461
2018	千葉県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	56,745
2017	兵庫県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	48,722
2018	兵庫県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	48,451
2014	静岡県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	42,267
2015	静岡県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	42,266
2016	静岡県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	42,250
2017	茨城県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	38,956
2018	茨城県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	38,612
2018	横浜市	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	35,794
2017	横浜市	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	35,357
2018	福岡県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	35,003
2017	福岡県	公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担	34,853

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